ソリューション

各種ご案内

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＜イベント＞
■セミナータイトル：経費削減、アシスト＋OpenOffice.orgセミナー
・場所：東京、 アシスト市ヶ谷セミナールーム　主催：アシスト
　2010年3月23日（火） 詳細・お申し込みはこちら
　2010年4月14日（水） 詳細・お申し込みはこちら
　2010年4月19日（月） 詳細・お申し込みはこちら

・場所：大阪、アシスト 西日本支社セミナールーム　主催：アシスト
　2010年4月16日（金） 詳細・お申し込みはこちら

・場所：愛知、アシスト中日本支社セミナールーム　主催：アシスト
　2010年4月23日（金） 詳細・お申し込みはこちら

■セミナータイトル：経費削減、アシスト×オープンソースセミナー
・場所：広島、広島市まちづくり市民交流プラザ　主催：アシスト
　2010年4月8日（木） 詳細・お申し込みはこちら

・場所：兵庫、アシスト 神戸営業所セミナールーム　主催：アシスト
　2010年4月9日（金） 詳細・お申し込みはこちら


<ニュース>
・2010年2月1日
アシスト、OpenOffice.org導入をトータルに支援する「拡張ヘルプデスク」サービスを提供開始

・2010年2月8日
アシスト、OpenOffice.org普及を進める会津若松市の無償CD-ROM配布に協力

・2010年3月3日
アシストが取り扱う国内導入実績1,100社以上の商用パッケージがOpenOffice.orgに対応「DataSpider Servista Calcアダプタ」販売開始

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その１ オフィスソフト調達コストの削減		その２ ライセンス管理工数の低減、コンプライアンスの遵守
・Microsoft Office利用者の適正化を行い、無償のOpenOffice.orgを利用することでオフィスソフトの調達コストを減らすことができます。		・オフィス・ソフトのライセンス管理工数を減らせます。 ・オフィス・ソフトの不正コピー利用の恐れが減少します。
その３ お客様、地域住民へのサービス向上		その４ 国際標準のファイル形式によるドキュメントの長期保存
・お客様や、地域住民の方がオフィス・ソフトを購入する負担を減らすことが出来ます。		・Open Document Format（ODF）は他のオフィスソフトでも加工・編集ができるのでドキュメントの長期保存・利用が出来ます。

OpenOffice.org（オープン・オフィス・ドット・オルグ）とは、ワープロ、表計算、プレゼンテーションなどの機能を持つオープンソースの統合オフィス・スイートです。

■OpenOffice.org特徴

・誰でも自由に無償で使用できるオープンソース・ソフトウェア
・高機能な統合オフィス・スイート
・Microsoft Officeとの高い互換性
・国際標準規格（ISO26300）のOpen Document Format（ODF）を採用
・全世界で3億件以上のダウンロード実績（2010年時点、累計）
・Lotus SymphonyやStarSuiteはOpenOffice.orgをベースに開発
・PDF、Flash形式でファイル保存が可能
・マルチプラットフォーム（Windows,Linux, Mac, Solaris･･･）対応
・マルチランゲージ対応

■OpenOffice.orgアプリケーション構成

機能	Microsoft Office	OpenOffice.org
ワープロ	Word	Writer（ライター）
表計算	Excel	Calc（カルク）
プレゼンテーション	PowerPoint	Impress（インプレス）
データベース	Access	Base（ベース）
メール・情報管理	Outlook	---
図形描画	---	Draw（ドロー）
数式	---	Math（マス）

■OpenOffice.orgのファイル形式Open Document Format（ODF）

▼Open Document Format（ODF）とは
オープンなドキュメント・フォーマットであり、XML関連技術の標準化団体「OASIS」が策定したファイル形式のことです。国際標準化機構（ISO）によって国際標準仕様として認定されています。OpenOffice.orgだけでなく多くのオフィスソフトがODFをサポートしているのでドキュメントの長期保存が出来るというメリットがあります。また政府がオープンな標準を進めていることもあり、自治体など公共団体での採用が進んでいます。

▼政府の動向
総務省や経済産業省では独自技術ではなくオープンな標準を進めています。

・総務省
2007年3月「情報システムに係る政府調達の基本方針」本文　P20
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html
合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する

・経済産業省
2007年6月「情報システムに係る相互運用フレームワーク」
http://www.meti.go.jp/press/20070629014/20070629014.html
特定事業者の独自技術ではなく，オープンな標準を活用して実現されていることが望ましい