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NO.59 農林漁業団体職員共済組合

お客様の声NO.59 農林漁業団体職員共済組合

Guest Speaker

農林漁業団体職員共済組合
事務システム部長 福田 一夫 氏(写真左)
事務システム部 システム企画課 課長 白石 里恵 氏(写真右)


農林漁業団体職員共済組合は、農林漁業団体職員共済組合法に基づいて設立された共済組合で、現在、農林漁業関係団体の職員を対象に年金支給業務を行っている。同共済組合は、年金を扱う公的な存在という側面と、近い将来、法律改正によりすべての年金受給者に一時金による清算を行う方向で、一時金選択の推進に取り組んでいるという側面から、成長が求められる一般企業とは立ち位置が異なっている。そのような性格の同共済組合におけるIT部門の役割とその活動内容について、詳しくお話を伺った。

農林年金とは


──農林漁業団体職員共済組合について教えてください。

農林漁業団体職員共済組合(以下「農林年金」)は、1959(昭和34)年1月に厚生年金から分離・独立して設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合などの農林漁業団体の役職員を対象とする共済組合(公的年金制度)です。

公的年金制度は、3階建ての家に例えることができます。1階部分は全国民を対象にした国民年金(基礎年金)で、20歳から60歳までの人が全員加入します。2階部分には、民間企業に勤めるサラリーマンを対象にした厚生年金と、公務員および私立学校の教職員を対象にした共済年金があります。共済年金には、さらに3階部分として職域年金部分があります。

農林年金は、 2002年4月に厚生年金と統合するまでは共済年金の1つでしたが、統合により2階部分は厚生年金に移行し、職域独自の年金である3階部分を「特例年金」として給付しています。この特例年金は、厚生年金との統合前の旧農林年金の受給者と組合員であった方(待期者)を対象に厚生年金に上乗せされていた職域年金部分(3階部分)を一定期間かけて清算することを目的としています。また、特例年金は、 2010年より「年金払い」に加え、ご本人の選択により「一時金払い」での受給も可能となっています。

現在は、特例年金制度の給付完了に向け、農林漁業団体組織を挙げて一時金選択推進運動に取り組んでいるところです。

図1. 公的年金制度の体系と特別年金制度

図1. 公的年金制度の体系と特別年金制度

事務システム部の特徴 ~公的性質と将来の清算確定


──農林年金内で、事務システム部に求められていることは何でしょうか。

農林年金は年金を支給する公的な存在としての性格と、法律改正によりすべての年金受給者に清算一時金を支払い、給付の完了を図るという方向性が決まっているという2つの点で、事務システム部に求められることは一般企業のIT部門に求められていることと異なるのではないかと思います。

まず、特例年金・一時金の支給という公的性格の面から、年金業務に関わるシステムを正確に動かし続けることが、より一層強く求められています。平日午前9時から午後5時の間は、システムを止めることはできません。この時間帯は、年金受給者との窓口である相談センター、年金業務部が業務を行っており、問い合わせや各種手続きに対応するためにシステムは稼働している必要があるからです。これは法律改正により新たなシステムを追加する場合も同様で、総合テストや事前確認テストなどは時間外や休日に行う場合もあります。

年金額はその実質的価値を維持することを目的に毎年4月に前年の物価等の変動に応じて法令により改定されることから、毎年システム変更が発生します。年金は年6回偶数月に支払うことになっていますが、その年の初回の支払は6月と定められているので、2ヵ月間でシステム変更を完了させる必要があります。約25万人の受給者に支払うためのもので、遅延は許されません。

──将来、清算することが決まっているという点からは、どのようなことが求められていますか。

農林年金は、厚生年金と統合した際に残った積立金とその運用益だけでは特例年金給付の財源不足を賄うことができませんでしたので、農林漁業団体に「特例業務負担金」を負担いただいています。このため、事務コストを可能な限り切り詰めることが求められていますが、特にシステムコストは事務コストの中でも大きなウエイトを占めることから、常にコストの削減を念頭に置いています。また、職員数も年々減っていることから、少しでも業務効率の向上が見込まれると思われるシステム改善要望については、すべて対応しています。

農林年金の利用システム


──現在、農林年金ではどのようなシステムを利用されていますか。

大きく分けると、特例年金や一時金の請求から決定、送金までの年金業務を行うための基幹系システムと、社内の情報共有やコミュニケーションを目的に使用するインフラ系システムの2つがあります。基幹系システムは、2008年までは他の公的年金制度と同様、農林年金も、年金関係のシステムに強い特定ベンダーのホストコンピュータ(メインフレーム、汎用機)を使って業務を行っていました。

厚生年金との統合後は、より一層のコスト管理を求められたこともあり、特定ベンダーに依存しないクライアント/サーバ型のオープンシステムに移行しています。インフラ系システムはグループウェアが主な用途であり、こちらは市販ソフトを使用しています。

大規模システムの実例もなく手探り状態だったオープン化


──オープン化にあたり苦労したことはありますか。
 
事務効率やメンテナンス効率を上げるためシステムをゼロから組み直すことも検討しましたが、断念しました。農林年金で使っているプログラムはホストコンピュータでのプログラム言語としては主流であるCOBOL※1を使用していました。プログラムは、公的年金に関する法令などが変更される都度、プログラムを改修したり、継ぎ足したりしていったため、システムが肥大化、複雑化する一方で、数ステップを追加するような改修でもプログラムの母体が大きいことからテストに長時間を要するなど工数が大きくかかっていました。オープン化後のメンテナンスや運用を考えた場合、ゼロから再構築し、スリム化を図りたかったのですが、再構築となると約2000本のプログラムとそれに付随する資産を作り直すことになり、費用も膨らみますし、時間的にも無理でした。なにより、ベンダー独自のホストコンピュータ上で稼働していたすべてのシステムが本当に別のプラットフォーム(Windows)上で稼働するのかという不安は大きく、結局、オープンシステムに切り替える際も、プログラムは従来から使ってきた汎用機COBOLをWindows上で稼働するオープンCOBOLにストレートに移行し、継続して使用しています。

オープン化に際しては、当時はホストコンピュータはレガシーシステムと呼ばれ、「レガシーマイグレーション」という言葉がインターネットや雑誌を賑わせていました。特定ベンダーに依存し、価格競争が望めない高価なホストコンピュータから、ベンダーフリーのオープンシステムに移行することで価格競争が可能となるなど、メリット面が強調された内容ばかりでしたが、実例等の紹介はあまりありませんでした。また、オープン化のソリューションを行っているベンダー10社に声をかけヒアリングも行いましたが、小規模なシステムをオープン化した実績はあっても農林年金クラスのシステムをオープン化したという実績を持っている会社はありませんでした。そんな中で、COBOLコンソーシアム※2のセミナーで、汎用機COBOLをオープンCOBOLにマイグレーションした成功事例を紹介してくれていたので、そちらを拠り所に情報収集を行いました。オープン化を行うにあたりどの業者を選定するかは相当迷いました。結果的にはこれまで使用していたホストコンピュータ・ベンダーにオープン化をお願いしましたが、ベンダーも利益率の高いホストコンピュータのユーザを手放すことになるわけです。相当な決断があったと聞いています。

※1 COBOL
1959年に、事務処理用に開発されたプログラミング言語。金融系のホストコンピュータに多く用いられた。

※2 COBOLコンソーシアム
COBOLの利用状況や次期国際規格の動向等を研究し、プラットフォームベンダー、およびCOBOLユーザに対する啓蒙活動を行う非営利団体。


「年金の原資となる積立金が限られているので、コスト意識を強く持って業務にあたっています」福田氏

「年金の原資となる積立金が限られているので、コスト意識を強く持って業務にあたっています」福田氏

オープン化の効果 ~処理時間、ランニングコストがともに5分の1に


──オープン化していかがでしたか。

ホストコンピュータを利用していた時は、4月の法律改正に伴う年金額改定計算処理は、約60時間かかっていたので事前に全件テストもできず、ゴールデンウィークを利用して対応していました。この年金額の改定計算処理は北海道から順に行い、最後は沖縄県で終了しますが、データの不整合などを理由に計算の途中で処理が止まってしまうこともありました。その場合は補正を行った後、再度、北海道から処理を行うこととなり、年金額改定計算処理は毎年、ゴールデンウィークの気の重い一大イベントとなっていました。

現在も年金額改定計算処理はゴールデンウィークに対応していますが、オープン化してからは処理時間が5分の1(12時間)に短縮されたので、仮に計算の途中で処理が止まってしまった場合でも補正後の再処理は随分楽になり、ゴールデンウィークも安心して休めるようになりました。

──オープン化して、どの程度コストを削減できましたか。

ホストコンピュータの頃はハードウェアはレンタルで、ベンダーの運用担当者に常駐してもらって維持管理していましたので、ランニングコストが月額で5分の1に削減できました。

その後の機器更新においてサーバを仮想化し物理サーバを5台減らすことができ、また、無駄なアプリケーションソフトも省いた結果、ランニングコストはホストコンピュータ時代の7分の1まで削減できています。

──その後、NORENも導入されました。

2013年10月、一時金払いを推進するためのホームページを2ヵ月で制作するようにとの指示が下りました。事務システム部は年金のプログラムは作成できますが、ホームページの制作については素人です。そこで、無理を承知でアシストにホームページ制作について相談したところ、コンテンツ管理システムの「NOREN」を紹介してくれました。また同時に、NORENのパートナーである制作会社も紹介してくれ、その会社の協力により、期限内にホームページを公開できました。リリース後の運用は社内で行っていますが、NORENを利用することで、担当課のみでサイトを運用できており、事務システム部のサポートも必要ありません。

複数のベンダーと取引するようになって何が大きく変わったか


──オープン化するまでは特定のベンダーとのお付き合いだったということですが、製品やサービスなどの選択肢やコスト面ではどうでしたか。

農林年金のシステムは、プログラムは内部職員が開発し、その運用も職員が行っていましたが、特定ベンダーのホストコンピュータを使っていること自体については何の疑念も抱いていませんでした。同じ公的年金業務を行う厚生年金制度や他の共済組合制度も農林年金と同じベンダーのホストコンピュータを使っており、これらの各制度と磁気媒体を使って年金データの情報交換を行っていたことから、同じベンダーのホストコンピュータを使わないといけないものだと思っていました。このホストコンピュータは、ハードウェアとソフトウェアはセットでレンタル契約をしていましたので、システムコストの削減と言っても業者間の競争がないので、更新時期にCPUの性能を下位のものにしたり、ディスクの無駄な使用を見直し容量を削減したりすることでランニング費用を抑える程度でした。今から考えると、業務改善やコスト削減を検討することが遅れていたと思います。

要望に見合うより安価なものを提案するアシストの姿勢に驚いた


──どのような経緯でアシストとの付き合いが始まったのですか。

アシストとの付き合いが始まったのは、オープン化の後です。

2003年に個人情報保護法が制定されたのをきっかけに、より強固な情報セキュリティ対策を求められるようになり、まずは職員のパソコンからの情報漏洩を防止するため、「秘文」を導入することになりました。「秘文」を開発したメーカーに問い合わせたところ、アシストを紹介されました。色々検討した結果、アシストから購入することにしましたが、それ以来アシストとの付き合いが続いています。

また、オープン化に際して、データベースはOracleを採用しましたが、ただ使っているというだけで、アクセスログの記録や不正アクセス監視などの「データベース監査」は対策が不十分でした。そこでOracleを購入したベンダーにアクセスログを取得できるOracle社の「Database Firewall」という製品を紹介してもらったのですが、あまりにも高価であったことから、セカンドオピニオンとしてアシストにも相談してみました。すると、その製品は農林年金のシステムにはオーバースペックではないかとのことで、代替案としてもっと低価格な「PISO」という製品を提案してくれました。

「Database Firewall」は高価な分、機能も多岐にわたっており素晴らしいものでしたが、アシストは「Database Firewall」にできて「PISO」にできないことを資料にまとめてきてくれて、こちらが実現したい機能であれば「PISO」でも十分であることを丁寧に説明してくれました。結果としてその説明に納得して「PISO」を導入しました。おそらく、「Database Firewall」もアシストで取り扱っていたと思いますし、それを販売した方が儲けも多いはずですが、農林年金の要望に見合うものでより安価なものを提案してくれるという姿勢に感激しました。また、この説明をしてくれたのがアシストの営業の方で、SEの方ではないところも驚きました。これまで付き合っていたホストコンピュータのベンダーは、営業担当者は費用について説明を行い、製品の説明は専門のSEが行うというのが多かったからです。アシストは営業の方が元技術であったこともあり製品に詳しく、またOracle自体にも詳しかったので、安心して導入することができました。

──その他には、アシストはどのようにお役に立てましたか。

紆余曲折があり、なんとか2009年に稼働に漕ぎつけたオープン化ですが、あっという間に次の機器更新の時期になりました。サーバのリプレースに伴いOracleも入れ替えることになったのですが、従来から付き合ってきたベンダーに見積りを依頼したところ、高機能な「Enterprise Edition」と下位グレードの「Standard Edition」を提案してきました。一方、アシストは現行のシステムでOracleのどの機能を利用しているかを細かくチェックして、「Standard Edition」よりもさらに下位グレードとなる「Standard Edition One」を提案してきました。現行で使用している「Standard Edition」か高機能な「Enterprise Edition」の二者択一しかないと思っていたところに、さらに下位グレードとなる「Standard Edition One」の提案でしたので不安もありましたが、農林年金の用途であれば十分対応できると丁寧に説明してくれたこともあり、Oracleについてはアシストから購入することにしました。

──特定ベ ンダーとの取引から複数の会社との取引に変わって、事務システム部は何が変わりましたか。

情報収集力、製品などの選定力、交渉力の3つが大きく変わりました。特定ベンダーと取引していたホストコンピュータの時代は、事務システム部はプログラムを作成するだけで、機器の選定や維持管理など他のことはすべて1社のベンダーに任せていました。そのため、情報を自ら収集する必要性もなく、作成したプログラムで正確に年金業務を行っていれば良かったわけです。しかし、オープン化後はベンダーフリーとなり、好きなハードウェア、ソフトウェアを選べるようになり、価格競争も可能となったことからシステムコストは劇的に安くなりました。しかしながら、それは複数の会社と取引するということでもあり、自ら情報を集め、収集した情報を活用して、ハードウェアやソフトウェアの選定、それに伴うベンダーの選定や折衝を行うということです。まだまだ十分ではありませんが、徐々に行えるようになってきたと思います。

──情報収集ではどのようなことに気をつけておられますか。

わからないことがあればアシストや色々な会社に聞くだけでなく、基礎的な知識を得るためにセミナーや研修にも積極的に参加するようにしています。事務システム部ではホストコンピュータ時代が長かったため、その頃の言葉を使うことが多く、オープンシステムの言葉にまだ慣れていない側面があります。オープン化後は、データベースはOracleを使用していますが、データベースへのアクセスは、従来使っていたホストコンピュータのデータマネジメントシステムをサブモジュール化し、これを通してアクセスしていることから、Oracle自体の構成や仕組みについてはあまり理解できていませんでした。もっと理解を深めようと日本オラクル社の研修にも参加しましたが、そもそものデータベースの仕組みが理解できていないことに加え、言葉の問題で理解が進みませんでした。

そのような悩みもアシストに相談したところ、まずはアシストでやっている研修への参加を勧められました。アシストのOracle研修では、データベースの仕組みを基礎から教えてもらうことができ、徐々に応用コースも受講することでOracleについてよく理解できました。おかげで、SQLの記述やデータベースの変更も自分たちで行えるようになりました。

「アシストには我々の疑問が正しかったと自信を持たせてもらいました」白石氏

「アシストには我々の疑問が正しかったと自信を持たせてもらいました」白石氏

アシストからはシステム設計の基本的な考え方を学べた


──アシストの対応はいかがですか。

何よりも、アシストの業務内容でないことを尋ねても対応してくれることに感謝しています。例えば、サーバリプレースの時にベンダーが作成する設計書が適切なものか自分達では判断できず、アシストに聞くべき内容ではないだろうと思いつつも、他に聞くあてもなかったのでアシストの営業担当者に相談したところ、サーバに詳しい技術担当者を連れてきてチェックしてくれると言ってくれました。予想外の対応だったので営業担当者が帰った後、アシストはどのような会社なのだろうかと疑問に思ってアシストのホームページをチェックしたほどです。

実際にはアドバイザリー契約を締結し、コンサルティングをお願いする形をとりましたが、これまでコンサルティング契約やアドバイザリー契約ということは行ったことがなく、なにより相談料を払ってアドバイスを受けるという文化が農林年金にはなかったので契約には不安もありましたが、技術担当者の方とお会いしてその不安も一掃されました。スキルも素晴らしく、この人からアドバイスを受けたい、この人と一緒に仕事をしてみたいと思える方で、設計書をチェックする時の視点を教えてもらったのですが、私たちが行っていたこととは全く異なり、圧倒されました。設計書の表記を一字一句細かく見てくれることにも驚きましたが、その設計書の内容をすべて頭に入れた上で打ち合わせに臨む姿勢には学ぶところも多く、大変勉強になりました。

また、農林年金のデータベース周りの窓口として、サーバリプレースの委託先ベンダーにも対応してくれ、Oracleのデータベースの設計からOS周りの設定まですべて行ってくれました。

テスト段階でプログラムの処理時間を思うように短縮できない時も、Oracleのログを解析してくれ、適切なアドバイスももらうことができました。アシストのOracleに対する技術力は大変素晴らしいものでしたので、リプレースをきっかけに、Oracleのサポートもアシストに変更しました。

──アシストのどのような点をご評価いただいていますか。

色々ありますが、次の4点を大きく評価しています。まず、色々な情報を教えてくれるだけでなく、やりたいことを予算内で収まるように提案をしてくれる点です。他のベンダーなら、新しいサーバを導入しましょうと言われるところを、アシストは今あるサーバにこの製品を入れて、このように使えばいいですよと具体的に細かいところまで提案してくれます。

次に、アシストとのやり取りを通じて、システム設計の考え方について学ぶことができた点も良かったと思います。これまでは、プログラムやシステムの設計段階で内容についてベンダーに疑問を呈しても、完了期限を優先するあまり、稼働後に綺麗に反映したものを清書して納品するので大丈夫です、と回答されるので、心の中に疑問を抱きつつもシステム設計・構築とはそのようなものだと思っていました。アシストと付き合うようになって同じような質問をしたところ、設計段階の重要性やきちんとした設計書ができていない状態で構築を進めて不具合が発生した場合の全体に与える影響の大きさ、そうなってしまった場合の対応法などを教えてくれたので、自分達が長年疑問に思っていたことはおかしくなかったのだということが確信でき、色々な意味で自信を付けてもらうことができました。

さらに、情報の重要性、そして、複数の視点を持って情報を収集する重要性を気づかせてもらえた点も感謝しています。ベンダーを固定化していた時は、あまり情報も入ってくることがなく、今から振り返ってみると時が止まっていた感覚があります。アシストと付き合うようになって、積極的に情報を収集し、身に付けていくことを学びました。

最後に、アシストはどのような内容であっても相談に乗ってくれるので、大変助かっています。アシストの業務範囲外のことも多く相談しましたが、一度も断られたことがありません。 Webページの制作の時には、自社でできない場合でも協力会社を紹介してくれ、助けてくれました。それ以来、自分たちが詳しくないことに取り組む必要が生じたら、まずはアシストに相談することにしています。

身の丈に合うか吟味できるように


──事務システム部の今後のご予定について教えてください。

農林年金の職員も2002年から減ってきており、事務システム部も同様で、これまでのようにプログラムを内製することができなくなってきています。そのため必要な開発は外部委託することが多くなり、コスト意識を持って対応していくことがより一層求められるようになりました。

他方、COBOLを使える人材が世の中から減ってきており、プログラム開発の入札に応じてもらえる会社が少なく、必然的に同じ会社に委託し続ける結果になっています。従来の失敗を繰り返さないように、事務システム部の職員が提案を吟味できるような深い知識を培っていく必要があると考えています。

そのためには「思い込みをなくし、まずは疑ってみる」を合言葉にしています。これは相手を信用しないということではなく、例えば、今使っているシステムは本当にこれで良いものなのか、ベンダーが作った提案書は本当に農林年金の身の丈に合うものなのかなど、疑問を持って仕事に取り組もうということです。

2015年10月より、マイナンバー制度が開始されます。年金・一時金の支給にかかる源泉徴収票にはこのマイナンバーを印字する必要があることから、すべての受給者等のマイナンバーをデータベースに収録する必要があります。農林年金はマイナンバー保有機関として情報漏洩対策はもとより、これまで以上に強固なセキュリティを施したシステムを構築する必要があります。これらの方法についてもアシストに相談したいと考えています。

アシストへの期待


──最後に、アシストへの期待についてお聞かせください。

アシストと付き合い始めてから、顧客の視点に立ってアドバイスができる会社が数少ないことに気づきました。アシストにはこれまで通り、困った時に相談に乗ってもらえると助かります。アシストが取り扱っている製品のこと、営業担当者が経験したこと、他社事例、何でも構いません。手がかりになりそうであれば、是非教えていただきたいと思います。

また無理なことを言っているかもしれませんが、システム開発やハードウェアの更新の時にアシストに入ってもらえるとありがたいと思っています。システム開発会社や他のベンダーと一緒に組んで担当してもらえるなら、是非そうしていただきたいと思います。今後とも「めげない、逃げない、あまり儲けない」の精神で事務システム部を助けていただければと思います。


取材日時:2015年5月
農林漁業団体職員共済組合のWebサイト

現在、農林漁業団体職員共済組合様でご利用いただいている製品、サービス
  ・リレーショナルDBMS / Oracle Database
  ・セキュリティ・ツール / 秘文
  ・データベース監査ツール / PISO
  ・コンテンツ・マネジメント・システム / NOREN
  ・高速インメモリBIツール / QlikView
  ・各種プロダクト技術支援サービス

担当者の声


担当者の声


農林漁業団体職員共済組合(農林年金)様は、最初の営業担当が技術職から営業職に転向して初めて担当したお客様でした。「とにかくお客様の立場で考え行動する」。アシストのことをまったく知らないお客様との関係を新たに構築していくために営業担当はじめ関係者が心がけたことはこの一言につきます。短期間で本誌でお話しいただけたような関係を築くことができたのは、お客様のお話を熱心に聞き、アシストとして何ができるかを常に考え行動した結果ではないかと思います。

最初の頃は「アシストが何屋なんだろうか」と訝しく思われたこともあったようです。私たちが帰った後、アシストのホームページで会社概要を確認されたとのことでした。最初はとにかくお客様が困っていることをお助けしたいと必死でしたから、そう思われても仕方がなかったかもしれません。

色々なご支援を通じて、今では何か困ったことがあれば真っ先にアシストにお声がけをいただける関係になりました。これは営業担当だけではなく、技術者やパートナー様と力を合わせ、「チーム・アシスト」としてお客様のご要望にお答えすることができたからだと信じています。

アシストの商材は「ソフトウェア」を中核にしてはいるものの、何よりも大切なのは、お客様が何でお困りなのか、またどうすればその解決にお役立ちできるのかを考え行動できる「人」だと改めて感じています。こうしたアシストイズムを、仲間と共有し、代々の営業担当へも引き継ぎつつ、お客様との関係をつないでいきたいと思います。

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