DXのために運用部門が今、やるべきこととは

経済産業省が公開したデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関するレポートで「2025年の崖」という言葉で表現されているように、日本企業のデジタル活用が問題視されています。企業がこのまま、老朽化・ブラックボックス化したシステムの運用保守に多くの予算を割き続け、DXを実現できずにいると日本の経済損失は最大12兆円/年にのぼるという試算が出ています。
日本経済全体で見るといまいちピンとこない気もしますが、要するに「デジタル社会において自社の競争力がどんどんなくなっていく」ということに他なりません。

同レポートによると、IT関連費用のうち8割が既存システムの運用・保守に充てられているといいます。従って、既存システムの運用・保守への投資が主である現状からの脱却こそが、運用部門が「今」やるべきことだと我々は考えます。運用・保守に充てていた予算やリソースを、新たな技術活用のために割り当てることで、DXは推進されるはずです。
しかし、調達コストや運用・保守のコストや工数が問題視されているのは今に始まった話ではありません。これまでも、メインフレームのオープン化や仮想化・クラウドの活用で、運用・保守コスト削減を図ってきたはずです。それでもなお、既存システムの運用・保守への投資が主であることに変わりはなく、運用部門には次の一手が求められています。

インフラ基盤最適化の次の一手として注目されているのが「システム運用管理基盤の統合」です。運用管理は、システムの安定稼働には不可欠であるうえ、どのようなシステムにおいても必要なものです。しかし現状では、システム個別に運用管理システムを構築しているケースも少なくありません。そうすると当然、調達コストや保守費用はシステム個別に発生し、運用担当者もシステム毎に配置しなくてはなりません。それらを統合することで、ライセンスコストや管理工数削減はもちろん、ノウハウの蓄積やルール・フローの標準化により、脱属人化やトラブル発生時の迅速な復旧、障害の未然防止にもつながります。
さらに、これからは変化する顧客ニーズや市場変化に柔軟に対応するため、システムの早期リリースが求められます。運用管理基盤が統合されていれば、新規システム構築時に都度、運用管理を検討する必要がなくなるため、新システムをスムーズにリリースすることができます。

運用管理基盤統合による運用・保守コストの更なる最適化が急務である一方、今問題なく動いているシステムの運用基盤統合はそう簡単ではありません。ですが、運用管理基盤見直しの絶好のチャンスが実はすぐそこに迫っています。
そのチャンスとは「サポート終了に伴うシステム更改（システム再構築）」です。

ITシステムを利用する企業であれば必ず訪れるハードやミドルウェア、ソフトウェアのサポート終了。
2019年、Microsoft SQL Server 2008のEOSLを皮切りに、Microsoft Windows Server 2008（EOSL:2020年）、Red Hat Enterprise Linux 5（EOSL:2020年）や、ERP製品のメインストリームサポート終了なども迫っています。従来であれば、更改するシステム単体を見直すだけで十分だったかもしれません。しかし先に述べたとおり、日本企業が置かれている状況を考えると、システム更改をきっかけに、企業全体の運用管理基盤を見直すべきでしょう。
一括刷新が難しい運用管理基盤だからこそ、システム更改を迎えるシステムから順次統合することが、運用管理基盤統合をスムーズに進めるカギとなります。

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