事例発表　システム運用管理セッション

「企業の情報活用をアシストする」をテーマに、東京、大阪、名古屋、福岡の4会場でアシストフォーラムを開催させていただきました。その中から、システム運用管理に関する事例セッションをご紹介いたします。

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン

日本最大級のゴルフ総合サイト「GDO」の運営を通じ、ゴルフ関連サービスを総合的に展開するゴルフダイジェスト・オンライン。先進技術を積極的に取り入れサービスを進化させる同社は、ジョブ管理製品の選定にて、機能（フロー制御やスケジューリング）、堅牢性（品質や導入実績）、価格の三つのバランスでJP1を採用。障害による機会損失の極小化をJP1で実現している。

「システム運用には必要以上に手をかけない」というスタンスの同社は、全てのシステム間連携にJP1を利用し、複雑で可視性の低いジョブを作成しないというシンプルなルールを徹底している。運用管理もあらかじめガイドラインを用意し、障害対応への負担を極力抑えている。また、2016年にシステムのフルクラウド化に乗り出したタイミングで、JP1もAWSに移行。これまでオンプレミス環境で多発していた通信エラーによるジョブ異常終了が、クラウド移行後には発生せず、むしろ安定稼働したという。

どのようなビジネス環境でも必要不可欠なジョブ管理業務において、クラウド環境でも絶対的な安定性と高品質で期待に応えるJP1を高く評価している同社は、今後マルチクラウド化する際も、環境に依存せず汎用性の高いJP1を利用し続ける予定だ。

（発表会場：東京）

東京ガスｉネット株式会社

首都圏を中心としたガスや電力供給事業を行う東京ガスグループの中で、唯一のIT子会社である東京ガスiネット。地図上のガス管配管や、標高・エリア分析を行う地理情報システム「TUMSY」の業務自動化を実現するため、人の作業の自動化にUnified Functional Testingを、作業のスケジューリングやメール通知などの自動化にOperations Orchestrationを採用した。

自動化対象業務は「テスト」と「稼働確認」。テスト自動化では、品質を担保した上で多様に変化する環境に対応し、誰でも作業実施できる「簡単にテストできる仕組み」を構築。その結果、1回のテストで約10人日分の工数削減を見込むことができた。また稼働確認自動化では、システムリリース後の早朝待機が無くなり、システムの機能レベルでの監視にも応用したことで、1人月弱／年の効果が得られた。さらに担当者に依存しない手法が確立し属人化が解消されたことで、作業者の負担軽減や品質向上につながり、現場の改善に大きく貢献した。

今後は、システムをクラウド移行した際の機能テストでの活用や、他部門への横展開に加え、テストと稼働確認以外の業務への利用拡大も視野に入れている。

（発表会場：東京）

トラスコ中山株式会社

日本中の工場や土木・建築現場などへプロツール(工場用副資材)のサプライヤーとして日本のモノづくりを支えるトラスコ中山。プロツールの供給を止めないことが求められる同社では「トラスコならある！」「トラスコなら届く！」を合言葉に、四つの事業の柱である「トラスコオレンブック（カタログ）」「37万5,000の商品アイテム数と在庫」「独自物流システム」そして「IT」で成長を続けている。中でもITの安定稼働を支えているのがJP1/Automatic Job Management System 3によるジョブネット一元管理とJP1/ Integrated Managementによる障害集約管理だ。同社では2011年から13年にかけ、別の運用ツールからJP1に乗り換えている。JP1を選択した理由は、シェアNo.1で経験者が多く、複数ベンダーを利用する同社のシステムにおいて開発品質を一定に保ちやすいと判断したからだった。最初はアシスト以外のベンダーから導入したが、2018年にJP1を9.5から11.5へリプレース、バージョンアップにあたりアシストを活用した。その後もアシストから同社情報システム部員へのJP1勉強会や、逆にアシストへ同社の事業内容や業務内容の勉強会を実施するなど相互理解を高めた。さらにオペレーターへ直接ヒアリングし、課題抽出と解決策の提示をするなどアシストの超サポを実感した。

今後は保守窓口一元化やクラウド対応、JP1のさらなる知識向上に取り組んでいくという。

（発表会場：大阪、名古屋）

パーソルキャリア株式会社

正社員・アルバイト・パート領域の求人メディア運営から、人材紹介、新卒採用、教育研修、組織・人事コンサルティングといった、仕事探しや採用に関わる様々なサービスを提供するパーソルキャリア。同社が運営する転職支援サービスが抱える、アプリケーション性能問題とユーザーへの問い合わせスピードの課題解決のため、APM製品JENNIFERを導入した。

JENNIFERによるアプリケーション内部の可視化とリアルタイム監視で、従来数人で約5日間かかっていたログ収集と調査が不要となり、問題の早期解決と問い合わせ対応スピード向上を実現。また、レスポンスが遅い画面の特定から原因となるSQLの特定、チューニングまでのサイクルを早めることができ、改善のスピードが劣化のスピードを上回り、常に高いレスポンスを維持することも可能となった。

JENNIFERの監視画面を、システム運用担当以外のメンバーも見ることができる大型モニターに常時表示させることで、異常時の即時検知とともに、盤石なシステム監視体制をアピール。システム運用部門への信頼感向上にもつながったという。

今後、秋にリリースされる新基幹システムへもJENNIFERを展開し、さらなるシステム品質向上への取り組みを行う予定だ。

（発表会場：東京）

ベニックソリューション株式会社

川崎重工業の本社情報システム部門が2001年にIT関連子会社として独立したベニックソリューションでは、グループの情報基盤運用サービスとして社内クラウドサービスを提供している。2003年にブレードサーバのホスティングから始まった本サービスは、2009年Hyper-V、2015年VMwareと仮想環境へ移行していく。現在では仮想サーバ200台、ESXiサーバ12台、物理サーバ70台までに拡大し、その運用の自動化が課題となった。

作業手順を正しく自動化するために、まず現状の運用手順の棚卸を行った。棚卸は自動化できない手順の効率化にもつながり、約40%の手順が削減できると試算。218手順のうち138手順に見直し、2018年度自動化対象を73手順とした。自動化ツールはテンプレート数の多さ、GUI操作の容易性、エージェントレス、費用面を軸に4製品で比較し、Operationｓ Orchestration（以下、OO）を選定。新規仮想サーバの構築では120分かかっていた作業を10分に短縮できた。この結果、サービス提供までの日数は3営業日から半日に短縮、属人化していた作業も自動化され、現時点で作業ミスはゼロだが、課題もある。OOはマニュアルを読んだだけでは使いこなせず、トレーニングが必須。また、他人の作ったワークフローは解読が難しくルール化が必要だ。

今後はパブリッククラウドの迅速性と社内クラウドの柔軟性を併せ持つサービス提供をゴールイメージに、残り約60手順の自動化に取り組むという。

（発表会場：大阪）

株式会社ベネッセインフォシェル

ベネッセグループの情報システムの運用・保守を担う専門機能会社であるベネッセインフォシェル。

コストセンターからプロフィットセンターへの変革を求められている同社では、ITシステム運用業務の自動化に取り組んでいる。以前より生産性向上による利益創出を目指していたが、現場レベルでの改善活動では限界があり、自動運用による抜本的な効率化を目指すことにした。まず効果が出やすい業務に自動化のスコープを絞り、運用工数を減らすと同時に、誰でも対応できる状態にした上でアウトソースを活用し、コスト圧縮を狙う。このシナリオの実現のために採用したのが、JP1のNavigation Platformと、Automatic Operationだ。その結果、2018年には、14業務の自動化で2,800時間の工数削減につながった。この取り組みを基にまとめた業務効率化メソッドは5つ。(1)製品導入前に業務可視化を行うこと、(2)JP1専任組織を設置すること、(3)ガイドライン等のルールの整備を行うこと、(4)自動化と併せて業務の標準化を徹底すること、(5)JP1のサポート経験の豊富なアシストを活用すること。

2019年度は自動化の対象を14業務から40業務に拡大し、5,000時間の工数削減を目指す。またJP1の他製品群との連携によりさらなる効率化を狙うという。

（発表会場：大阪、福岡、名古屋）