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PwCが考える働き方改革

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
本間 章弘 様

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働き方改革は日本のCEOの経営課題

日本における生産年齢人口は、2030年には1300万人減少すると予測されています。また、日本の労働生産性は先進7カ国中、19年連続の最下位となっています。この状況を反映し、PwCが実施した「第19回世界CEO意識調査」では、日本のCEOの94%が「鍵となる人材の獲得」が将来のビジネスにおけるリスクになると回答しています。そのため、日本のCEOは優秀な人材の確保・つなぎ留めや、人材のパフォーマンスをいかに高めるか、という経営課題に取り組んでいます。

他社の成功例を単純に持ってきても失敗する

優秀な人材の確保や生産性の向上、イノベーションの実現が期待できるのが働き方改革です。その働き方改革の切り札として、国が推し進めているのがテレワークです。場所を問わず仕事ができることによって、移動時間の削減や事業継続の備え、ワークライフバランスの改善といった効果が期待できます。

テレワーク以外にも、働き方改革の具体策としては、モバイル化、フリーアドレス化、社内SNS導入といったものがありますが、ご注意いただきたいのは他社で効果が出ているからといって安易に部分最適の導入を行っては失敗するということです。
また、慎重に施策を決めた後で、それをどのように根付かせていくかが肝心です。フリーアドレスは総務部、モバイル化はIT部門、勤務制度の見直しは人事部、というように進めると、会社全体のゴールとずれたハコモノの導入となってしまい、意図が理解されず使われなくなったり、抵抗勢力に潰されるといった失敗に陥りがちです。

働き方改革は4つのテーマに分けて組織横断的に推進する

確実に働き方改革から効果を得るためには、この図のように4つのテーマに対して全体最適の視点を持ち、全社プロジェクトとして推進することが必要だと考えます。

各課題に推進部門や責任者をアサインするだけでなく、全社組織が横断的に各プロジェクトに関わり、ワンチームで改革を推進することが最大のポイントになると考えます。

また、施策を決定する前に、会社が目指す働き方のビジョンを設定し、現状とのギャップを認識した上で何をやるべきなのかを考えることが重要です。

PwC Japanにおける働き方改革への取り組み

PwC Japanで働き方改革に取り組んだ際は、4つのテーマをさらに8つの要素にブレイクダウンして、それぞれの要素に目指すビジョンを定義しました。

特に個人の生産性向上について効果が高かったと感じるのがテクノロジー面の施策としてPwCがグローバルで行った
G Suiteの導入です。これによってデバイスや場所にとらわれない働き方が実現しました。社内外問わず、会議はハングアウトを使ってより高い頻度でコミュニケーションできるようになり、会議のためにオフィスに戻る必要もなくなりました。ファイルはクラウド上にまとめられていて、検索すれば必要な情報が必ず見つかります。関係者との資料の共有はメール添付ではなく、資料へのリンクを送ってスピーディーかつ安全に共有できています。

PwCコンサルティングが働き方改革でご支援できること

PwCでは、自社の G Suite 導入経験も活かして、働き方改革の「準備」「実行」「定着」の各フェーズを支援するサービスを提供しています。どのフェーズであっても全方位的に支援させていただけるのですが、ほとんどのお客様が準備の最初の部分、そもそも取り組むかどうかを検討する部分から一緒に考えさせていただいています。取り組む内容に応じて経営層や現場の方とワークショップを実施して方向性を導き出したり、アンケートを取って課題を定量化するなど、気軽に実施していただけるメニューをご用意しておりますので、ご相談をお待ちしております。

問い合わせ先

PwCコンサルティング合同会社
テクノロジーコンサルティング本部 本間 章弘
akihiro.homma@pwc.com
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/digital-work-style.html

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