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ビル・トッテン関連情報

講演/統計資料

連結決算のペテン
 平成14年の税法改正によって導入された連結納税によって 大企業はもはや利益を上げても税金を払う必要がなくなった。 日本には約260万の企業があり、そのうち99.99%の企業の平均収益は 約5億円である。それらの企業は非連結法人で収益の約1%に あたる法人税を支払っている。

 日本の企業のうち、約0.01%にあたる206社の平均収益は2600億円である。 これらの企業は連結決算を行うことで法人税を払っていない。

 もし大企業が非効率な経営を行っているために課税対象となる利益を上げていない のであれば、そのような会社の存在は社会にとって意味があるだろうか。 それとも、これらの大企業はただ上手に税金逃れをしているだけなのだ ろうか。もしそうであれば、そのような寄生虫は社会に有益だろうか。 中小企業が法人税を、労働世帯が消費税を支払い、社会の経費を 負担しているのに、なぜ大企業だけがその負担を 逃れてよいのであろうか。