会社情報

創立90年を迎えた川崎汽船株式会社は、世界でも屈指の事業規模を誇る総合海運会社です。安全運航と環境保全に努め、お客様のニーズに全力で応え、世界の人々の豊かな生活の実現に貢献しています。同社では、1996年にFOCUSを導入。翌1997年には「WebFOCUS」を導入し、以来13年にわたりエンドユーザによる活発な情報活用が行われてきました。

プログラム増大を生んだ旧環境と運用上の問題点

エンドユーザ・コンピューティングを促進させ、開発コストを抑える狙いで導入したWebFOCUS。その利便性から利用者も増加しました。しかし、情報システム担当部門を介さず、ルールを設けないまま、ユーザと運用担当者が直接仕様を決めプログラム作成していたため、プログラムは増大の一途を辿り、管理困難な状況に陥っていました。

そんな折、旧サーバの環境を含め、この運用体制を見直す2つのきっかけが訪れました。

新基幹システム刷新に伴うWebFOCUS運用 体制の変更と強化

「J-SOXの施行」と全社プロジェクト「Project 2010」への着手です。J-SOX法施行に伴い、同社ではWebFOCUSプログラムの管理方法を見直し、セキュリティの実装に取り組みました。また「Project 2010」では、OSやDBなどのプラットフォームの標準化だけでなく、グローバル展開のアプリケーション刷新にも手を入れることになり、WebFOCUS環境の再編成もサブ・プロジェクトとして立ち上げることになりました。開発プロジェクトリーダーには、川崎汽船のIT子会社である株式会社ケイラインシステムズ 開発２グループ所属の長瀧正氏が就き、WebFOCUSサーバの負荷分散化、最新OSの採用、開発環境の設置など、次々と環境編成を行いました（図参照）。

■WebFOCUS構成の強化

このようなインフラの強化とともに、運用／開発体制も見直しを行い、ユーザのプログラム開発要求には必ず情報システム担当部門を介在させる運用へと切り替えました。これにより、確かな要件定義のもとでプログラミングができるので、仕様書の整備やソース管理の実施、工数に見合わない開発を防ぐとともに、最適なデータソース活用のもと、長期的に利用可能なプログラム提供が実現しました。

機能アップへの取り組み

システム機能アップについて、同社では、セキュリティの実装、データ抽出速度の改善、不要プログラムの削除、という3つの要件を挙げました。

第1に、社内ユーザ、そしてネットワーク外の外地ユーザや代理店を考慮した認証とアクセス制限を設けるセキュリティを実装しました。第2に、データ抽出速度の改善への取り組みです。元々米国にあった基幹システム(Oracle)のコピーDBを日本国内にも作成することで、物理的な距離が縮まりWebFOCUSからの検索速度もアップしました。その他、Oracleのバージョンアップや集計用DBの構築／インデックス調整などを実施、同時にWebFOCUSプログラム側でも最適化を行った結果、検索速度は平均で従来の“6倍”も向上しています。第3に、WebFOCUSリソースアナライザのアクセス・ログ収集機能を活用し、不要プログラムを洗い出し、約580本あったプログラムを半減させました。さらに類似帳票の整理により50本近く減らし、開発／保守工数の大幅削減に成功しています。

グループ標準BIとして多くの場面で活躍するWebFOCUS

関連会社である株式会社ケイラインジャパンのWebサイトでは、コンテナ船利用顧客向けに船の入出港のスケジュールや運賃支払い時の換算レート情報などを公開しています。これらの情報のメール自動配信サービスもWebFOCUSにて提供しています。その他、省庁税関向けの提出レポートや、コンテナ船運航スケジュールの予実レポート／各種パフォーマンス・レポート、顧客向けの請求書発行など、幅広い用途でWebFOCUSを活用しています。

「旧システム資産を整備し、きちんとルールを決め、情報システム担当部門による管理体制に変えることで、ようやくPDCAサイクルに乗せて、WebFOCUSを活用していくBI基盤の体制ができ上がりました」と湯浅氏は熱く語りました。