携帯電話からロケットまで、さまざまな分野でその技術が活かされている日本航空電子工業株式会社（以下、航空電子）では、グループ全体の社員教育にeラーニングシステム「Internet Navigware」を活用しています。
導入の経緯や活用方法について、同社総務人事部 能力開発・人権啓発シニアエキスパートの清水哲男氏（写真右）、航空電子エンジニアリング株式会社 能力開発部 部長の野中正二氏（写真左）に詳しく伺いました。 |
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― 航空電子の業態について教えてください。
（清水）航空電子は、コネクタ、インターフェース・ソリューション、航機（航空・宇宙用電子機器／部品）、光デバイス等の製造・販売を行っている会社です。当社の開発した技術は、ノートパソコン、デジタルTVやゲーム機、携帯電話、新幹線、航空・宇宙機器など幅広い分野で活用されています。
創業は1953年です。現在では、“Technology to Inspire Innovation”をスローガンに、北米、アジア、欧州にも生産・販売拠点網を拡大しています。社員数は5,672名（連結、2008年3月末現在）、売上高は1,562億円です（連結、2007年度実績）。
― 航空電子の社員教育はどのような体制で行われているのでしょうか。
（野中）航空電子総務人事部の育成方針の下、グループ会社である航空電子エンジニアリング能力開発部が、社員教育の企画、実施を担当しています。新入社員教育から始まる階層別研修や、「グローバルに対応できる人材の育成」といった課題に体系的に取り組んでいます。
また、社員研修の案内、申請、履歴管理を行う管理システムおよびeラーニング（Internet Navigware）の運用管理システムについても、能力開発部でサーバを持ち、グループ全体の運用管理を行っています。
― 航空電子では、いつごろから社内教育にeラーニングを取り入れていたのでしょうか。
（清水）2002年からです。従来まで集合研修で提供していたコンピュータや経理、ビジネス文書の基礎などの自己啓発教育をeラーニングで学習できるよう斡旋を始めました。それをきっかけに、コンプライアンスや企業倫理などの社員全員を対象とした教育や、当社独自の製造技術や製品知識の研修についても、eラーニングで実施したいという要望が高まりました。
これらの教材は、社内でオリジナルのものを作らなくてはなりません。そこで2003年に、とある研修会社のeラーニングシステムを導入しました。 ASP形式の契約で、教材作成機能も備えているシステムでした。
― 「Internet Navigware」に切り替えたのはどうしてですか。
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“ASP形式のシステムの教材作成機能は使い勝手が悪く、１コース作るのも一苦労でした”
航空電子エンジニアリング株式会社 能力開発部
部長 野中 正二氏
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まず費用がかかりすぎる契約形態であったこと、教材作成機能が十分でなく使いにくかったこと、教材や受講者の登録をいちいち依頼しなければならずスムーズに運用できなかったことが理由です。
eラーニングでの学習が認知され、オリジナル教材の開発はますます必要になる状況でしたので、低コストで使いやすいシステムの導入が求められていました。
そこで、ASP形式の契約を止め、自社サーバで運用できる別のeラーニングシステムを導入することに決めました。
研修会社や大手IT企業が提供しているシステムをリストアップし、比較検討した結果、「Internet Navigware」をアシストから導入することに決めました。利用を開始したのは2004年からです。
― Internet Navigwareを選んだ理由を教えてください。
（野中）まず、Internet Navigwareは受講者管理などの操作がシンプルで利用しやすそうだったこと、同時接続ライセンスで価格も手ごろなこと、導入実績が一番多いことが理由として挙げられます。
加えてアシストは、Internet Navigwareの販売代理店として実績が豊富なだけではなく、特にOracleについては造詣の深い会社です。システムの運用サポート面で安心できることも、重要なポイントでした。
― 現在のInternet Navigwareの活用状況を教えてください。
（野中）現在のユーザ数は約4,000人です。海外で現地採用された社員を除いたほぼ全員で、派遣社員も含まれています。
教材については、以下のとおりです。
＜全社共通のeラーニング教材＞
- 情報セキュリティ教育、企業行動憲章、コンプライアンス教育、製品安全（PL）教育、インサイダー取引規制、VDT作業従事者教育、心の健康づくりマニュアル教育、etc.
＜各部門ごとのeラーニング教材＞
- 環境管理教育、技術資料管理教育、開発管理標準教育、与信管理と資金回収、金型基礎教育、予算管理教育、etc.
これまでに作成したオリジナル教材は83コースです。その他にTOEIC対策など12のコースウェアを購入して利用しています。
― 83コースもの教材は、誰が、どのようにして作成してきたのですか。
一部の教育テーマについては能力開発部で作成をしていますが、基本的に学習実施部門が作成を担当しています。 Internet Navigwareの教材作成キットは使いやすく、各部門で積極的に利用されています。
当社独自の内容について、教材作成を支援してくれているのが、当社のOB社員です。以前からOB社員には、培ってきた知恵やノウハウを集合研修を通じて指導してもらっていました。社内講師をしてきた彼らのアイデアを取り入れた教材は、リアリティがあって退屈しない、魅力的な教材です。
― 航空電子オリジナルのコースをいくつか紹介していただけますか。
いくつかを抜粋すると、下記のようなコースがあります。
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コース名
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コース概要
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標準学習時間
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| 品質管理概論 |
仕事の基本として誰もが知らねばならない、PDCAをまわす、ファクトコントロール、三現主義といった用語と、品質管理的にどう仕事に接しなければならないかを解説。 |
2時間 |
| QC的問題解決法 |
日常業務や、小集団活動で使われる問題解決の手順、QCストーリーの解説、及び小集団活動の発表ビデオの紹介。 |
2時間 |
| QC七つ道具 |
パレート図、管理図等、問題解決の手法として企業に携わるものの必須の知識であるQC七つ道具の基本と作成方法について解説。 |
5時間 |
| 新QC七つ道具 |
親和図法、アローダイヤグラム等言語データの取扱いとして重要な新QC七つ道具の概要と作成方法を解説。 |
5時間 |
― 先ほど「各部門で自主的に利用されている」とおっしゃっていましたが、活用促進のための工夫がありましたら教えてください。
システム自体は能力開発部で一元管理していますが、学習の進捗状況については、学習実施部門から代表者を選出して“講師”として登録しています。その講師が、担当する教育について進捗を管理する責任を持ちます。利用状況などのデータは能力開発部から提供しますが、それを現場に発信して利用を促進するのは講師の役割となっています。
― 学習実施部門から代表者を選出する方式は、初めから行っていたのですか。
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“現場主導型の学習風土をつくるには、根気が要りました”
日本航空電子工業株式会社 総務人事部
能力開発・人権啓発シニアエキスパート 清水 哲男氏
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（清水）いいえ、eラーニング自体がある程度社内に普及してからです。 eラーニングの導入当初は、まず「慣れてもらう」ということが必要でした。
慣れてもらうために、必修の教育テーマからeラーニング化を進めてきました。社員からの質問や不満、要望もていねいに拾って対応を重ねることによって、「余計なストレスの無い、学習方法の一つ」として受け入れられるようになりました。そうやって現場の理解を育んでから、先述のような学習管理方式を作ってきました。
eラーニングに限らず、社員教育というものはすぐに目に見える成果が出るようなものではありません。特にeラーニングについては、「今まで集合研修では出来なかった教育」を行っていることも多いので、これまでと比較してどうだったかということを検証することも困難です。当社では、早急に成果を求めず地道な取り組みを続けてきたことが、現在の活発な利用に繋がっています。
― これまでに得られた知見を活かして、再びゼロからeラーニングを導入するとしたら、社内で市民権を得るまでどの程度の時間がかかると思いますか。
やはり、最低でも3年はかかると思います。
― これまでのアシストの活動について評価をお願いします。
（野中）こちらから何か問い合わせをした時のアシストの対応の早さは高く評価しています。 Internet Navigwareの開発元へ取り次ぐことなく、すぐに一次対応で解決できるところは頼もしく思っています。
今後は、より使いやすいシステムにしていくための協力を期待しています。受講者の登録管理など、操作がさらに効率化されると助かる部分もあります。
（清水）私は、技術面だけでなくアシストの持つネットワークにも期待したいことがあります。
― 「アシストの持つネットワークにも期待」とは、具体的には。
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“アシストには今後も期待しています”
※写真右端は弊社 営業担当の米倉、
右から2番目は教育部 課長の池田 |
（清水）当社ではこれまで多くのオリジナル教材を作ってきました。しかし本当は、安くて品質の良い既成既製のコースがあればそれを利用したいのです。なかなか見つからないので、仕方なく時間とコストをかけて社内で作っているものもあります。
当社と同じような悩みを持つ企業があれば、ぜひ情報交換してみたいのです。 Internet Navigwareは導入企業数も多く、もしかしたら他のユーザ企業内で作成したコースの中に、当社でも役立てられるようなコースがあるかもしれません。
逆に、当社で作ったコースが他の会社でも役に立つとしたら、それも嬉しいことです。
アシストのネットワークを活かして、ユーザ同士のコミュニケーションをプロデュースしてもらえたら面白いと思っています。
お忙しい中、ありがとうございました。
(2008年9月の取材内容です)
【ユーザプロフィール】
日本航空電子工業株式会社
(英文名：Japan Aviation Electronics Industry,Limited)
本社：東京都渋谷区道玄坂1-21-2
設立：1953年
代表取締役：秋山保孝
従業員数：連結5,672名/単独1,671名
事業内容：コネクタ、インターフェース・ソリューション、航機（航空・宇宙用電子機器/部品）、光デバイス等の製造・販売
URL：http://www.jae.co.jp/
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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