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企業力強化を実現する社員教育の効率化とeラーニングの活用 社員教育の大きな柱として浸透してきたeラーニング

■日本航空電子工業の社員教育■

全社教育を短期間に集合教育で行うことの難しさに直面

---航空電子の業態について教えてください。


航空電子は、コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器、航空・宇宙用関連機器等の製造／販売を行っている会社です。当社の開発した技術は、ノート・パソコン、デジタルTV、ゲーム機、携帯電話、自動車、新幹線、航空／宇宙機器など幅広い分野で活用されています。

売上の約8割を占める主要製品のコネクタは、簡単に言えば電気や信号をつなぐ部品です。コネクタを利用することにより、配線を切断することなく脱着が可能になり、部品の再利用等に役立っています。
薄型テレビへのコネクタ使用例


創業は1953年。現在では、“Technology to Inspire Innovation”をスローガンに、北米、アジア、欧州にも生産／販売拠点網を拡大しています。社員数は5,800名です（連結、2008年9月末現在）。


---教育体系はどのようになっていますか。


全社的な教育体系としては、階層別（新人、中堅、主任、管理職向け）と年代別（30歳、55歳向け）があります。加えて、職能別に電気系・機械系の専門研修や、品質管理研修などを提供してきました。

さらに、全社教育とは別に、事業部門ごとに製造技術や製品知識など、当社独自の専門教育も実施しています。


---eラーニング導入前は、全社を対象とした教育はどのように行っていたのでしょうか。


集合教育の形を取っていました。しかし、大勢の社員を対象とした集合教育の場合、受講者を集めるだけでも大変です。そのため、同じコースを何度かに分けて実施していましたが、実施回数分、講師や参加者のスケジュールを調整したり、会議室や資料を準備しなければなりませんでした。


---eラーニングを導入された経緯や動機をお聞かせください。


2002年に、自己啓発学習の受講者を増やす目的として、eラーニングによるIT知識や経理、ビジネス文書などの教育受講を斡旋し始めました。その後、コンプライアンスや企業倫理の教育等、大勢の社員を対象に短時間で履修させなければならない教育コースのニーズが生まれてきました。そこで、社員への教育を効率的に行うための1つの手段として、eラーニングを本格的に導入することにしました。



■ASP型の課題■

運用費が嵩み、コースや利用者の登録委託が面倒

---eラーニング・システムを導入されてみていかがでしたか。


航空電子が最初に導入したeラーニング・システムはASP型のものでした。eラーニングの利点である「時間や場所を問わずに教育を受けられる」環境は用意できましたが、ASP形式であったがゆえに、eラーニングによる教育方式を広めようとすればするほど、以下の3点がネックになりました。

1つ目は、ASPであったため運用費用が毎年かかるという点。2つ目は、ASP会社が提供した「教材作成ツール」を導入したが、使い勝手が悪く、教材作成に非常に時間を要した点。そして3つ目は、ASPシステムでは、教材や受講者の登録をその都度、ASP運営会社に依頼しなければならず、その運用が非常に面倒だった点です。

このASPを、全社対象のコンプライアンス教育等に1年間利用しました。その頃にはeラーニングでの学習が社内に認知されるようになり、またオリジナル教材の開発がますます必要になる状況でしたので、ASP形式の契約を止め、自社サーバで運用できる別のeラーニング・システムを検討することにしました。

研修会社や大手IT企業が提供しているシステムをいくつかリストアップして比較検討した結果、「Internet Navigware」をアシストから導入することに決めました。利用を開始したのは2004年からです。


---Internet Navigwareを選択された決め手はどこにありましたか。


製品を比較する際にはASP形式を利用した経験をもとに、運用コスト、使いやすさ、導入実績の3つを選定基準にしました。

まず、1つ目の運用コストですが、検討した製品はどの製品もASPと違い使用権の「買い取り」で継続的に運用コストはかからないという点では同じでした。しかし、Internet Navigwareは同時接続ライセンスの契約形態で、一度にアクセスできるユーザ数の上限の価格であったため、CPUライセンスの他製品に比べると手頃な価格でした。

また2つ目の使いやすさについては、前回のASPで苦労していたので、とにかく、教材作成、運用管理の両面で操作がシンプルである点を重視して比較しましたが、その点、Internet Navigwareは他と比べかなり優れていると感じました。最後の導入実績についても、Internet Navigwareはeラーニング・システム製品の中で一番導入実績があり、数多くの企業で利用されているので信頼できると思いました。

加えて、アシストは、Internet Navigwareの販売代理店として実績が豊富なだけではなく、特にOracleについては造詣の深い会社として有名です。システムの運用サポート面で安心できると思えたことも、InternetNavigwareに決めた重要なポイントでした。



■活用状況■

オリジナル教材を107コース開発。約4,300人が活用

---現在のInternet Navigwareの活用状況を教えてください。


現在のユーザ数は約4,300人です。海外で現地採用された社員を除き、ほぼすべての社員が利用しています。日本から海外へ出向している社員も、海外にいながらeラーニングで教育を受けることができます。まさにeラーニングのなせる業と言えるでしょう。


---現在利用されているeラーニング教材にはどのようなものがありますか。


＜全社共通のeラーニング教材＞

情報セキュリティ教育、企業行動憲章、コンプライアンス教育、製品安全（PL）教育、インサイダー取引規制、VDT作業従事者教育、心の健康づくりマニュアル教育、等。


＜部門ごとのeラーニング教材＞

環境管理教育、技術資料管理教育、開発管理標準教育、与信管理と資金回収、金型基礎教育、予算管理教育、等。


これまでに作成したオリジナル教材は107コースです。その他にTOEIC対策など12のコースウェアを購入して利用しています。下の図でわかるように、新規で登録されるコースが毎年増えています。




■教材作成■

OB社員の協力により、品質の高い教材を作成

---107コースもの教材を、誰が、どのようにして作成されたのですか。


一部の教育テーマについては能力開発部でコースを作成していますが、基本的に学習実施部門が作成を担当しています。Internet Navigwareの教材作成キットは使いやすく、現場でも簡単に教材を作成できると評判です。その結果、各部で積極的に利用されています。

当社独自の内容について、教材作成を支援してくれているのが、当社を定年退職したOB社員です。以前からOB社員には、品質管理関連のテーマなど、当社で培ってきた知恵やノウハウを集合研修を通じて指導してもらっていました。社内講師をしてきたOBに、その経験をもとに、eラーニングの教材作成を依頼しています。彼らのアイデアを取り入れた教材は、リアリティがあって退屈しない、魅力的な教材であると社内でも評判です。


---作成されたオリジナル教材の学習は、どのような方法で…。


いくつものコースに分けて学習できる仕組みになっています（下のコース抜粋例参照）。

コース名	コース概要	標準学習 時間
品質管理概論	仕事の基本として誰もが知らねばならない、PDCAを回す、ファクト・コントロール、三現主義といった用語と、品質管理という観点から、どう仕事に接する必要があるかを解説。	2時間
QC的問題解決法	日常業務や、小集団活動で使われる問題解決の手順、QCストーリーの解説、および小集団活動の発表ビデオの紹介。	2時間
QC七つ道具	パレート図、管理図等、問題解決の手法として企業に携わるものの必須の知識であるQC七つ道具の基本と作成方法について解説。	5時間
新QC七つ道具	親和図法、アローダイヤグラム等、言語データの取り扱いとして重要な新QC七つ道具の概要と作成方法を解説。	5時間

表1　コース抜粋例



■活用促進■

必須の教育テーマからeラーニング化

---先ほど「各部門で自主的に利用されている」とおっしゃっていましたが、活用促進のためにどのような工夫をされているのですか。


システム自体は能力開発部で一元管理していますが、学習の進捗状況については、学習実施部門の責任者を“講師”として登録して管理を任せています。利用状況などのデータは能力開発部から提供しますが、それを現場に発信して利用を促進するのは講師の役割となっています。


---学習実施部門から代表者を選出する方式は、初めから行っていたのですか。


いいえ、eラーニング自体がある程度社内に普及してからです。eラーニングの導入当初は、まず「慣れてもらう」ことが必要でした。

最初に法務部によるコンプライアンス系の教育コースが全社的に実施され、次に営業部門が積極的に利用するようになりました。というのも営業マンは外出が多く、集合研修を実施することが難しいので、早くからeラーニングの持つ「時間や場所を選ばず、いつでも学習できる」という利点に着目していました。そこで、eラーニングで好きな時間に営業研修が受けられるような体制を、部門独自で整えたのです。

能力開発部門としても、社員からの質問や不満、要望をていねいに拾って対応を重ねていきました。その結果、eラーニングが「余計なストレスのない、学習方法の1つ」として受け入れられるようになったのです。このように現場の理解を育んでから、前述のような学習管理方式を作っていきました。

eラーニングに限らず、社員教育というものは、すぐに目に見える成果が出るようなものではありません。当社では、早急に成果を求めず地道な取り組みを続けてきたことが、現在の活発な利用に繋がったと捉えています。


---これまでに得られた知見を活かして、再びゼロからeラーニングを導入するとしたら、社内で市民権を得るまでどの程度の時間がかかると思いますか。


やはり、最低でも3年はかかると思います。重要なのは、eラーニングの利用を強制するのではなく、現場がその利点を認識し、自主的に活用していこうとする流れを自然に作っていくことです。



■今後の期待■

ユーザ同士の情報交換。教材の交換も

---航空電子において、eラーニングの役割は今後どのように変わっていくのでしょうか。


大勢の人を対象とした一斉教育にはこれまで同様利用されると思いますが、その他に集合教育と併用し、事前にeラーニングで予習をしてもらい参加者の知識レベルを上げてから集合教育を行う、あるいは復習に利用することで集合教育の時間は短縮されるはずですし、その効果も上がるでしょう。


---今後、eラーニングをさらに活用していくには、何が必要だとお考えですか。


eラーニングの活用を増やしていくには、教材の作成が鍵を握っています。航空電子にしか準備できないコンテンツは、もちろん社内でノウハウをまとめて教材化していく予定ですが、自社で準備せずとも汎用化できるもの、製造業に共通するテーマの教材などは、アシストの持つネットワークにも期待したいですね。


---「アシストの持つネットワークにも期待」とは、具体的には。


当社ではこれまで多くのオリジナル教材を作ってきました。しかし本当は、安くて品質の良い既製のコースがあればそれを利用したいと考えています。なかなか見つからないので、仕方なく時間とコストをかけて社内で作っているものもあります。

当社と同じような悩みを持つ企業があれば、ぜひ情報交換をしたいと思います。2008年11月にInternet Navigwareの第１回ユーザ会がアシスト主催で開かれ、そこで他のユーザの参考になればと、当社の経験を紹介しました。

Internet Navigwareは導入企業数も多く、もしかしたら他のユーザ企業内で作成したコースの中に、当社でも役立てられるようなコースがあるかもしれません。逆に、当社で作ったコースが他の会社でも役に立つとしたら、それも嬉しいことです。今後も情報交換を継続できたらと思います。

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株式会社アシスト サービス事業部 教育部

E-Mail: elearning@ashisuto.co.jp

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