会社情報

トーホー、OpenOffice.orgの導入を決定、
アシストの支援サービスを採用

株式会社トーホー（本社：神戸市東灘区、代表取締役社長：上野裕一、以下：トーホーグループ）は、社内の標準オフィスソフトにオープンソースのOpenOffice.orgを導入するにあたり、株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン、略記：アシスト）が支援サービスの一環として提供する、コンサルティング・サービス、ヘルプデスク・サービスおよび各種研修コースを採用しました。

外食産業向けの業務用食品卸売事業と一般消費者向けの食品スーパー事業をコアとするトーホーグループは、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、食を通して社会に貢献しています。同社は2008年5月、オープンソースの無償オフィス・ソフトOpenOffice.orgを社内標準ソフトとして導入することを決定しました。導入にあたっては、アシストからコンサルティング・サービスを受けるとともに、機能検証および運用サポート支援としてOpenOffice.orgヘルプデスク・サービスが採用されました。また、社員研修についても、アシストの各種研修コースを採用されています。

トーホーグループは多数のWindows系サーバと約1,500台のPCおよびほぼ同数のMicrosoft Officeを持ち、この3つをグループ内標準構成としてきました。PCについては毎年300台近くのリプレースや増設を行ってきましたが、増設の都度発生するMicrosoft Officeの追加コスト、さらに近い将来発生するPCのOSバージョンアップに伴うMicrosoft Officeの買い替えコストが課題になっていました。OpenOffice.orgを業務上導入可能なPCで利用することにより、今後発生するコストの抑制が見込まれています。検証および導入はグループ内でシェアードサービスを提供する株式会社トーホービジネスサービスが中心となって進め、昨年5月より情報システム部での評価を開始、2009年4月より全社利用を開始する予定です。

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