事例発表　システム運用管理セッション

「企業の情報活用をアシストする」をテーマに、東京、大阪、名古屋、福岡の4会場でアシストフォーラムを開催させていただきました。その中から、システム運用管理に関する事例セッションをご紹介いたします。

アズビル株式会社

「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに地球環境に貢献することを企業理念に掲げるアズビル。グローバル事業展開における目標増強や事業変化への柔軟な対応力強化のためにSAPのビッグバン導入を決定。コスト、サイジング、運用などの様々な側面から検討を重ね、オンプレミスではなくクラウド環境AWS上での構築を選択した。

SAPおよび周辺システムの一元的なジョブ管理には、AWS上での稼働実績も多く、高い品質を誇るJP1を採用。また、SAP側のジョブ管理だけではなく、Amazon EC2のインスタンスバックアップや、AWS特有の監視サービスのステータスチェックといった、AWSの運用に不可欠なジョブについてもJP1で管理している。クラウドの障害発生を事前に把握することは難しいが、これまで運用上大きな影響があるような障害は発生せず、基幹システムの安定稼働を実現している。SAPをクラウド上で運用して3年になるが、柔軟性やコスト、BCP対策面でもクラウドがもたらすメリットは大きいという。

何より、ハードウェアメンテナンスなどの維持業務が不要になり大幅に運用工数を削減できたことが最も大きな効果であり、働き方改革やIT業界の新3K改善にも有効であると語った。

（発表会場：東京）

株式会社麻生情報システム

麻生グループの一員として、医療・健康・教育・防災など様々な分野でITを通じて社会システムの変革に貢献する麻生情報システム。グループ内の飯塚病院のシステム運用も担当する。

改善の文化が根付く同院では、診療現場から年1000件のIT関連の依頼があり、情報システム室はそれに自院開発で対応している。その開発プログラムを2000台のPCに確実に反映させるため、JP1のソフトウェア配布機能を利用していた。PCの資産管理自体は手作業で対応していたため、約1割のデータが最新化されていない状況にあり、資産管理を自動化としたいと考えていた。PC適正設置台数の妥当性をより正確に判断するために、PCの利用状況の可視化も課題であった。

そこで、JP1をバージョンアップし、資産管理を自動化するとともに、QlikViewを導入。JP1の操作ログをQlikViewに取り込むことで、IT資産の可視化を実現した。未使用のPCやソフトウェアを洗い出し、PCの移動や回収の提案につなげ、時間軸で特定ソフトウェアの利用状況も確認できるようにした。

今後は、プリンターなどの周辺機器の利用状況も把握し、障害発生前に予防対応が取れるようにしていく予定だ。

（発表会場：福岡）

アルプス システム インテグレーション株式会社

アルプス システム インテグレーションは、アルプス電気のシステム子会社として、製造流通業向け業務システムやファームウェア開発、情報セキュリティ、IoTの分野を軸にサービスを展開するシステムインテグレーターだ。

グローバルに事業を展開するアルプス電気の中で、拠点ごとに点在するデータ、統一されていない業務プロセス、システムごとの独自インターフェース仕様など課題を抱える老朽・複雑化した基幹システムを「一つのシステム・一つのDB」で一元管理することを目標としたプロジェクトが発足。信頼性と効率性の向上を目指した「グローバルワンインスタンス ERP」計画に着手した。

1日あたりトランザクション数は70万以上、ジョブ数は2万以上。260ものシステムを一つのERPシステムに統合した「グローバルワンインスタンス」をサポート可能で、使いやすいジョブ運用基盤としてJP1を導入。最大の課題であった「時差」については48時間制の採用ですべてのジョブスケジュールを日本時間に換算して集中管理し、各地域間の影響を把握しやすくした。アシストの提供するJP1リスクアセスメントサービスを受け、定期的に自社でJP1基盤のリスクアセスメントを実施。ファイル監視による連携で安定稼働を実現している。

（発表会場：大阪）

株式会社学研プロダクツサポート

学研グループのバックサポート業務を担う学研プロダクツサポート。グループ各社のビジネスを支えるITシステムの提供も大きなミッションの一つであり、事業拡大やM&A等、急速なビジネスの変化への追随が求められている。

2019年に保守期限を迎えるERP基幹システム基盤の「抜本的な改革」に着手。「低コストでのサービス提供」、「柔軟性と拡張性の高いシステム基盤」、「迅速なシステム復旧が可能なBCP対策の強化」という三つの大きな検討ポイントを、全面的にクラウド移行することで実現できるのではないかと考え、クラウドファーストでの検討を開始。

しかし、可用性の確保や移行方法など、移行から運用まで幅広い観点で検討を重ねた結果、メーカー未サポートの環境への移行が発生することや、オンプレミスと同レベルのバックアップ実装を行う構築コストが膨大になるといったことが判明。当初期待していたコストメリットが最大限に引き出せないとの判断から、現時点でのクラウドへの全面移行は見送ることとなり、オンプレミスでの環境を維持すると決めた。

最後に、今後のリプレイス構想に加えて、ERP基幹システムを支えるJP1のジョブ遅延／性能／処理時間と会計伝票の相関分析など、「バッチジョブ性能の分析」で日々の運用改善に取り組むアプローチ方法を紹介した。

（発表会場：東京）

京セラコミュニケーションシステム株式会社

ICT、通信エンジニアリング、環境・エネルギーエンジニアリング、経営コンサルティングの四つの事業を展開する京セラコミュニケーションシステム。このうちICT事業で提供している、企業と通信キャリア間の通信費一括請求サービス「グリーンネット」の業務自動化を実現するためにOperations Orchestrationを採用した。

Operations Orchestrationで業務フロー全体を制御することを決め、自動化に向けた業務の無駄の見直しや、関連ファイルのフォーマットや拡張子の共通化を、運用担当者と業務担当者が部門横断で実施。また、コマンド実行やExcel操作といったオペレーションごとの操作マニュアルの改修、業務特性に合わせた自動化の実現方法の検討も合わせて実施。その結果、運用にかかる時間を80％削減、作業工程を75％削減、作業ミスにいたっては0件に削減することに成功。成功の秘訣は、業務自動化を対象業務だけで考えず、業務の前後関係も踏まえた作業の棚卸しを事前に行うことと、運用担当者と業務担当者の適切な連携だと語った。

今後は、自動化によって生まれた時間を活用して、対象を他チームにも広げ、成功体験に基づく「自動化の横展開による業務改善」を進めていく予定だ。

（発表会場：東京）

鈴与システムテクノロジー株式会社

物流業を起源として、商流、食品、建設、航空事業など幅広くビジネスを展開する鈴与グループのシステムを担う鈴与システムテクノロジー。サーバ運用の品質向上と工数削減という二つの課題を自動化で解決
した。

大方針は「Small start Quick win」、まずはすぐに効果が出るところからスタートした。対象に選んだのは、負荷が高く作業ミスが多い仮想マシンの作成と各種管理ツールへの情報の登録。自動化ツールとしては、実装が容易で部分的自動化が可能であること、エージェントレスで導入済みJP1製品とも連携できることから、JP1/Automatic Operationを採用。結果、品質面では、設定作業のレビュー時の指摘が平均1～2件から0件に減少、また工数面では仮想マシン構築工数が40％以上削減した。マシン構築の実作業だけでなく、設計書との突合せの自動化でレビュー時間も短縮し、品質の大幅な向上で戻り作業もほぼなくなった。今後は、定常運用のオペレーション業務や障害発生時の一次対処も自動化していく。定常運用の転送処理確認だけでも90％以上の工数削減が見込めるという。

自動化推進で重要なのは、課題を明確にすること、段階的な実装で効果を上げること、最後に、品質の高いサポート先を確保することだと結んだ。

（発表会場：名古屋）

豊田合成株式会社／TGテクノ株式会社

自動車部品などの製造・販売を行う豊田合成では、ソフトウェアライセンス管理目的で導入したJP1/NETM/DMが人事情報と連携されていなかったため、組織変更や部署異動のたびに台帳を手作業でメンテナンスするのが煩雑であることから、システムの見直しを行うことになった。

JP1以外の製品への切り替えも検討したが、台帳機能が豊富で大規模な資産管理に対応できること、同じJP1シリーズなので切り替えが容易であること、DataSpider Servista（以下、DataSpider）により他システムとの連携も可能であることから、後継のJP1/ITDM2にバージョンアップすることを決定。JP1/ITDM2により、資産管理、申請ワークフロー、検疫管理、ライセンス管理、ログ管理を一元管理し、DataSpiderで人事・組織情報、ワークフローシステムなどと連携させた。それにより各種変更が起きても、自動でメンテナンスが可能な「真のIT資産管理台帳」を実現した。

切り替えにあたっては、サービス停止直前のJP1/NETM/DMの配布機能を使って、6,000台の端末にエージェントを一斉インストール。システム再構築でマッチングの精度が向上し工数が低減、加えて配布機能の充実により端末の脆弱性対策も強化された。今後は、ネットワーク接続されていない設備付帯PCの管理なども厳格化していく。

（発表会場：名古屋）