アシストフォーラム　情報活用

去る7月、東京、名古屋、大阪、福岡の全国4箇所でアシストフォーラム2013を開催いたしました。全国で27社のお客様に事例をご発表いただき、多数のお客様のご来場を賜りました。

情報活用に関して、多くの事例をご発表いただきましたので、ご紹介させていただきます。

講師：株式会社アイアクト　事業統括部　部長　西原中也氏（写真右）
　　　株式会社アシスト　情報基盤事業部　営業統括部　中田文紀子（写真左）

　「ECサイト、会員サイトにNOREN？そんなの使えないでしょー？」、「NORENってコーポレートサイトでしょ？」という声に待ったをかけるべく、最新のNOREN事例を含めた動的サイトへのNOREN適用方法を紹介した。

　国内販売開始から10年超、最近ではECサイトなどでのNORENの採用が増えてきている。これは、企業がBtoCサイトへの投資を強化していることも一因であるが、次のメリットも大きな要因である。

　1. NORENは静的CMSであり障害の影響範囲を最小限に抑えられる、2. 製品情報を格納した基幹系DBとの連携が可能であり、リソースへの負荷が抑えられる、3. ワンソースマルチデバイスが実現できる。

　ビジネスにおいて重要な手段であるWebサイト構築にNORENを用いることで、様々なリスクや負荷を減らすことが可能であるとアシストから紹介した。

　後半は、株式会社アイアクト西原氏から、NORENの最新構築事例「RUNNET」サイトでのNOREN利用方法と、制作会社が考える動的サイト構築におけるCMS選定のポイントを発表いただいた。NORENは、Webサイトで利用されるデータを一元管理し、HTMLやXML形式などでのファイル生成が可能。これらのデータと個別のプログラムを用い安定的に動的コンテンツを生成することが可能であり、これら機能は大規模サイトを安全に運用する上で重要であると話された。

関連製品： NOREN5 Content Server 、 NOREN5 Deploy Server

講師：株式会社インテリジェンス
　　　DODAサイト統括部長　福本貴司氏（写真右）
　　　DODA基幹プロジェクトグループ　渡邊幸氏（写真左）

　「時間が欲しい。時間さえあればもっと顧客と商談ができるのに」

　転職活動を支援する株式会社インテリジェンスのDODAサイト。各企業へDODAサイトへの掲載を提案するDODAサイト統括部では、売上を一気に伸ばす施策の一つとして「月500時間の商談時間の創出」を目標に掲げた。

　その目標を実現したのが、かつてWebFOCUSで構築した求人レポートシステムの改修だった。システムリリースから五年を経て、もはや化石化し、業務の工数増に繋がっていたシステムを、WebFOCUS基盤を変えることなく、劇的に改善することに成功。

　営業部門であるDODAサイト統括部長の福本氏は「リリース遅延もなく、稼働後三ヶ月で月間533時間の商談時間創出と15%の売上増を実現した」とその効果を語った。

　また、システム部門であるDODA基幹プロジェクトグループの渡邊氏は「ユーザ部門、システム部門、アシストが一体感を持ってプロジェクト目標を達成できた」と振り返った。

　インテリジェンスでは今後も新求人レポートシステムを進化させ、顧客満足度の向上を実現していく。

関連製品：WebFOCUS

講師：株式会社オーシーシー
　　　自治体システム開発本部　自治体システム1部
　　　部長　大浜勝彦氏

　沖縄に本社を置き、県内最大規模のシステム会社である株式会社オーシーシー。民間／公共と幅広くSI事業を展開している。地域と顧客に密着し、顧客業務に精通したSI事業が強みである。糸満市役所、宮古島市役所への導入事例を基に、BIツールをユーザに定着させるためのポイントを紹介いただいた。

　国や県、議会からの統計報告の作成依頼や問い合わせが多い自治体では、データ抽出、集計業務をスムーズに行いたいという要望が以前からあり、要望の度に発生する一度きりの帳票改修や集計処理依頼が悩みの種であった。その課題を解決したのがQlikViewであった。

　「QlikViewなら自治体職員自身が条件や出力項目の追加を自由に行えデータ調査に役立つ！」と熱く語る大浜氏。だが、この段階に至るまでには思わぬ苦労もあった。自治体の慣例である人事異動により、引継ぎ漏れやITスキルの差からなかなか定着に至らなかったのだ。しかし、「自治体業務を熟知していることが強み！」と再び奮起し、運用設計から利用促進まで、職員に使ってもらうための工夫を盛り込んだ。

1.　自治体向けのオリジナル教材を作成
調査分析の楽しさをしってもらうきっかけ作りを行った。
2.　仮想表（View）の作成
コードの名称を一般職員にもわかるよう修正。外字や文字コードの違いも吸収。
3.　日常業務への組み込み
データ集計／分析だけの利用では浸透しない。日常業務の手助けとなるデータ・チェック・ツールとしての活用から始めることで、ユーザへの浸透を図った。
4.　雛形画面の提供
汎用的に使える業務毎の雛形を作成し一から作成するハードルを低くした。

　今後は、電子行政オープンデータ戦略を見据えて、オープンデータの活用にも関わっていきたい。お客様の業務に精通しているからこそのきめ細かい対応や定着まで意識した運用設計はアシスト並びに他社でも見習うことが多い事例であった。

関連製品：QlikView

講師：九州通信ネットワーク株式会社
　　　情報システム部
　　　副長　　江口勝氏（写真右）
　　　副主任　河本泰幸氏（写真左）

　九州通信ネットワーク株式会社は、光インターネットBBIQの他、VLANサービスやソリューション・サービスを九州全域に展開している。今回は、QlikViewを導入した経緯とその活用事例を発表いただいた。

　「業務主管部門よりデータの抽出依頼を受けて情報システム部が提供」している業務を改善するためにQlikViewを導入。導入後は、各システムに蓄積された大量データを業務主管部門が自由に活用できるようになった。

　情報システム部だけでなく、営業部門でもqvwファイルを作成するなど、現場が積極的にQlikViewを利用することで、社内での認知度も広がり、活用場面が広がっていった。活用が広がった情報に顧客データがあり、以前は大量データゆえにAccessでも時間がかかり、本来の分析を行うことができなかったが、QlikViewを使うと瞬時に可視化でき、サービス改善の対策を検討できるようになった。

　また、情報システム部でもファイヤー・ウォールや通話等のログを瞬時に可視化できるようになり、他部署での利用が広がりつつある。今後は経営層向けにQlikViewで情報発信、SNSやSalesForceのデータを活用したいと意気込みを語られた。

関連製品：QlikView

講師：京都機械工具株式会社
　　　経営統括部　情報グループ　西田周平氏（写真左）
　　　経営企画部　青山冬樹氏（写真右）

　工具事業（国内実績ナンバーワン）、DIY事業、賃貸事業を展開する京都機械工具株式会社（コミュニケーションネーム＝KTC）。かつてはトヨタF1チームにも工具を提供、その製品性能は業界でも定評がある。

　元々、KTCでは、各部署で「達人」と呼ばれる、システムに精通したメンバーが手作業でデータを抽出、AccessやExcelを駆使してレポートを作り込んでいたため、「人依存」、「データの多重管理」などの問題を抱えていた。そこで、BIツール導入を契機にデータを積極的に活用する企業風土づくりを目指すこととした。

　いくつかの製品を比較検討し、「開発容易性」、「ユーザ利便性」、「コストパフォーマンスの高さ」でWebFOCUSに決定。システム名をKTCBIとし、プロジェクトを発足。メンバーは、各ユーザ部署の若手の「達人」を中心に選抜した。そこには、プロジェクトを通じて社内の情報の流れを理解し、BIシステム展開の中心人物としての成長を期待したい」とする上司の強い思いがあった。

　まず、代表的なレポートを持ち寄り開発するレポートを選定。アシストとのワークショップを通じて概要設計を進めた。セミナー受講、オンサイトでの「マンツーマン家庭教師方式」、定期サポートで開発を継続。全社展開のために工夫した点は、「アクセスしやすい環境構築」「誰もが見るレポートの提供」「ユーザ要望へのレスポンスいい対応」等。また、定期的にKTCBIの情報を発信することにより、常にユーザに対してBIシステムを意識させることに成功した。

　システムオープンから一年が経過、レポートの精度も格段に向上し、「達人」の負荷も軽減、情報提供のスピードもアップした。BIによる企業風土変革の兆しは確かなものになりつつあるようだ。

関連製品：WebFOCUS

講師：クリナップ株式会社
　　　情報システム部　情報開発課
　　　課長　城下謙二氏

　クリナップ株式会社は独自性を持った高付加価値製品を提供するシステムキッチンのトップメーカーである。業界再編や新規参入による経営環境の厳しさが増す中、需要構造の変化に対応した販売活動の推進、生産面での原価低減、コスト削減といったさらなる経営力の強化が求められている。

　2009年当時、業務システム毎に情報系システムがあり、BIツールや帳票システムも分かれていたため、データの入手から加工までのユーザ利便性に課題があった。課題解決のために、全社共通の情報系基盤の構築に迫られたが、当時採用していたBIツールではコストやパフォーマンスの面で全社展開は困難と判断。そこで、アシストから提案されたWebFOCUSを検討した。

　検討ポイントとしては、ユーザがデータを入手するまでの業務プロセスが効率化できること、全社統合基盤として高パフォーマンスを実現すること、特定ベンダーへの依存を排除してシステム内製化を実現することなどを挙げられた。WebFOCUSはこれらのポイントを解決できると判断され、2010年初頭から導入プロジェクトが開始された。現在では、本社、販売、工場など多くのユーザに情報系システムの共通基盤として利用され、業務の効率化に大きく貢献している。今後も、この共通基盤を利用してさらなる業務効率化／業務プロセス改善に取り組んでいくと話された。

導入製品：WebFOCUS

講師：大建工業株式会社
　　　情報システム部
　　　部長　岸本満氏

　「ずっと暮らす。地球と暮らす。くらし価値創造企業DAIKEN」は、住まいの建材のトップブランドである。環境企業の老舗の原点となる「ダイケンボード」は、木材を再生利用する壁材として世に出て以来、他の製品へと受け継がれ進化を続けている。

　「製品を進化させるには、お客様の声を分析することが重要だ」と早くからクレーム分析に取り組んできた。しかし、クレーム発生から分析完了まで三ヶ月を要していたこと、現状の製造設備では対応できない内容については、意図的に除外していたことが大きな問題であった。

　そこで、クレーム・データを、SPSSでマイニングし、QlikViewで分析することで、三ヶ月を10日間に短縮し、除外データを排除することを実現。QlikViewを選択した理由は、ヤコブ・ニールセン博士が唱えるスピードの問題を解決する、インメモリで高速であること、直感的に様々な切り口で分析できることであった。

　今後の課題は、分析データの精度向上と、クレーム情報の精査である。「グループ企業のマスターを一元化して横断的に見ることを実現し、さらに、データ管理の専門家を介して、エンドユーザに正確な情報を提供する仕組みを整えていく」と岸本氏はすでに次のステップを見据えていた。

導入製品：QlikView

講師：株式会社ダスキン
　　　クリーン・ケア事業本部　地域サポート部　計数管理室
　　　室長　谷田和哉氏（写真中）
　　　　　　前田直子氏（写真左）
　　　　　　大谷三郎氏（写真右）

　地域に根付いたフランチャイズビジネスを全国展開する株式会社ダスキン。その中のクリーン・ケア事業本部では、日々蓄積されビッグデータ化した売上データを迅速に意思決定に結びつける必要性を感じていた。そのような中で出会ったQlikViewにより、格段にスピードアップした意思決定プロセス。事業部テーマである「数字を動かす！」を実現するため、十七ヶ月にわたり重ねられた創意工夫の軌跡について熱弁された。

　クリーン・ケア事業本部ではQlikViewで作成されたアプリケーションを「TENITORU：店舗日時取次売上＜TEnpo NIchiji TORihiki Uriage＞」の呼称で利用者から親しみをもって利用されている。

　TENITORUには、地域サポート部計数管理室の谷田和哉氏、前田直子氏らが「情報快発コンセプト」と語る、ユーザ視点ならではの工夫がちりばめられている。

　会場では実際の画面もデモンストレーションされ、「操作感を標準化する」、「オブジェクトに呼称をつける」など、わかりやすさを追求したつくりは、会場参加者も大いに参考となったであろう。

　TENITORUにより、数字が物語る内容を、利用者が想像以上に短時間で、かつ手に取るようにわかるようになってきたと語る谷田氏と、操作指導に当たられた前田氏。

　十七ヶ月で定着し、さらに進化するTENITORU。次はどんな創意工夫が創出されるのか、期待せずにはいられないセッションであった。

導入製品：QlikView

講師：株式会社ドクターシーラボ
　　　情報システム部　IT企画グループ　大野利行氏（写真右）
　　　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
　　　エンタープライズサービス技術第2部　加藤悟郎氏（写真左）

　通販会員数900万人超を誇るメディカルコスメのリーディング・カンパニー、株式会社ドクターシーラボ。同社のマーケティング活動における基本姿勢は「顧客維持、顧客生涯価値を重視し、販促効率を高める」であり、あるべき社員像とは「お客様に買い続けていただくための、効果的な売り方や商品を考え、実践し続ける顧客志向のマーケター」である。

　ドクターシーラボではBIツールを真の社員像へ進化を促す「マーケター養成支援ツール」であり、「ダイレクトマーケティング企業の根幹を担うツール」であると位置づけている。しかし、八年間利用した以前のBIツールは、当初の導入意図から外れた使い方が目立っていた。また、利用者の多くにとっては高度な分析機能が使いこなせていないことも分かっていた。そこで利用ニーズとツール機能のギャップを埋めるべくBIツールのリプレースを検討し、選定段階では26種類もの製品を評価した。その結果、使いやすさ、コスト、スケジュールなどを総合的に判断しQlikViewを採用した。選定タイミングにおいて、選定基準と導入目的を明確に定義したことでツール選定時からプロジェクトの最終段階まで要件の軸がブレることはなかった。

　構築は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）が担当し、QlikViewとETLツールDataSpiderの導入、インフラ構築、アプリケーション開発、運用まで一貫したサポートを行っている。

　構築中はCTCがユーザの要件をより深く理解するために急遽常駐にて開発を行い、カットオーバーまでの時間を短縮することに成功した。カットオーバー後、利用者は順調に増え、中でもパワーユーザの比率は五ヶ月間で全体の12%（3名）から22%（14名）へと増えている。ドクターシーラボのBIシステム・リプレースプロジェクトが成功した背景として、システム導入の目的や意図を明確にし、それを構築に携わるすべての会社が共有したことで、ブレのないプロジェクト遂行ができたことが挙げられた。

導入製品：QlikView、DataSpider Servista

講師：株式会社トリドール
　　　情報システム部　情報システム課
　　　課長補佐　梶川武浩氏

　株式会社トリドールが運営するセルフうどんチェーン「丸亀製麺」は、2000年の初出店以降11年間で500店舗を達成するなど、非常に早いペースで拡大している。この急速な成長に伴い、これまでExcel等で行っていたデータ分析の事務作業軽減と全社員の視点の統一を目的とし、BIシステム構築が求められてきた。

　そこで大量データ対応／内製可能／ユーザビリティ／コスト等の条件で選定を行い、QlikViewを導入。情報システム部門ではなく現場に近いユーザが現場の声を聞き、即レポート作成し「できたて」を出す仕組みを構築。QlikViewにより、大量のデータでも高速なレスポンスが得られ、販売分析の他、全従業員の労務管理や教育進捗管理までできるようになった。

　「QlikViewを導入したのは成功だが、課題も多数残っており、BIシステム全体としてはまだまだ成功とは言えない」とおっしゃる梶川氏。試行錯誤が容易にできるQlikViewを活用し、成功に近づけていただくご支援を引き続き行いたい。

導入製品：QlikView

講師：日産化学工業株式会社
　　　財務部　情報システム室
　　　主席　玉島良則氏

　日本最初の化学肥料製造会社として明治20年に誕生し、現在はディスプレイ材料など様々な化学品事業を展開する日産化学工業株式会社。

　2006年にExcelを活用した販売予算システムの構築を行うことになり、DataSpiderを採用。すでにWebで構築した販売予算システムが存在していたが、「パフォーマンス」、「使い勝手」に不満があり、現場からExcelベースで運用したいとのニーズが強くあがったため、再構築を決意。

　Excelで起票した予算データの収集からデータベース登録までの自動化を実現された。開発は玉島氏が担当され、アシストサポートセンターを利用しながら、わずか二ヶ月で完了した。

　以降、SAPをはじめとした社内システム間のデータ連携にはDataSpiderを活用しており、現在では全体で約100本の実行ジョブが昼夜問わずフル稼働している。

　ご講演では、実際のSAPやDataSpiderの画面なども交えながら活用方法についてご発表いただいた。DataSpiderの導入により、データ入力の省力化やデータ鮮度の向上を実現し、内製化も実現。DataSpiderは「一社に一台、データ連携の常備薬」であるとの評価をいただいた。

導入製品：DataSpider Servista

講師：日本特殊陶業株式会社
　　　経営管理本部　情報システム部
　　　主任　立松博樹氏

　世界No.1のシェアを誇る自動車エンジン部品「スパークプラグ」を強みに、セラミック関連製品を国内外で製造、販売を展開する日本特殊陶業株式会社。

　経営層の意思決定支援、業績関連指標の見える化など、情報活用基盤の再構築に向けてプロジェクトが始動した。課題として、各部門、システム毎に異なるBIツールを使用していることと、DWHが分散し、利用するデータに対する統制が取れていないことが判明。結果としてデータの取得、レポート作成に工数がかかり、経営層をはじめユーザの迅速な意思決定が取れない状況にあった。

　プロジェクトの始動にあたり経営ダッシュボード構築を皮切りに、今後の活動を見据えた情報活用基盤の構築を検討。開発容易性・柔軟性・将来の拡張性を主要評価ポイントにツール検討を実施し、WebFOCUSを導入した。

　第一陣となる経営情報の見える化をスモールスタートで実現し、レポート閲覧ログを取得・分析してユーザの利用促進ができる環境も合わせて準備した。なお、デバイスについては、経営層が「いつでも」「どこでも」閲覧ができるように、iPadとした。

　今後は更なる情報活用の促進に向けて、DWHを統合し、全ての利用者がそれぞれ正しいデータを閲覧できる環境構築に取り組んでいくとともに、WebFOCUSによるレポーティング及び検索に加え、自由検索、情報分析などの切り口で、最も用途に適したツールを適用していく。

導入製品：WebFOCUS

講師：森ビル株式会社
　　　営業本部　商業施設事業部　業務統括部
　　　富山隆氏

　管理会計は各企業内部における経営意思決定や各種管理活動のために行われるため、それぞれの企業が独自の基準や考え方、ツールを用いて行われる。内容は多岐にわたるが、一般的には「中長期予算策定」、「設備投資計画」、「部門別利益管理」、「原価管理」、「予実管理」などがある。

　森ビル株式会社の商業施設運営業務における管理会計はExcelで行われてきたが、「属人化」、「非堅牢」、「非効率」といった点で限界が生じていたため、QlikViewの導入に踏み切った。

　従来型のBIソリューションだと、必要な分析軸をあらかじめ用意する必要があるため、既定の分析パターンから外れた場合には、ユーザはExcel仕事に戻らざるを得ないという問題があった。しかし、QlikViewを使うことで、ユーザは必要なデータを自由に条件付けして取り出して見ることができる。この柔軟に対応・進化が可能な点を高く評価し採用を決定した。

　株式会社大塚商会による導入サービスを受け、わずか八ヶ月足らずで初見からサービスインまでこぎつけた。導入にかかるコストは業務の効率化で十分にペイできると試算。「QlikViewを活用し業務品質をさらに向上させたい」と締めくくられた。満員のセッション会場で聴講された参加者は、大変有益かつ上質な時間であったことは間違いない。

導入製品：QlikView

講師：山下医科器械株式会社
　　　経営企画室
　　　室長　越智潤一氏

　医療機器および関連機器の販売とアフターサービス事業、医業コンサルタント事業などを行う山下医科器械株式会社より、QlikView（以下、QV）導入の目的、現在の利用状況、また将来像についてお話しいただいた。

　早くからコンピュータを導入され、情報システム化に注力したため、蓄積されてきた大量なデータの活用が課題となっていた。また、販売実績・人事給与・会計・営業・外部データの各システムのデータが連携していないことも課題となっていた。

　導入の目的は、中期経営計画の推進、業務の効率化と生産性向上で、KPIである「対粗利営業利益率」を要点とした経営管理や市場そのものの分析と自社ベンチマーク等々を見える化した。導入前は、要求ごとにデータ抽出し、表やグラフを作成していたが、QV導入後は、データ更新だけでいつでも進捗状況の確認ができ、詳細分析やグラフ閲覧が可能となった。現在は、生産性分析、市場に対するベンチマーク、商品マーケティング、営業効率分析等に取り組み中。事業所の市場性や生産性といったマネジメント指標を簡便に閲覧、把握できる環境の提供を目指している。

　また、医療機器販売においては、他社との差別化のために、病院へQVを提案し、導入している。医療業界では、急速な電子化が進み、データは溜まっているものの、それらを活用する土壌が育っていない。いつでも、誰でも、簡単にデータを活用できる解決法として、QVを提案し、その導入実績は着実に増えている。

　QVを導入したことで、データの利活用ニーズが活性化され、事業の多角化に繋がっている。今後は、導入目的を完遂することを目指している。

導入製品：QlikView

講師：リコージャパン株式会社
　　　販売戦略本部　販売力強化センター　市場戦略室
　　　室長　田代圭一氏

　リコージャパン株式会社は、「お客様のその先に届く価値を提供する」をスローガンに活動するオフィスのトータル・プロバイダーである。

　昔は訪問件数を増やせば商談成約数を増やすことができたが、今は「売り方を変えないとお客様に選択されない時代」と田代氏。それまでの個人管理による顧客管理からSFAを利用した全社共有へと移行。マネジメントもプロセス重視へと改革を進めた。だが改革が進んだことで新たな課題が浮上。それはデータから問題や課題を発見できる人材のバラツキだった。

　そこで、蓄積された営業プロセスのデータを有効活用する手段としてQlikViewを採用。営業マネージャが事実データに基づく分析を容易に行えるよう、また直感的に状況を把握できるようグラフ表現にこだわり、分析の雛形を数多く準備した。

　こうした取り組みによりデータを見る量と回数が増え、戦略的意思決定のスピードUPへとつながった。今後は営業マネージャーの活用／分析スキルの向上、営業組織以外への利用拡大、モバイル端末での利用など、さらなる活用を行うことにより、「お客様に選択される会社」となり、粗利向上を目指したいと締めくくられた。

導入製品：QlikView