JP1ユーザ会 東日本支部会 2015 開催報告:テクニカル・トラック
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[ マネジメント・トラック ] [ ダイジェスト版 ]
目次:テクニカル・トラック
JP1 Version10.5 アシスト検証報告
設計・構築・運用はこう変わる、Version10.5徹底活用
株式会社アシスト |
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運用基盤のサービス化に向けて
今後、一層ビジネスへの貢献やコスト削減がITの現場、IT運用管理の現場に求められます。運用基盤のサービス化を図り、新たな基盤への対応、運用強化を推進することは、今後も変化していくだろうビジネス要求に対応していく推進力となります。運用基盤を支えるJP1 Version10.5もしかり、ITトレンドに追随して機能拡張がなされています。必要な要素は様々ですが、優先度の高い課題から取り組むことで、運用基盤の標準化を推進できます。本セッションでは9つのテーマでアシストの見解をご紹介しました。
「環境のシェア」
JP1はマルチテナント対応機能が提供されています。マルチテナントは1つのシステムリソースを複数の企業や部署、業務が利用する環境のことです。各業務・システムの独立性をユーザやサーバごとに分割することで環境のシェアは実現可能です。
「セキュリティ担保」
マルチテナント対応において、ユーザ管理設計は必須の検討事項です。権限分離やユーザ・パスワード管理機能は増えており、出来る範囲が増えています。ただし各サーバのユーザ情報の集中管理が出来ないため、設計段階でのルール化が必要です。
「リソース最適化」
大規模化すると、よりシビアなサイジングが求められます。ジョブ規模は運用後も変動する可能性があるため、定期的なチェックが重要です。リソース最適化に向けたJP1環境のアセスメント等はアシスト開催のセミナーもご利用ください。
「業務継続性の強化」
運用基盤のサービス化に伴う環境の集約が進むほど「業務継続性」の検討は避けられなくなります。徐々に製品データの同期機能等、DR対応が進んでいます。ジョブ実行環境の切替時は手作業や人による判断も必要であるため事前の手順化・周知が重要になります。
「運用基盤のインフラ選択」
要件定義、検討フェーズではどの拠点に/どのようなサーバに運用管理ソフトウェアを導入するか、システム要件やコストの兼ね合いをみながら柔軟に対応する必要があります。JP1は最新のテクノロジー・プラットフォームに順次対応しており、選択の幅は広いです。ただし、対応製品の差異や、機能制限事項もあるため、検討フェーズで弊社に事前確認をされることがおすすめです。
「スピーディな基盤提供」
サービス化された運用基盤においては、より安全かつスピーディな環境引渡しが求められます。JP1は仮想マシンのコピー等を用いることで省力化が図れます。その後の定義実装、動作確認はサーバごとに設定します。パラメータや試験項目を標準化することで、ある程度の自動化も可能です。
「障害対策・予防」
障害対策・予防としてメンテナンス/バックアップは比較的容易です。ただし、サーバスペック・業務・保存ポリシー等を検討の上、定期的に行うことがおすすめです。
「ヒューマンエラー予防」
ジョブ管理・システム監視における変更作業をミスなく手間なく遂行することは重要です。ジョブ管理はある程度作業を省力化し、リリース運用を実現できます。システム監視は今後の機能拡張が期待されます。
「情報の最適化」
運用基盤のサービス化=サービスレベルの向上であり、イベント検知漏れや遅れはゆるされません。徐々に各種フィルタやイベント最適化の機能が増えて、出来ることの幅が広がっています。今後は相関イベント等編集画面のGUI化や、一括管理出来る画面提供など機能拡張が期待されます。
最後に
めまぐるしく変わるビジネス要求、IT基盤の変化に伴い、今後も運用現場ではさらなるサービス品質向上・課題解決が求められます。本セッションでは、JP1Version10.5を利用した課題解決のためのヒントとして、 「運用基盤のサービス化」をテーマに最新の製品情報・検証結果をお伝えしました。
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システムライフサイクルへの挑戦!
システムライフサイクルを延ばすためにJP1でできる5つのこと
株式会社アシスト |
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ITによる価値創出が求められる
システムライフサイクルとは、システムが企画・開発・リリースされ、運用される中で追加や統廃合などの変化を経て、役割を終えるまでのサイクルのことです。理想的にはビジネスの変化に合わせて変化・改廃されていくべきですが、現実的には周辺のインフラのライフサイクルの影響を避けられません。ライフサイクルを延ばすためのための昨今の取り組みとして、ハードウェア性能の向上や、各レイヤでの仮想化技術の浸透、クラウド環境の活用、アプリケーション開発の進化があり、システムライフサイクルを延ばすための土台は整ってきています。
システムライフサイクルに対するアプローチ
このような状況のなか、インフラのライフサイクルから脱却し、本来のビジネスにあわせたライフサイクルにするための「攻めのアプローチ」、インフラを継続利用するといった「守りのアプローチ」の2パターンのアプローチ方法があります。攻めのアプローチでは「バージョンアップ」「新しい基盤の選択」「新しいテクノロジの採用」、守りのアプローチでは「継続利用」「サポート延長」「必要な要素のみ更改」についてそれぞれのメリット、デメリットをご紹介しました。
最後に
システムライフサイクルを延ばすために出来ることとして5つご紹介しました。「1.業務アプリやサーバのライフサイクルを意識する」、「2.基盤を柔軟に選択する」、「3.システムの用途とコストに応じてOSSの活用も」、「4.インフラへの依存から脱却する」、そしてJP1はたくさんのユーザ様に選ばれてきた実績と安定感があり、特にJP1/AJSのジョブ定義とバージョン間互換については抜群です。システムライフサイクルを延ばす最大・最良の選択として「5.選択すべきはJP1」とご説明しました。
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ITデバイスの管理はこれ一本で!
生まれ変わったIT資産管理製品「JP1/ITDM2」を初披露
株式会社アシスト |
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IT資産管理業務の課題を解決するJP1/ITDM2の機能強化
2014年12月末にリリースされたJP1/ITDM2は、JP1/ITDMのIT資産管理機能やデバイス管理機能を更に強化し、新たにスマートデバイス管理機能(SDM)も搭載し、多様なデバイスへの対策も強化しました。更にJP1の強みであったソフトウェア配布機能やセキュリティ対策、検疫機能など製品の強化を行っています。IT資産管理業務とはIT資産を正しい状態に維持することです。そのためには現状把握と維持・対策が必要になります。
次にIT資産管理における課題に対してJP1/ITDM2がどのように解決するかご紹介します。
台帳の分散化、管理の属人化、管理項目粒度の不揃い
現状把握の課題例として、台帳の分散化、管理の属人化、管理項目粒度の不揃いなどがあります。このような状況だと複数の担当者が独自にIT資産管理台帳を作成しており、情報が共有されていない、担当者ごとに管理している情報の粒度に違いがあるという問題が発生します。これはJP1/ITDM2のデータベースに集約することで全社で一元管理が可能になります。
IT資産の急激な増加に伴う管理負荷が増大
課題例の2つ目として、PC利用の増加だけでなく、スマートフォンの利用など、 IT資産の急激な増加に伴う管理負荷が増大することも挙げられます。このような状況だと管理すべき情報が多すぎて情報の精度が低く、ライセンス監査などでマシンの最新状態の確認が必要な際に、情報の把握までに膨大な工数と時間がかかってしまうという問題が発生します。これらもJP1により最新のインベントリ情報を定期的に収集し、IT資産管理台帳を自動的に最新の状態に維持することができます。
PC利用における情報漏洩
次にPCにおけるセキュリティ面の課題として、特にPC利用における情報漏洩対策など、対策すべき幅が広がってきていることが挙げられます。問題点としては私物のUSBメモリやスマートデバイスを社内PCに接続する事による情報の持ち出しや、セキュリティパッチの未適用によるウイルス感染です。JP1/ITDM2によりスマートデバイスをPCに接続した際の制御を行うことが可能になりました。
最後に
資産管理担当者が抱える課題に対して、JP1による解決方法をご紹介しました。JP1を活用することで現状把握や具体的な対策の効率化が実施できます。更にIT資産を効率的に管理することで、管理者の管理コストやセキュリティリスクの低減など様々なメリットを提供可能です。 今回ご紹介した内容で同じ課題をお持ちの方や現状の運用にお困りの方はぜひアシストまでお声掛けください。
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