ビル･トッテン関連情報

　1989年の消費税導入以来、消費税徴収額は合計で 120兆円になる。同じ時期、法人税が引き下げられ、同時期の減税分は 107兆円にものぼる。つまり、日本国民が支払った消費税の89％は、 法人税の減税分に充てられたということである。

　日本政府がいかなるプロパガンダをしようと、また国民が信じている こととは裏腹に、消費税は法人税を軽減するための税金であり、 企業の株主から、労働者とその家族に税負担を移動するための策略である。 給与所得者である労働者はその所得のほぼすべてを日本国内で 製品やサービスを購入するなどの消費に充てている。

　これをはっきりと示しているのがこの表である。

　緑色の部分は、消費税導入前の法人税収で、平均でGDPの4％ であった。減税によってそれが今ではGDPの2％になっている。 もし消費税導入以後も、法人税率が引き下げられなければ 日本政府は107兆円分の法人税を徴収できていたはずである。

　今後、高齢化で増加する福祉などの社会保障費をカバーする ために、消費税を再び増税しないといけないという主張がなされるだろう。 しかしその真の目的は企業の福祉のためだということを忘れないでほしい。