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NO.38 ネットマイル


株式会社ネットマイルは、国内最大級の共通ポイント・プログラムを展開するインターネット・ビジネス事業者だが、伸び盛りの企業の常として、節目節目での“成長痛”を経験している。システム基盤も同様で、事業拡大に伴い求められる柔軟な拡張性にはポイント・プログラム提供会社ならではの要素も多い。そんなネットマイルに、システム基盤作りの工夫について伺った。


1. “共通ポイント・プログラム”の新しい地平を開拓


まずはネットマイルのビジネスについて教えてください。

ネットマイルは、インターネット上でユーザと企業のコミュニケーションを助ける「共通ポイント・プログラム」を提供する会社です。ネットマイルとは当社の社名であると同時に、ネットマイルという当社が発行している共通ポイントの名称でもあります。

共通ポイントとは何でしょうか。

ポイントのわかりやすい例として、街の商店街などで買い物をした時に、その金額に応じて押されるスタンプ・カードなどがあります。スタンプを貯めると現金のように買い物に使えたり、用意されている特典と交換できるというものです。そうしたスタンプ・カードには、その商店街や特定の店だけで使えるものもあれば、地域を越えて幅広く使えるものもあります。後者が共通ポイントと呼ばれるものです。当社はこの共通ポイントに〝ネットマイル〟という名称を冠してインターネットの世界に持ち込み、紙などではなく、“バーチャル・マネー”として全国規模で流通させることをビジネスとして立ち上げました。

それはいつ頃のことですか。

設立は2000年11月ですが、実際に共通ポイント・プログラムの提供を開始したのは、2001年4月のことです。当時、米国のシリコン・バレーの日本版として東京の渋谷に“ビット・バレー”が出現し、何十社ものインターネット・ベンチャーが産声をあげました。当社もその中の1社で、米国で先行していた類似のビジネスを参考に、ネットエイジ・グループと、当社の代表取締役の畑野仁一が日本での展開をまとめて走り出しました。

「貯めやすく、使いやすい」という特長が評判を呼び、お蔭様で、今では登録会員数は420万人を突破し、加盟サイトは約1,100社を数える、国内最大級の共通ポイント・プログラムに成長しました。

「共通ポイント・プログラム」としてのネットマイルの仕組みとはどのようなものなのでしょうか。

登録ユーザは、ネットマイルの「共通ポイント・プログラム」を導入する、約1,100社の加盟サイトで会員登録や資料請求、商品購入などのアクションを起こし、ポイントを貯めることができます。また、貯まったポイントは、幅広い特典交換提携先で現金や航空マイレージ、他社ポイントなど好きな特典と交換ができます。

一方、ネットマイル導入企業には、サイトを訪れる消費者に対しポイントを提供することで、会員登録や商品購入さらには情報提供といったアクションを効果的に促すプロモーション手段の1つとして活用していただけます。また、ポイントという形で直接ユーザに利益を還元することで、顧客満足度向上施策の一環としても採用していただいています。
ネットマイルという共通ポイントの果たす役割とは、どのようなものでしょうか。

当社のサービス・サイトは、いまや登録会員が毎日頻繁にアクセスしてネットマイルを貯めたり使ったりするための一大ポータルになっています。先ほど申し上げたように、消費者は自分のアクションに応じてネットマイルを獲得し、多彩な用途で使うことができます。アクションというのは、もはや買い物だけではありません。キャンペーンへの参加や、アンケートへの回答、無料ゲームの利用、メール・マガジンの購読、ブランド品の売却など、様々な方法でネットマイルを貯めることができます。ネットマイルを使う時も同様です。買い物もできれば、特典や航空マイレージなど、他のポイントとの交換も可能です。

このように、「貯めやすく、使いやすい」ネットマイルは、ユーザの購買意欲を高め、消費行動をより活発にすることで、ユーザと企業の双方に大きなメリットをもたらします。

自社でしか使えないポイントはユーザの囲い込み策には有効かもしれません。しかし、ユーザ側から見ると、どこでも使える共通ポイントの方が、会員になりたい、ポイントを貯めたい、という意欲が高くなり、企業としては、そうした新規会員の獲得や継続的な購買行動を市場全体で活発にすることができるのです。どちらにメリットがあるかは、もうおわかりですね。

図1.ネットマイルとは

共通ポイント・プログラムを展開している企業は、当社以外にも何社かありますが、Yahoo! Internet Guide主催の『WEB of the YEAR 2007』の「ポイント部門」第1位に選ばれたという実績や、多くの企業にご賛同いただいたことによる加盟サイト数の充実が、結果として、ネットマイルの市場での流通を活性化させているのだと思います。

企業にネットマイルを自社のポイント・サービスとして採用してもらうのは、創業当初から順調に進んだのでしょうか。

最初は、「ネットマイル」の利便性や仕組みが知られていなかったので、加盟企業を増やすのは大変でした。しかし、ネットマイルを使うことのメリットが知られるようになるにつれて、加盟企業が自然に増えていきました。

顧客の行動に応じてポイントを付与するというのは、従来からも行ってきた普遍的なマーケティング手法なのですが、いざ実施しようとすると、発行したポイント分を企業会計上負債として引き当てておかなければならないとか、特典商品をストックして発送処理を行わなければいけないとか、色々と面倒なことが生じます。

しかし、我々のような第三者が提供するポイント・プログラムを自社のポイント・サービスとして採用すれば、販売管理費で会計処理ができ、特典交換を行うスタッフも抱えなくて済みます。このようなメリットをご理解いただいた企業が、徐々にネットマイルのポイント・プログラムを受け入れてくださったのだと思います。

企業に対し、ネットマイルの導入を呼びかける際に大きな後押しになったのは、サービス開始初期段階に大手航空会社のマイレージとのポイント交換提携が実現できたことです。今でこそ航空マイレージを貯める方法は色々と選択肢がありますが、当時は飛行機に乗るしか方法がありませんでした。しかし、「飛行機に乗らなくてもマイルを貯めることができる」という評判が、「ポイントを使って(無料で)海外旅行に行こう」という人たちの間で広がり、飛躍的に登録会員数が増えたのです。そして会員数増大が、加盟サイトを増やすのに役立ちました。

その後、ポイント・プログラム事業以外にも事業を拡大されたようですが。

はい。現在では、ポイント・プログラム事業を軸にして、広告事業やリサーチ事業も行っています。

実は創業当初は、ポイント・メディアとしての機能はなく、ASPサービスとして提供していたのですが、航空マイレージとのポイント交換サービスを契機に登録会員数が飛躍的に増えたため、サービス・サイトでポイント・メディアとしての機能を提供し始めました。その後、当社のサービス・サイトは、ネットマイルを核にした「人々が集まるメディア」としての位置づけに成長してきたため、ネットマイル会員に対し、ターゲティング・アプローチを行う広告事業を開始しました。ポイントの付与によりユーザの行動履歴が蓄積されているため、その行動履歴に基づきターゲットを絞り、広告を打つことができると考えたのです。

そして、登録会員数が200万人から300万人に達しつつあった2005年に、新たにリサーチ事業も立ち上げました。これだけの会員母数があるならば、信頼性の高い様々なアンケート調査を実施できるだろうと考えたのです。ここでは企業から委託を受けてマーケット・リサーチを行ったり、当社が独自に開発したクロス集計ツールをASPサービスで提供しています。

というわけで現在では、ポイント・プログラム事業、広告事業、リサーチ事業が、当社の展開する3大サービスです。これまで構築した共通ポイント・プラットフォーム上に420万人を超えるネットマイルの会員組織が存在して、その上で3つの事業が成り立っているという構図です。

図2.ネットマイルのビジネス・モデル

3つの事業の中で、今後特に注力されていく分野を1つ挙げるとしたら何でしょうか。

実は新事業を考えていて、これからしばらくはここに力を入れていくことになると思います。それはネットマイルを使った「マイクロ・ペイメント」です。マイクロ・ペイメントとは、クレジットカードでは決済コストが高すぎて現実的ではないような少額の商品を購入するための電子的な決済手段です。2009年6月に銀行以外の事業者にも資金移動サービスを認める「資金決済法」が参議院本会議で可決、成立したことを受け、今まで銀行のみに認められていた送金などの為替取引について、資金移動業者として登録を行うことで、銀行以外の事業者でも少額の取引に限り、為替取引を認められるようになります。

実はインターネット上には100円や200円単位の少額の購買が結構あるのです。例えば、ゲーム・コンテンツを買ったり、そうしたゲームでアバターに着せる服を買ったりする場合などもこれに当たります。現在主流の決済手段といえばクレジット・カードですが、これは決済ごとにクレジット・カード会社の与信が入るため、売る側に手数料が発生してしまい、少額の決済には向きません。それに対し、貯めたポイントで支払いを行えば、当社との決済のみとなり、クレジット・カード会社の与信は入りません。言ってみれば財布から現金で支払うようなものです。こうした場面でネットマイルを使ってもらえるようにしようと考えています。それによって、インターネット決済時に「ネットマイルで支払う」という選択肢が1つ増えるわけです。

それは近々実現されるのでしょうか。

はい、その予定です。当社ではバリュー・プールと呼んでいるのですが、ネットマイルのような仮想通貨が生き残っていく上で最も重要なのは、それが持っている潜在価値をどれだけ拡大していけるかです。それが大きければ大きいほど、個人のお客様には「ネットマイルを貯めておこう」と思っていただけるし、企業のお客様には「ポイントはネットマイルで発行しておこう」と思っていただける。当社は創業当初からこれを一貫して追求してきました。その結果として、集客力のある、会員のアクションを促進でき、高リピートが期待できる一大ポータルに成長することができたのだと思います。

まさに新しい仮想通貨ですね。

実際に通貨の代わりに使ってもらえるようになると、私たちもありがたいです。ただ、その一方で、現金的価値と結びついた仮想通貨としてだけではなく、自身のアクションの結果集めることのできる、お金では買えない「おまけ」としての魅力を維持することも忘れてはいけません。当社の登録会員はコレクター的な性格の方が多いようで、1回に数マイル単位のポイント付加にも嬉々として参加してくださいます。我々のミッションは、「企業には、大きな満足を、個々人には、小さな幸せを、いつの時代も変わらず提供します」であることを肝に銘じて、事業領域が拡大していっても、この部分は変わらずにずっと守っていきたいと思っています。

また、我々のミッションは、株式会社ネットマイル内に限った話ではありません。インターネットを使ったポイント・マーケティング業界全体の啓発活動と健全なる発展の促進活動のため、2007年2月に発足した日本インターネットポイント協議会には設立から関わってきました。我々は、この協議会を通じて、利用者、サービス参加企業、広告主の満足度向上だけでなく、ポイントの不正獲得を狙った悪徳ユーザの撲滅活動を推進することで、会員や加盟企業の利益を守っていきたいと考えています。

2. ビジネスの成長が原因で生じる問題を試行錯誤しながら解決


御社のビジネスそのものがインターネットやITを駆使して展開されていることから、ITに対してはかなり哲学や持論をお持ちなのではないかと思いますがいかがでしょうか。

コストには敏感ですが、かっちり作るべきところには妥協しないというのが基本方針です。確かに、設立当時のポイント発行システムは、インターネット・ベンチャーにありがちな、サービス先行型の属人的なシステム構築によるものでした。インド人のエンジニアが1人でPCサーバにLinuxベースで作り上げましたが、データベースは当時からOracleを採用していました。

また、ネットマイルは仮想通貨という性質を持つこともあり、発行したネットマイルが常に適正に利用されるように、セキュリティの確保には腐心しました。実際に、金融系加盟サイトのお客様からは、「特典で付くポイントと言えども、交換価値を持ち、当社のシステムの機能の1つとして動く以上、勘定系システムと思ってセキュリティを考えてほしい」と、はっきりご依頼いただいたこともあります。

さらに、ポイント発行は加盟サイトの何らかのシステムと連携して動くサービスになるため、どんなご要望にも応えられるよう、接続部分にはバリエーションを持たせるように工夫しました。企業によっては、ポイント交換の結果を即時に知りたい企業もあれば、タイムラグは了承するという企業もあります。例えば、現在数社の加盟サイトとはSOA(Service Oriented Architecture)でのシステム連携を実現しており、ポイント交換の結果をリアルタイムに反映できるようになっています。その一方で、企業の事情に応じて、FAX1台からでも加盟サイトになることも可能です。多くの企業にネットマイルを採用していただけるよう、ポイント交換システムとの連携部分を一律にせず、旧来の手法にも対応し、加盟サイトになるためのハードルを下げたことが、加盟サイト数が1,100社にまで拡大した理由ではないかと思っています。

加盟サイトの数がここまで増えた背景には、このようなシステム連携部分での工夫もあったわけですね。登録会員数が増えることはネットマイル社としては嬉しいことだと思いますが、情報システムとしては、考慮しなければならないことが増えることになったのではないでしょうか。会員増にシステム拡張は追いついていったのでしょうか。

会員数が100万人を超えた頃、一度パフォーマンス低下が大きな問題になりました。今では伝説になっているのですが、メール・マガジンを配信するとシステムが落ちることがありました。当社のメール・マガジンは、URLをクリックしてサイトにアクセスするとネットマイルを獲得できるため、クリック率が10~15%と非常に高いのです。会員がそのようにして電子メールを見て一斉にアクションを起こすと、そこでデータベースに対してネットマイル発行の更新処理が走るため、非常に負荷がかかります。その負荷の増大がきっかけとなり、システム全体のパフォーマンスが落ちてしまうという事象が発生していました。

当初はパフォーマンス低下の原因自体もよくわからなかったのですが、これは何とか解決しなければならないと徹底的に調査をした結果、どうも同時セッションが爆発的に増えるとOracleが挙動不審に陥るらしいということがわかりました。そこでデータベースの構成のあり方を抜本的に見直すことにしたのです。

ちょうどその頃、目前にインターネット・リサーチ事業への進出も予定していたので、いずれにしろデータベース周りは強化すべき時期でした。そこで2005年に大々的なシステム・リニューアルを実施しました。アシストとの付き合いは、Oracleに問題が発生したあたりからですね。当時のCTO(Chief Technology Officer)が、前職からアシストと付き合いがあり、Oracleに関する技術的スキルなら、やはりアシストだろうと判断したようです。ちなみに、「アシストで一番Oracleに詳しい人をアサインしてください」と依頼を出してから現在に至るまで、当社の担当になったエンジニアにずっとデータベース周りを見てもらっています。

この時発生した問題はどのようにして解決されたのでしょうか。

調査の結果わかったことは、当社のようなサイトは、SNS(Social Networking Service)サイトやブログ・サイトとはデータベース要件が大きく異なるということです。SNSサイトやブログ・サイトでは、データの書き込み自体は散発的ですが、ユーザが書き込まれたデータを読み込むところで大きな負荷がかかります。参照系処理が主体です。それに対し、当社の場合は、ポイント発行時に発生するデータの書き込みに多大な負荷がかかるものの、ポイントが今現在いくらあるかを確認するといった参照系処理は散発的です。つまり、更新系処理が主体なのです。

そのため、参照系主体のサイトと同じようなデータベース構成を取っていてはダメだと考え、データを書き込むデータベースと、データを読み込むデータベースをきっぱり分けました。また、当社の参照系はDWH的で複雑な面もあるので、PostgreSQLよりもOracleの方が向いていると判断しOracleは参照系に専念させて、更新系処理にはオープンソースのPostgreSQLを採用することにしました。一般的には「PostgreSQLは更新系よりも参照系に向いている」という事例が多いようですが、当社の場合、更新処理といっても比較的単純なInsert処理が大半ですので、一般論での判断ではなく、当社の業務特性を踏まえた選択ができたと思っています。

当社のように、大量のアクセスと更新が発生するサービスの場合、大量のトランザクションをさばくためには、データベース・サーバ1台当たりのセッション数の制限により、複数のデータベース・サーバで処理を行うことが有効と考えました。サーバの数を増やすことで、サーバ群全体のパフォーマンスを向上させる「スケール・アウト」という手法です。「瞬間最大風速」時のユーザ接続をしのぐために、PostgreSQLサーバを何台も横に並べて更新系処理の負荷分散を図りました。オープンソースのデータベースなら、何本使おうがかかるコストはわずかで済みます。それでPostgreSQLに書き込んだ結果を後からOracle上に集約し、登録会員が自分のマイル残高を見る時はOracle上のデータを見るというフローにしました。これでパフォーマンス低下問題をすっきり解決することができました。

OracleとPostgreSQLを使い分けたこと以外で、データベースに手を加えたものはありますか。

インターネット・リサーチ事業を開始するため、このタイミングでOracleをRAC(Real Application Clusters)2台構成にし、その後も会員数の拡大に合わせて、CPUやメモリを増設する形で継続的に対応を行いました。しかし、そのうちパフォーマンスが落ちるのを恐れるあまり、逆にオーバースペックになっていないか気になり出し、2009年のシステム・リニューアルでは、システム負荷に対する適切なスペックの構成を組むよう心がけました。そして、データベースの統合とアプリケーション・パーティショニングを同時に実現できる構成とし、CPUコア数は変えずに、OracleのRAC4台構成を実現しました。

2005年にRACを採用した当初は、安定的に稼働するかどうか心配な面もありましたが、2009年の時点では絶対に行けるという自信がありました。ただ、ストレージとの相性の面では、まだ懐疑的でした。実は2005年の導入当時、そこでトラブルが発生してしばらく解決することができなかったのです。こういう相性で起きる問題というのは、システム構築以前の次元の低い話なのに、運用に多大な影響を及ぼすため、我々にとってもかなりのストレスになります。これを何とか解決したいと思っていた当社は、アシストに「日本で一番Oracleに詳しいんだから、御社ならハードウェア環境込みで検証の済んだ組み合わせを提案できるんじゃない」というような話を常々していました。すると、データベース基盤構築に必要なすべてのサービスをパッケージ化したDODAIというソリューションが出てきました。DODAIのニーズを顕在化させたのは、当社じゃないかと思っています。結局タイミング的にDODAIソリューションそのものは採用しなかったのですが、アシストは2009年のシステム・リニューアル時にDODAI的な考え方を持ち込んでくれて、そのおかげで、データベース周りに関しては、何もトラブルもなく非常にスムーズに本番稼働に至ることができました。

アシストでは、データベース基盤構築に必要なすべてのサービスを「DODAI」としてパッケージ化しました。これまで培ったOracleのノウハウを集約し、データベース技術支援サービスの内容を見える化した「DODAIフレームワーク」に基づき設計した、事前検証済みハードウェア・ミドルウェアの組み合わせである「DODAIスタック」は、Oracle Award2009「Platform Solution Award」を受賞しています。


3. アシストは私たちの足りない部分をぴたっと埋めてくれるパートナー


ここ数年、データベース構築を中心にアシストとお付き合いくださっていますが、その理由はどこにありますか。

なぜ私たちが他でもなくアシストと付き合うのか。それは、当社の技術部の社内における位置付けと大きな関係があります。

私たち技術部は、ネットマイルの中でシステム・インテグレータ的な役割を果たしています。営業部門やマーケティング部門と日々接して業務ノウハウを深いレベルで蓄積し、ネットマイルのビジネスがどうあるべきか、これからどういう方向へ進むべきかを一緒に考えています。こうしたグランド・デザインは私たちが描くので、外部からのいわゆる「トータル・ソリューション提案」は必要ありません。というか、外から見た目で描いてもらったトータル・ソリューションというのは、私たちからするとやはり隔靴掻痒で深みが足りず、私たちの顧客である登録会員や法人企業に響くものにはなりにくいと思っています。

システム担当の方が、営業部門やマーケティング部門と一緒にビジネス・モデルを考えるとのことですが、システム担当者は、どのように育成されているのでしょうか。

当社のようなWebサービスを主体とするビジネスでは、ITエンジニアの仕事を「サービス業」と捉えています。単純にモノを作って終わりならばSIerに発注すれば済むのですが、当社の場合は、自分たちが作ったシステムが実際にどう使われて、どのようにビジネスを生み出していくのか、そこまで意識する必要があります。そうした視点がシステム担当者になければ、ビジネスは成り立ちません。そこで、システム担当者には、常々、そうした意識付けを行っています。

では、アシストの役割はどのようなものになるのでしょうか。

技術部には大きな絵を描く機能がある一方で、実際にプログラミングをしてサービスを実装していく機能も持っています。ではここで何が不足するかというと、私たちはどうしても日々の業務に目を奪われがちになるため、エッジの効いた詳細な情報収集、たとえば、データベースの最新技術動向や、オープンソース・ソフトウェアの成熟度レベルといった情報が不足しがちです。また、今回のシステム更改時もそうでしたが、私たちが最新技術を安心して採用できるように、しっかりとした裏付け(検証)情報を提供して欲しいと考えています。DODAIのように、当社がこの組み合わせを導入したいと考えていると言ったら、それを当社のシステム環境に合わせて検証して、結果を共有してくれる、というような役割です。アシストがテクニカル・パートナーとして、そうした情報提供をしてくれるため、我々は開発や運用という本業に専念できるわけです。

他にも、アシストとお取り引きいただいている理由はありますか。

アシストは、「品揃えを整えるためにとりあえず必要」というような感覚で取り扱い製品を決めてはいない、と感じています。製品を選び抜き、一度取り扱うと決めたら、できるだけ長くサポートしていこうとする姿勢は非常に好感が持てます。メーカーの意向もあるので、なかなか大変な部分はあるとは思いますが。

あと、対応が柔軟なところもいいですね。データベース周りは、様々なハードウェア、ミドルウェアが関わる部分で、突き詰めていくとデータベースの問題ではないかもしれないものの、ちょっと検証して欲しいというようなことが多々あります。他のベンダーやシステム・インテグレータなら、「そこは当社の責任範囲ではありません」と突き放しそうなところも、アシストは嫌な顔をせずに引き受けてくれる。だからこそますます頼りたくなるのだと思います。

そして、これは当社がインターネット・ベンチャーだからそのように配慮してくれているのかもしれませんが、アシストの担当者には同年代の人が多く、何かと話がしやすいというのもありがたいですね。

今後御社のお手伝いをしていく上で、さらにこうなってくれたら嬉しい、というようなご要望はありますか。

そうですね。Oracleに精通しているアシストであれば、他のデータベースについても深く理解することは簡単だと思うので、商用、オープンソースといった区別なく、およそ企業情報システムで使われる可能性のあるデータベースは全部扱ってくれたら嬉しいですね。その際には、できれば「このデータベースはこういう特性があるので、こういうシステムに適しています」というコンサルティングなども同時に行ってくれたら言うことなしです。

昨年、アシストではPostgreSQLの製品サポート・サービスを開始されましたが、PostgreSQLを使っているユーザの代表として、サービス開始前に色々と意見交換をさせていただきました。今回のケースは一例ですが、我々ユーザの声がアシストのサービス開発に反映されているというのは、嬉しいことです。これからも、どんどん要望は伝えていきたいと思います。

それともう1つぜひアシストで検討して欲しいと思うのは、クラウド・コンピューティング・ベースのデータベース・サービスです。実は、当社の事業の1つであるインターネット・リサーチ事業というのは、繁忙期と閑散期があります。繁忙期になると、アプリケーションに関しては随時ブレード・サーバを追加していって負荷分散を行っているのですが、これがデータベース側でもできるといいと思っています。

通常は社内のデータベースで対応して、繁忙期に入ったら、ニーズの増えた分をクラウド上のデータベースと連携してシステム拡張でき、繁忙期が過ぎた後は通常スタイルに戻るといったことが俊敏に行えると、業務効率の向上が図れますし、システム運用の工数や負荷も大きく削減できます。

今後様々なクラウド・サービスが次々に出現してくると思います。そういう面では、これまでと違ったデータベース利用に関する知識が必要になるでしょう。アシストにはOracleだけでなく、データベースのプロフェッショナルとしてビジネスをさらに広げていっていただければと思います。




取材日時:2010年1月
ネットマイルのWebサイト

現在、ネットマイル様でご利用いただいている製品、サービス
  ・リレーショナルDB / Oracle
  ・統合運用管理ツール / JP1
  ・各種プロダクト技術支援サポート

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