SOLUTION
ソリューション

成果設計(実行推進) 

 

成果創出に必要な前提を整え、実装・運用まで着実に進めます 

 

solution-01

 

AITは、曖昧な“協力”ではなく、成果につながる前提を整えたうえで伴走します。

構想や提案を示して終わるのではなく、実装・運用までを見据え、成果が積み上がる改善ループの設計と推進を支援します。


業務改革やAI活用では、要件変更、現場定着、体制制約、データや権限の不足など、進めながら顕在化する論点が少なくありません。私たちは、こうした論点を曖昧なまま進めるのではなく、成果に影響する前提条件として整理し、あらかじめ扱い方を定めることを重視しています。

 

プロジェクト初期には、まず目指すアウトカムを明確にし、そのうえで評価指標、ベースライン、測定方法、役割分担、意思決定の進め方を整理します。

何を、どの水準で、どの期間で良くするのか。そこに対して、どの条件をお客様側・AIT側の責任範囲とするのか。これらを先に明らかにすることで、認識のずれや手戻りを抑え、無理のない推進体制をつくります。


以下、弊社における定義例です。

 項目   内容 
 概要  メール添付・URL・フォーマットばらつきで滞留しがちな請求書処理を、受領→データ抽出→発注 / マスタ照合→台帳反映まで“流れる”ようにし、不一致・未登録・重複などの例外だけを人が判断する運用に切り替える。 
 アウトカム 請求書処理が「担当者の目視・経験・個別対応」から、例外のみ人が判断する標準運用(平準化された業務)に変わり、締め前の滞留が起きにくくなる。
 ビジネス価値(KGIへの因果) 

・例外率  /手戻り   → 処理能力△ → 滞留▼ → 支払遅延 (ペナルティ / 信用毀損リスク 

・入力・転記工数  → 残業 / 外注費  → 経理コストの圧縮(粗利・販管費率に寄与)

・処理ログ・証跡整備 → 監査・内部統制の工数 /指摘リスク▼ 

 Before / After 

Before
・請求書の受領が メール添付 / URL / / フォーマット混在で、回収と保管が属人的
・PDFを開いて 目視→転記、発注 / 検収との突合も人力で、差戻し・確認が頻発
・「どこで止まっているか」が見えず、締め前に滞留が噴き上がって 月末炎上
・ミスが起きても原因が追いづらく、監査・内部統制の説明コストが高い

 

After
・受領→取得→抽出→照合→台帳反映まで 一次処理が自動で流れる
・不一致・未登録・重複などの 例外だけがキューに上がり、担当者は判断に集中
・滞留・例外の状況が可視化され、締め前に偏らず 平準化された運用になる 

 期待効果(測り方) 

Lag(成果)
・支払遅延件数: 20〜40%
・月次締めの残業時間: 15〜35%

 

Lead(状態)
・例外処理率(人判断が必要な比率): 30〜50%
・手戻り率(差戻し・再提出): 20〜35%
・一次自動処理率(台帳まで自動反映できた比率): 20〜40pt(現状次第) 

 導入ステップ(Time-to-Outcome) 

Day0(最短で見せる価値)
 ・直近1〜3か月の請求書を流して、形式別・仕入先別・例外別に可視化
 ・例外TOP10(原因×件数×影響)と、改善レバー(マスタ整備 / ルール追加)を提示

〜2週間(運用開始)
 ・受領チャネル確定(メール / フォルダ)→添付収集→抽出→台帳反映を自動化
 ・例外キュー(不一致 / 未登録 / 重複 / 金額差)+Google Chat通知を運用開始

1〜3か月(定着・拡張)
 ・例外ルール / マスタ更新の定例化(例外率を継続低下)
 ・証跡ログ整備、監査・内部統制向け出力(レポート / 履歴)を追加 

 実装内容   「受領 → 取得 → 抽出 → 照合 → 台帳反映 → 例外のみ人 → 通知」
 ・入力:メール添付PDF/URLダウンロード/フォルダ配置
 ・処理:OCR / 抽出、仕入先マスタ照合、発注 / 検収との突合、重複検知
 ・出力:支払台帳(会計 / ERP前段でも可)、例外キュー、通知(Google Chat)
 ・人:例外判断、ルール・マスタ更新、最終承認(必要なら) 

 

また、支援は提案段階にとどまりません。要件整理、設計、実装、導入、運用改善までを一連のものとして捉え、導入時点の完成ではなく、継続的に成果を積み上げられる状態を目指します。そのため、利用ルールや運用設計、改善時の会議体や見直し方法まで含めて設計し、現場で回り続ける仕組みとして定着させます。

 

なお、すべての案件に最初から同じ契約や進め方を当てはめることはしません。

ご要件の成熟度や社内手続きに応じて、初期は準委任型で立ち上げ、早い段階でアウトカム・指標・責任分界を整理し、成果連動へ移行しやすい形を整えることもあります。


私たちは、曖昧な“リスク共有”を掲げるのではなく、責任分界・測定設計・運営ルールを明確にしながら、お客様と着実に前進します。

CONTACT
ご相談・お問い合わせ

「AI活用を検討している」「導入事例を知りたい」「組織での展開方法を相談したい」
などお気軽にご相談ください。