事例発表 情報活用セッション Vol.1

自動車部品の総合サプライヤー、アイシン精機では、ユーザ部門へ基幹系システム情報を公開してきたが、①リスト開発や情報提供に時間がかかる、②ペーパーレスが実現できていない、③情報活用ツールが乱立している等の課題があり、ユーザに役立つ情報活用を目指して基幹情報開放基盤の再構築への取り組みを開始した。

まず、情報提供スピードの向上のために、定常的な情報活用はコーディングレスにし、一度しか使わない情報はユーザ自身による活用を目標に設定、また業務の電子化のために各種リストを分析し、機能別にリスト削減目標を定めた。さらに利便性向上のために、情報活用標準ツールとして、WebFOCUS EVOの導入を決定。ユーザが必要な情報に、情報の所在や仕組みを意識しなくとも、業務一覧から簡単に辿りつけるようにすることを目指すことにした。

本番稼働に向け、アシストからのサンプル作成支援を受け、自由検索、高度検索など各種条件での開発時間を調査し、開発生産性ガイドを設定した。またレコードや項目単位での表示情報の制限や、利用ログでの不正防止など、運用管理の標準化も進めている。今後は本番稼働に向け、WebFOCUS EVOで本番ポータルを構築すると、梅森氏は語った。

家庭用殺虫剤「アースレッド」シリーズをはじめ、医薬品、家庭用品などの製造販売を行うアース製薬は、以前から利用していたBIツールが、操作が難しく中身がブラックボックスで外注開発が必要であったことから、「使いやすい」「作りやすい」「拡げやすい」の3つの「やすい」を実現するBI基盤の構築を目指して、2010年にWebFOCUSを導入。社内開発標準として EWF（Earth Webfocus Framework）を策定し、内製化に着手した。

2014年までに営業日報検索、カイゼン活動支援システムなどをWebFOCUSで開発するとともに、同年夏には、ハードウェアの増強など活用拡大の準備を整えEWFを確立。さらに2015年に入り、従来3種類あったBIツールを統合集約してEWFを社内標準とし、ERP連携、WebFOCUSの異常監視やアクセスログ分析も採用。

WebFOCUSのユーザ数はすでに1,000名を超え、今後はWebFOCUSをグループ全体の情報活用プラットフォームに採用し国内外の子会社へ展開していく。WebFOCUSについて、画面レスポンスは他社BIツール比で3分の1に、開発生産性も2倍に達したと、佐々木氏は評価している。

140年の歴史を持つ麻生グループ。その中で麻生セメントは2001年より世界最大手のセメント会社仏ラファージュ社と合弁事業を行い、グループ価値のさらなる向上を目指している。IT部門で特に求めれられているのはスピード感を高めた対応であり、今回はWebFOCUSとDataSpiderの活用事例をお話いただいた。

WebFOCUSは2006年に導入し、ERPパッケージ導入にあわせてERPフロントエンド分析、レポーティング・ソリューションとして活用を開始した。ERPの弱点は帳票機能である。WebFOCUSを使うことで、直感的な操作で用途に応じた様々なフォーマットへの出力、ユーザニーズへの迅速な対応が可能となった。リソースアナライザによる定期的なレポート利用状況の確認も行い、レポートの利用状況から改善や削除、また処理件数や処理時間の情報を基にパフォーマンスの改善も行っている。

DataSpiderは、WebFOCUSレポートのためのデータ連携を行い、これによってシステム開発の標準化が実現。開発効率および運用効率が向上し、それによるコスト削減がなされたと中尾氏。今後はDataSpider for Cloudの導入によるクラウドサービスとの連携も検討している。

九州電力の送電線、変電所、水力発電所の電力設備などを保全する九電ハイテック。それらは長い時間と莫大な資金をかけて作られた、新旧の膨大な設備群である。同社の保全業務とは、電力輸送の絶対安全を確保し、停電を未然に防止する。もし事故が発生した場合は迅速に復旧することであり、そのために保全業務の高度化と現場技術力の向上が欠かせない。

現場の保全実務者自身が保全データを多様な視点で参照/編集し、評価/分析することで新たな保全方法の仮説を提示し、全社議論の上で新たな保全方法を作るプロセスがこれからの保全高度化には必要だ。

そこで「保全支援ツール」の開発に着手し、QlikViewを採用。全設備の保全データを機種、製造者、型式、時間軸、地域などでリンクし、これにより膨大なデータを直感的操作で迅速に分析が可能となった。必ずオリジナルの個別データまで行き着くことができ、出力も容易なため、入力データの不備の発見にもつながる。QlikViewの迅速性メリットを活かして各現場で実例を示しつつ、新たな気づきを生むことをターゲットとし、データを基に広く議論する企業文化を醸成し、抜本的な保全高度化に取り組みたいと原田氏は締めくくられた。

独自のメソッドにより学びを楽しくサポートするKUMON。世界へ向け構築した新基幹システム「KiDS」の展開についてご講演いただいた。

国内グループ会社と海外地域本社とを統括する公文教育研究会では、かつて海外拠点との共通システムがなく、データの表し方も統一されていなかったため、グローバルシステム構築の必要性が浮上した。そこで各国IT部門と連携、情報の集約をするグローバルICT戦略室が設置され、鈴木氏は初代室長として「生徒を中心としたシステム」の発想のもと、新基幹システム「KiDS」の開発体制整備と企画を推進、世界でデータベースの一本化を目指した。

「KiDS」企画段階ではとにかく各地とのコミュニケーションを密にし、ゴールや方向性、内容の定着に注力した。開発は日本で集中的に行い、各国で生じる違いは可変パーツで吸収。IT部門に加え、現地の現場、部門関係者を巻き込みながら導入を開始した。昨年8月、北米への導入を皮切りに、欧州、アフリカ、南米を経て、現在アジアへと続いている。来年5月、日本に導入されると全世界導入が完了予定とのこと。経営コックピット画面にはQlikViewが採用されており、導入が完了すると日本に全データが集約され、世界中の指導／運営のデータ分析が可能になると語られた。

鉄鋼、アルミ、銅などの素材事業や機械事業を中心に「ものづくり」を進める神戸製鋼所では、2012年、体質強化策の1つとして最低単価での調達を推進するために、各工場での購入実績単価を共有することが命題になった。しかし事業部制をしく同社では、システムの連携はされておらず、よもや全社統一調達システムを再構築しなければならないのかと悩み始めた時に、アシストからQlikViewを使ってわずか2日で作成したサンプルシステムを提案され、全員一致でQlikViewの採用を決定。

構築にあたっては、部門ごとにバラバラだった品種コードを国際標準分類コード（UNSPSC）にデータを統一する作業に最も手間がかかったものの、できあがった調達情報分析システムでは、他部門の購買状況が瞬時にわかるようになり、調達費用低減に効果を発揮している。この成功を皮切りに、機械加工の切削条件分析、工場の工程管理、資金の流れの可視化、圧延工程の生産性向上など、QlikViewの活用分野を次々に広げており、今後はさらに営業情報分析にも利用するという。こうした分析で得られた知見や気づきを、さらなる業務改善に活かしていきたいと締めくくった。

「人と人、街と街を結ぶ企業」を理念と掲げる長崎自動車。情報活用系ツール導入における経緯や効果をユーザ目線からお話しいただいた。

ホストからオープン・システムへの移行時、統計情報や日報（PDFなど）の効果的な作成／共有、また大量データの効率的な分析について、ツールを用いての実現を検討し始めた。検討の結果、月報や日報作成にWebFOCUSを、データ分析にQlikViewを、またDWHや各システム間のデータ連携にはDataSpiderを採用した。

WebFOCUSによるドキュメント作成では、情報公開までの作業負担が軽減され、見づらかった資料も見やすく使いやすく改善された。他部門へ依頼して取得していた情報も自部門での参照が可能になった。

年間5,000万件にも上る乗降データは、QlikViewで分析。多角度からのシミュレーションにより、今まで見えなかった利用客の動向が見えるようになり、運賃改定や収入按分へも活用され、経営判断や計画策定の材料としても利用できるようになったと言う。

ツール導入前までは、データはあっても活用ができていなかったと八谷氏。今後、地図情報と組み合わせたバス利用率の把握や運行データの解析、収入基本計画への活用、お客様の声をはじめとした外部データの解析など、ツール活用の幅が広げられそうだ。

フォークリフトの開発／製造／販売をグローバルに展開するユニキャリアは、日産フォークリフト（以下、NFL）とTCM（以下、TCM）の2社が統合してできた会社である。

この合併に伴うシステム統合で生じた各種課題の解決に一役買ったのが、WebFOCUSとDataSpider Servistaだ。システム統合は、TCMの基幹データをベースとし、弱かった検索インターフェースや機能をNFLが保持していたWebFOCUSがカバーすることで、ユーザの利便性が大幅に向上した。

また、NFLで利用していた海外検索環境を流用し、海外ユーザにも利用範囲を拡充した。同社ではユーザ部門でシステム開発を行っているが、それゆえに現場の要望とのギャップが少なく、改修にもすぐに取り組めることが満足度の高いシステム作りの秘訣と言う。

合併後、わずか2ヶ月という短期間で基本検索機能を立ち上げ、部品表や購買データの検索を始め、サプライヤー拠点と地図データを連動したレポート公開などにも取り組み、現在では、営業／開発／購買／生産／海外の各部門や拠点のユーザにとって、なくてはならない仕組みとして活用されている。

リコーグループは世界約200の国と地域に229社のグループ企業を持つ。IT部門として活動してきたIT/S本部は、2011年から自らの改革に向け、ITを活用した業務改革や現場の支援活動を強化する取り組みを開始。全社最適な情報活用と現場ユーザのデータ利活用推進に狙いを定めた活動の一環として、BIツールにQlikViewを導入した。

経営層には、QlikViewの開発効率の良さを活かして作成した「経営層向けダッシュボードRMD（Ricoh Management Dashboard）」を提供。グローバル経営層の情報共有で課題となっていたデータの精度と鮮度の問題が改善した。副次的な効果として、RMDで会議が円滑に進み、会議の内容そのものが改善された事例も出始めている。現場ユーザ向けには、データ利活用の困りごとを包括的に受け付けるデータコンシェルジュサービスをスタートさせた。データコンシェルジュはデータサイエンティストや社内のあらゆる部署と連携し、ユーザを支援する。

QlikViewが効果的だった点は「とにかく、ITで支援が必要な開発プロセスが省略でき、ユーザが思うままに画面変更可能なこと」。今後は、ユーザがデータ利活用に必要なPDCAをより速く回せるよう体制を整備していく。