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事例

導入事例

内部統制対応1年目の評価業務を手作業で行ったJSPは、工数の大幅な省力化と標準化を狙い、「Tosei Vision」を採用
株式会社JSP
●企業概要
  • 企業名:株式会社JSP
  • 事業内容:発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売および輸出、土木・建築工事の設計・請負および管理。
  • 社員数:単独 664名、連結:2,053名(2009.3.31現在)
  • URL:http://www.co-jsp.co.jp/


●導入の背景
  • JSPの事業所は、本社6営業所、11工場、2研究所、子会社は国内12社、海外21社から成り、内部統制部(統制推進室、監査室)のメンバー7名が内部統制評価を担当。
  • 各業務プロセスに責任者(プロセス・オーナー)を定め、内部統制の整備、運用、テスト、改善の一連の流れをプロセス・オーナーが主体となって自主検査する方式を採用。
  • 自主検査の結果を踏まえて、監査室が評価(監査)を行い、独立性と客観性を補完する建て付けとした。
  • 当初、自社の規模ならツールなしでもやっていけると考え、1年目は手作業中心で乗り切った。
  • しかし、内部統制は継続して実施していかなければならないこと、手作業では標準化が進まないことを懸念し、評価支援ツールの検討を開始した。


●標準化のためには評価支援ツールが不可欠
  • プロセス・オーナー制は、責任の所在が明確であるため、業務プロセスの設計の際に、適切な内部統制を組み込みやすいというメリットがある半面、プロセス・オーナー間で共通の意識合わせができていないと、現場によって結果にばらつきが生じたり、取りまとめを行う事務局(統制推進室)の負荷が増大する懸念がある。
  • 実際、1年目の評価を終えたJSPでは、評価結果を取りまとめる事務局の負荷が大きいことを痛感していた。
  • そこで、工数の大幅な省力化と標準化を狙い、「Tosei Vision」を導入した。


●Tosei Vision採用の理由
  • 評価結果を取りまとめる事務局の工数が大幅に削減できる。
  • 評価作業の中心となるプロセス・オーナーに負荷をかけずに、上質な評価を可能にする。
  • 顧客ニーズに合わせるために、カスタマイズするのではなく、製品の機能で対応できる。
  • 1年目に作成した文書(Excel)をそのまま利用できる。
  • 日本より3年早く内部統制対応が開始した韓国で500社の導入実績があり、そのノウハウが凝縮されたツールであることから、自社の内部統制構築の指針とすることができる。


●製品に寄せる期待
  • 内部統制対応は毎年繰り返し実施しなければならないことから、Tosei Visionを使えば必然的に省力化や標準化が実現することを高く評価。
  • また、ツールに込められた他社のノウハウを自社の経験として、内部統制ルールの維持、徹底が実現できると、大きな期待を寄せている。