マイナンバー運用に耐え得るセキュアなデータベース基盤をODAで効率的に構築

1．マイナンバー管理サービスで求められるデータベース暗号化を実現
2．ODAへの置き換えのみでデータベースのパフォーマンス問題を解決
3．問題の切り分けからサポートサービスを活用することでデータベースの安定稼働を継続

人事／給与業務のユニークなBPOサービスやクラウドサービスを展開するラクラス株式会社（以下、ラクラス）。これまで、オンプレミスのパッケージ製品や労働集約型のアウトソーシングサービスが多くを占めていた人事／給与サービスの分野に、カスタマイズ性やUIの操作性に優れたクラウドアプリケーションを大々的に導入し、これまでにない斬新なビジネスモデルを打ち立てて急成長を続けています。

2014年に次世代システムのデータベース基盤の検討を始めた同社でしたが、データベースソフトウェアをOracle Database SE1からOracle Database EEへとグレードアップする方針は早々に決まりました。その理由について、同社 取締役 樋口博昭氏は次のように説明します。

樋口氏 　マイナンバー管理サービスの提供を計画していたこともあり、データ暗号化によるセキュリティ強化の必要性を感じていました。私たちのシステムでは、アプリケーションでデータ暗号化処理をすでに施しており、これに加えてデータベースでも暗号化することで、データベース管理者をはじめあらゆるユーザの不正アクセスからデータを保護したいと考えたのです。一方で、二重の暗号化処理による性能への不安もありました。しかしOracle Database EEのデータベース暗号化は極めて優れた性能を有しており、二重の暗号化処理を行ってもシステム全体のパフォーマンスに悪影響を及ぼさないと考えました。

また、Oracle Database EEのRACを使うことでデータベースのクラスタ構成を採用し、システム全体の冗長性を現行システムよりさらに高められることや、パーティショニングの機能を使うことでアクセス集中時に発生していた性能低下を解消できるのではとの期待もありました。

ただし、Oracle Databaseをデータベースサーバに個別に実装する方式では、ソフトウェアのライセンスコストもハードウェアコストもともに高額になることが予想されました。そこで白羽の矢が立ったのが、オラクルが提供するデータベースアプライアンス製品「Oracle Database Appliance（ODA）」でした。

Oracle Databaseソフトウェアとハードウェアを個別に調達するのとは異なり、ODAは両者が一体で提供される上、使用するCPUコア分のソフトウェアライセンス負担で済むため、Oracle Database EEの初期導入コストを抑制できます。「Oracle Databaseソフトウェアとハードウェアを個別に調達した場合に比べ、3つのデータベースをODAへ集約でき、また、コストもソフトウェア、ハードウェアおよび弊社内の運用要員の人件費含め、5年間で約8,000万円の削減につながった」と村田氏は振り返ります。

また同社がODAの導入を決めた最大の要因の1つに、アシストのサポートサービスの存在がありました。

樋口氏 　それまでは、データベースで何かトラブルが発生すると、社内で問題を切り分けてからベンダーのサポート窓口に問い合わせていましたが、弊社にはデータベース専門エンジニアがいないため、大きな負担になっていました。しかしその点アシストのサポートサービス「DODAIコール」は、問題の切り分けも含め対応作業のすべてを依頼できるため、ODA導入と同時にサポート契約を結びました。

こうして同社は2015年5月、既存サービスのフロント系システムと、新規開発のマイナンバー管理サービスのデータベース基盤をODA上で本格的に運用し始めました。その後現在に至るまで極めて安定して稼働しており、かつて性能低下によるトラブル対応やチューニング、顧客対応に追われていた工数の大幅削減を実現しています。

樋口氏 　パーティショニングを実装するまでもなく、ハードウェアをODAへ置き換えただけで既存サービスの性能問題はほぼ解消されました。加えて、Oracle Database EEのAdvanced Securityオプションを使ったデータベース暗号化も実装したことで、サービスの安全性についてお客様により納得いただけるようになりました。これにより、弊社サービスの価値や競争力が大幅に向上したことを実感できています。

ラクラスが現在開発を進めている次世代システムは、極めて先進的なアーキテクチャとユーザ・インタフェースを備えたものになる予定で「人事／給与業界をガラリと変えるほどの革新的なシステムを目指している」と樋口氏は言います。

同社ではこの次世代システムが実現した暁には、最低でも15年間は運用し続けるとしており、そのデータベース基盤は早くも今年から来年にかけて次々とODA上で稼働を始める予定となっています。

樋口氏 　次世代システムの実現に向け、当面はOracle Database EEのパーティショニングの実装や、現在の11gから12cへのバージョンアップなどを検討しています。こうした施策を検討／実施する上でも、アシストの献身的なサポートは今後も欠かせません。私たちのビジネスの将来を占う上でも、是非アシストにはこれまでどおり高品質なサポートサービスを末永く提供いただければと思います。

本事例をまとめたPDF資料を今すぐダウンロードいただけます。印刷や社内共有等にご活用ください。

※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。