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アシスト、運用管理ツール「JP1」への
「マイグレーション・サービス」発表

～「ヒアリングシート」による移行診断を無料実施～

株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン、略記：アシスト）では、現在使用している運用管理ツールをJP1（開発元：株式会社日立製作所）へスムーズに移行するための技術支援サービスとして、「JP1マイグレーション・サービス」を11月10日より提供開始します。

運用管理ツールは、システムのライフサイクルに合わせて、長期間使い続ける必要があります。しかし、「OSやアプリケーションのバージョンアップ時に、保守サポートが切れてしまう」といったメーカーのサポートポリシーの問題、または「システム規模や要件の拡張に、運用ツールの機能が追いつかない」といった機能拡張の問題に直面しながら、現行ツールを使い続けている企業が少なくありません。またシステム更改時に新製品や新バージョンに切り替えても、旧製品／バージョンとの互換性が提供されていないため、ライセンスの買い直し費用に加えて新たな設定や移行作業が発生するという問題も起きています。

アシストでは、システムの拡張やサーバ・リプレイスといった運用管理ツールの見直し時期に直面した企業向けに、現行のツールからJP1への移行支援作業を「JP1マイグレーション・サービス」として体系化しました。アシストが移行対象のツールとして選択したJP1は1998年のJP1 Version5から取り扱ってきた製品であり、下位互換に対応し、OS等がバージョン・アップしても新バージョンに対応しながら旧バージョンも継続的にサポートするため長期にわたり利用できます。また、製品拡張要求にも柔軟に対応しており、多岐にわたる顧客の改善要望が反映され、数々の機能拡張がなされてきました。

アシストのマイグレーション・サービスでは、移行の検討段階から、移行設計、移行作業、テスト、教育、保守まで、一連の移行プロセスを支援します。機能、運用の両面から、移行に伴う課題や検討事項を顧客企業とすり合わせ、どのように課題を実現するのかを確定します。移行支援の実績をもとに、各プロセスの作業内容をワークシート化して提供するため、担当者の負荷や業務への影響が軽減されます。また、テクニカル・トランスファーを主眼とした技術支援サービスであるため、移行完了後の設定の変更やちょっとした機能追加などは、外部に支援を依頼せずに顧客企業側で実施可能になるため、運用ツールのランニングコストの削減にもつながります。

アシストでは、「JP1マイグレーション・サービス」提供開始にあたり、先着10社に、「ヒアリングシート」を活用した移行診断を無料で行います。

また、11月20日（金）には、情報セキュリティとIT統制対策実践セミナー「アシストもみじ祭り」の中で、JP1の最新情報について紹介します。

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