内部統制は、もはや企業にとって欠かせないものになってきている。内部統制の正当性を確保するためにはログの管理が必要になるが、膨大なログを効率的に管理することは非常に難しい。株式会社ABシステムソリューションは、グループ内のシステムへの影響やコストを最小限に抑え、効率的にログ運用管理を実現するためにJP1/NETM/Auditを採用した。
IT資産の拡大に伴って増大する管理の手間に悩みを抱える企業は数多い。本社はじめ全国の支店、営業所や作業所に約1,000台のPCを保有する日本国土開発株式会社も、拠点ごとの資産管理状況の集計やレポート作成に毎月1週間程度の時間を費やさなければならなかった。それが、ツールの導入によって、僅か1日で完了するようになった。その具体的方法を追ってみた。
短期間で、グループ各社のSAP要件に見合った新ジョブ管理システムの構築と、既存ジョブを含む2万もの大規模移行を成功させた株式会社菱化システム。JP1を用いた大規模なジョブ移行を確実に実施するために優先した事項、アシストが提供したJP1支援サービスについて、詳しく伺った。
近鉄情報システムは、近畿日本鉄道の鉄道業務を支えるとともに、経理、人事などの基幹系システムからインターネット系、オープン系のシステムまで、ほとんどのシステムの企画、設計、開発、保守、運用を行っている。
総合電機メーカー大手の三菱電機株式会社では、2006年初めに、約2,000拠点、5,000端末をつなぎ、ピーク時には１日40万件のトランザクションを処理する販売・物流情報システムMOLDIS(Mitsubishi OnLine Distribution Information System)をUNIXサーバ上に構築。運営費を3.3億円削減、かつ旧ホスト計算機と同等の性能と信頼性を確保することに成功した。
日本を代表する金融機関のひとつであり豊富な金融商品を手がける住友信託銀行。同社のシステム開発、保守、運営を担う住信情報サービスが、200台を超えるオープン系業務サーバにジョブ管理ツールとして採用したのは、アシストが提供する「JP1/AJS2」だった。TCOの大幅な削減を実現し、住友信託銀行の多岐にわたる業務の安定はJP1が守る。
山紫水明の地、新潟県小千谷市。三洋電機グループの最先端半導体生産拠点として1984年に設立された新潟三洋電子株式会社は、その美しい自然と環境の維持をスローガンに掲げ、地域社会との共存の中で優れた製品を提供している。 世界トップシェアを誇る三洋電機の一大生産拠点である同社の優れた品質管理システムによって生産される高品質かつハイパフォーマンスな製品には、メモリLSIを筆頭に高機能マイコンやVTR・電話機等の信号処理用LSI等がある。
サーバから離れていても状況を把握して対処できる点が大きい。SAP R/3の導入成功が高く評価されている富士ゼロックス情報システム。社内の一般ユーザが、工数や経費を直接入力するシステムと、基幹系の処理を行なうERPシステムを連携させ、経営情報のリアルタイム把握や、原価情報の短期間での把握など大きな成果を実現している。このシステム連携を安全確実に稼動させているのが、アシストが提供するJP1が持つ、優れた機能だという。
モバイルコンテンツとソリューションのプロバイダである株式会社サイバードは、NTTドコモなどの主要移動体通信事業者（以下、通信キャリア）向けに業界最多規模の86コンテンツを運営し、受託開発・運用コンテンツも含めると、そのユーザ数は業界最大規模の929万人にも及ぶ（2003年9月末現在）。 このように膨大な数のユーザに向けて多種多様なコンテンツ配信を行う中で、日常的に発生する運用管理やさまざまなバッチ処理などをより効率よく確実に行うためにJP1のジョブ管理を導入し、システムの安定稼動と確実性、運用面での効率化を一挙に実現した。
5,000人のユーザが利用するシステムとなると、ユーザ・インターフェースの完成度がキーポイントになる。また、予測不可能な入力ミスの多発も考えられる。リクルートでは、バックエンドのSAP HRとユーザ側システムとの間をアシストが提供するJP1で連携させることによって、これらの問題を解決し大きな効果を挙げている。
日本の流通業界を代表する百貨店、髙島屋はシステムの集約化とアウトソーシングによって、業務システムの運用効率を大きく向上させた。髙島屋の挑戦を支えたのは、大規模なオープン系サーバシステムの運用管理に実績のあるJP1とアシストのきめ細かなサポートだった。
