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事例発表 セキュリティ・クライアント仮想化セッション

アシストフォーラム セキュリティ・クライアント仮想化セッション

「企業の情報活用をアシストする」をテーマに、東京、大阪、名古屋、福岡の4会場でアシストフォーラムを開催させていただきました。その中から、セキュリティ・クライアント仮想化に関する事例セッションをご紹介いたします。


3自治体に導入したインターネット分離
その先にある「Browser as a Service」


沖縄クロス・ヘッド株式会社

自社プロダクトサービスからネットワーク基盤、さらに24/365の運用センターを持つ沖縄クロス・ヘッドは国内のみならずアジアマーケットと連携したグローバルネットワーク企業を目指している。同社は、業務系ネットワークからインターネット接続環境を分離するように総務省が各自治体に求めた「自治体情報システム強靭性向上モデル」には、ダブルブラウザ・ソリューションが最適だという。クライアント仮想化製品Ericomを基盤とする同ソリューションは、仮想分離により外向けと内向けの二つのブラウザを使い分けることでこれを安価に実現する。同社は、沖縄の3自治体(南城市、名護市、渡嘉敷村)に導入し、セキュアな基盤づくりと職員の意識向上に寄与してきた。その過程では、オンプレミスであること、二つのブラウザの使い分けがわかりにくいといった新たな課題も見えてきた。この両方を解決するのが新世代リモート・ブラウザ分離ソリューションEricom Shieldだ。これは、ローカルブラウザを使いながらもWebコンテンツの実行を分離されたリモート環境にて実行するため、分離を実現しながらもユーザーの使い勝手は変わらない。今後は、ユーザーの利便性を損なわず、サービス型で提供できるソリューション「Browser as a Service」としてEricom Shieldを、ブラウザの操作性が変わってもとにかくコストが安い方が良いという場合はダブルブラウザ・ソリューションを、という二本立てでサービスを展開していく予定だ。

(発表会場:大阪、名古屋、福岡、東京)

関連製品


自治体情報セキュリティクラウドに求められるログ一元管理とは


株式会社サイバーリンクス

サイバーリンクスは、主に自治体や食品業、流通業向けにクラウドサービスを展開している。2017年7月から全国の自治体に広がる「自治体情報セキュリティクラウド」。同社が全国に先駆けて構築した和歌山県は、2017年4月に稼働を開始した。その目的は標的型攻撃から重要情報を守ること。インターネット接続点を集約し、個々の自治体では実現が難しい高度な機能を提供し、全市町村共通でセキュリティレベルを高めている。その目玉の1つが「ふるまい検知」だ。これは、未知の手法による攻撃の検知と遮断で、サンドボックスという検証環境で検知する仕組み。こうした製品は非常に高価なので、共同利用が実現したことは各自治体にとってメリットは大きい。実際にスパム・ウイルス対策を通過したメールがそのふるまいによって検知されたという。県下30自治体を対象とする和歌山県の自治体情報セキュリティクラウドは構成するサーバ台数の規模も大きい。その全体のログを一元管理するのが統合ログ管理システムのLogstorageだ。ログを一元管理し、本番サーバを操作することなく対象のログファイルを探す手間を大幅に省略。独自プロトコルLLTPによるログ転送の信頼性やログの圧縮保管に加え、ログフォーマット定義やタグ定義によるログの意味づけによって、運用担当者のスキルに左右されることのない調査回答を実現している。

(発表会場:大阪)

関連製品


当日の様子

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