事例発表 システム運用セッション Vol.2

商船三井システムズ株式会社
CSプロジェクト部　部長　木村 良樹 様

外航海運事業を中心に約400社で構成される商船三井グループの情報システムを支える商船三井システムズでは2009年に基幹システム刷新プロジェクトを発足し、燃料費高騰による収支変動をリアルタイムに把握するなど新機軸を打ち出し、経営環境への耐性を向上させた。その開発過程で、従来のシステムモジュールの統合作業とあわせ、要件定義を行ったところ、約7,000パターンものテストシナリオをクリアしなければならないことが判明。プロジェクトメンバー約300名が総出でテストしたとしても、半年以上の工数が見込まれ、プロジェクト推進の危機となった。

その危機を回避すべく2011年より要件整理を行い、2012年、仮想化環境での負荷テストが可能で他プロジェクトでも展開可能な点を評価し、アシスト提供のHP社製テストツールを導入。ツールの活用により、単体、結合、総合、運用テストを経て、2014年4月に無事新システムを完成させたと言う。特に、総合テスト時には、テストツールにより、3ヵ月で1,000個の修正箇所を発見し、品質向上のための十分なテストを実施できたと木村氏。目的の明確化とユーザ要件を損ねず、過剰な部分を排除したことなどもプロジェクト成功の要因ではあるが、システムの品質を担保しつつ膨大なテストを短期間で実施するには、ツールの活用が必須だったと締めくくられた。

トヨタ車体株式会社
情報システム部　ITマネジメント室　参事補 CISA CISM　伊藤 裕 様
　

トヨタグループの中核ボディメーカーとして製品の開発、生産に取り組むトヨタ車体。いつどこから情報が漏れるかわからない昨今、企業規模の違いやIT専任者の有無など、関係会社毎に情報管理体制が異なる中で、機密情報管理の改善活動を通じて気づいた課題や対策、また経営層自身で情報セキュリティリスクを判断できる方法をご発表いただいた。

まず、グループ16社で機密管理レベルを評価する共通の「ものさし」を作り、それに基づいてガイドラインを策定した。機密情報は、文書、写真、モノ等々と、ITに限られるわけではないが、ガイドラインではITの知識も求められる。関係会社の中にはIT専任者不在の小規模企業があるので、素人にもわかるような解説書やチェックリストも必要であった。

経営者にセキュリティの必要性を理解してもらうには、所有、利用しているITシステムの棚卸しを行い、自社の現在の状態で起こりうる情報セキュリティ上の課題や問題点をわかりやすく解説し、問題解決のための方策（複数）と、それぞれの限度や費用を、経営者の視点から提示する必要がある、と伊藤氏は語られた。

株式会社トヨテック
企画管理部　企画グループ　グループ長　田中 右 様

トヨテックは、トヨタアドミニスタグループ傘下にある東京のトヨタ自動車直営販売店6社および関連会社のITシステム構築を担っている。

グループ内では、トヨタの生産方式であるジャストインタイム実現のための業務標準化や、統合データベースを構築し情報の一元化／可視化等に取り組んできたが、後者においては適切な管理が必要となる。従来、グループ内の約8,000のシステムIDは、システムごとに手作業で管理しており、異動や退職によるIDの変更／削除申請漏れから、情報漏えいやなりすましのリスクを秘めていた。

そこで同社はアシストが提案した統合ID管理システム LDAP ManagerとCA ControlMinderを中核とする「特権ID管理ソリューション」を採用し、グループ全体のID情報の集中管理とログイン認証、管理者に限定したサーバ・アクセス等を実現した。また、既存資産であるDataSpider Servistaを活用し、各社の人事システムから人事マスタDBへデータを統合することで開発工数とコストを大幅に削減。

今後は役職などに応じた情報公開や、ID管理を補完するデバイス認証、仮想化を取り入れた仕組みの検討などにも取り組んでいく予定だ。

三菱電機株式会社
設計システム技術センター　専任　吉岡 克浩 様

システム規模の拡大や複雑化に伴い、システムテストが追いつかず、不具合が現地テストでそのまま流出するという事態に直面した三菱電機は、その対策が急務となった。そこでまず、テストの対象範囲を定義し、全体から詳細化へ展開し、かつ作業やレビューの分担をしやすくするためのテスト開発プロセス「見通しのよいテストの段階的詳細化手法」を確立した。この手法ではテスト観点を用いて、分割した領域ごとにテストを作成する。

これにより、テストの網羅性は改善したものの、逆にテスト数は従来の1.5倍に増加した。そこで、管理工数を削減するため、自社のテスト開発プロセス手法に、テストマネジメントWebシステム、ALM※を活用。試しに、テスト数が一万件以上の通信システムのテストにALMを当てはめたところ、テスト結果（データ）の集約や分析、進捗管理のための工数を大幅に削減できることがわかった。ALMの標準機能では対応できない分析機能はカスタマイズにより実現した。

山下医科器械株式会社
経営企画室 兼 情報システム室　室長　越智 潤一 様

トータル・メディカル・サポート企業として医療機器販売および医療モール事業などを展開する山下医科器械では、2000年のクライアント／サーバ・システム本番稼働を経て、2005年、IT資産のライセンスやログの管理を目的にIT資産管理ソフトを導入。ところが、クライアント台数が急増し、ハードも多様化すると、管理工数の削減やセキュリティ・レベルの維持／向上が急務となった。

そこで、IT資産管理とセキュリティ管理をオールインワンで提供するHitachi IT Operations Directorを2014年2月に導入した。ツール選定では、(1)ヘルプデスクの負荷を削減するためのリモートでのメンテナンス機能、(2)不正機器の検出と遮断機能、の2点を重視した。体験版での徹底検証を経て、700台のPCにDirectorを2週間で展開。年間のランニングコストは3分の1に圧縮された。

ダッシュボードを見るだけで資産の推移やセキュリティ状況がわかるようになり、「とにかく使い方が簡単」と越智氏。今後は、潜在的なリスクにも対応できるよう、自社のセキュリティポリシーに照らし、リスクを適切にコントロールしていくと語られた。