ルール作りが肝！ゼロから始めた内製化によるAWS移行
～ノウハウ蓄積でクラウドのメリットを最大限享受～

ミツカンでは、デジタル化を推進しビジネスを発展させるため、マインドと基盤強化の両面で、「ミツカン デジタル変革！」への取り組みをグループ全体で推進しています。情報システム部では、ミツカングループの日本国内とアジア地域の事業を支えるシステムやITインフラの構築・運用・保守を担当しています。

従来、基幹系を中心とした約200の国内の社内システムは、ほとんどがオンプレミス環境で稼働していました。これは、DXやデータ利活用等のデジタル化を支えるサーバインフラを、迅速かつ柔軟に提供できないことや、初期コストの削減が難しいこと、ハードウエアの維持管理など、幾つかの課題を抱えていました。また、各部門でのデジタル化の推進により、案件ごとの独立したクラウド環境が誕生し、運用やセキュリティ、コストなどIT管理面での統制が困難な状況になりつつありました。

情報システム部 鈴木隆太氏によると、課題解決と将来のクラウド活用促進に向け、全社共通クラウド基盤 『MIRAI』の整備・移行が構想されたと言います。

鈴木氏 　全社共通クラウド基盤への期待は、データ利活用、IT統制、コスト最適化です。クラウドのメリットを最大限享受するためには、クラウドのスキルやノウハウの蓄積も必要と考えており、『自社主体＋パートナー支援』の内製化をベースにクラウド移行の検討を進めました。

クラウド事業者は主要3社を、市場評価と開発ロードマップ、技術サポートの充実、他SaaSとの親和性の3点で主に比較し、自社の今後のクラウド基盤としてはAWSが最も相応しいと判断しました。

対象は、老朽化が近い仮想サーバを初期移行対象とし検討を開始しました。ところが、内製化を念頭でのAWS移行では、スキルや経験不足などの課題に対する対応策を検討すると、さらなる懸念点があがってきたと言います。

鈴木氏 　AWS社の支援を受け、自社ガイドラインを作成をすることにしました。しかしながら、ガイドライン作成のための宿題や作業を行う自社のメイン担当は2名であり、リソース不足の懸念やスキル習得への不安がありました。一方で、ガイドラインは今後のAWS活用の標準的な考え方であり、しっかりとした検討が必要という認識もありました。そんな折に、アシスト社から支援の提案をいただき、ミツカン、AWS社、アシスト社の3社でAWS移行プロジェクトをスタートすることになりました。

プロジェクトは、AWS社からの説明、サービスの復習、ハンズオン、ガイドラインと移行計画検討、環境構築・移行の一連の流れをいちから2週間で回す、アジャイル的なアプローチがとられました。

AWS社がコンサルと移行支援。アシスト社は、サービスの復習時の支援や、ガイドラインと移行計画検討に関連する各種宿題対応をミツカンの立場で支援する役割として参画しました。ミツカンは関係者を含む7名で、計11名の体制でしたが、全てのやり取りをオンラインで実施することで、日程調整がしやすく柔軟に進めることができました。

鈴木氏　ガイドラインは、AWSベストプラクティスに基づき、構築・運用・統制において実施すべき内容をルール化していきました。例えば、AWSアカウントの構成方針では、AWSアカウントを操作するためのユーザー管理について自社方針を決め、その使い方や設計情報を整理し、展開ルールを定めました。ネットワーク構成やセキュリティ監査についても同様です。また、共通機能や運用監視についても定めました。

共通基盤の設計・構築は、今回作成したガイドラインの内容を踏まえ、マルチアカウントで用途ごとに環境を約3ヵ月で構築しました。作成したガイドラインは、今後も既存環境の運用や、新たなAWSの活用時に参照されていきます。

AWSへの移行は、当初の納期・コスト・運用工数の課題に対し、定量・定性両面で大きな効果を得ることができました。DXやデータ利活用を支えるサーバインフラ提供の迅速化では、オンプレミスで最大6ヵ月かかっていたものが数日で実現でき、最新のセキュリティやログ機能も即時利用できます。

環境構築の初期コストも大幅な削減となり、コストが可視化され問題点の抽出が可能になったことも大きな効果です。ハードウェア環境の維持管理は不要になりますので、年間2.5人月は削減され、担当者はコア業務にシフト可能となっています。

今井氏 　内製化にあたり、AWS標準化ガイドラインを整備したことは有意義で、自社の考え方やポリシーに沿った設計で環境構築や運用・統制が可能となり、AWSの活用意識も向上しています。今回のAWS移行プロジェクトを通じ、「座学・ハンズオン・検討・実践・他の人に教える」という対応サイクルを回す仕組みを確立できたことは、スピーディーなAWS移行だけでなく、人材育成面でもメリットを生んでいます。

また、アシスト社のような、ユーザー企業の立場で支援してもらえるパートナーとの協働も有意義でした。AWSパートナーの技術者と一緒に取り組むことで、AWSスキルや経験の不足を補い、彼らの持っているノウハウを蓄積することが可能となりました。

田平氏　 今後は、既存システムの移行やデータレイク基盤の整備など、AWSへの移行・統合をさらに進めていく予定です。これにあたり、AWS活用促進のための体制整備、組織体制の検討、育成プランの策定、ガイドラインを塩漬けにしないよう内製化支援パートナーも必要だと考えています。可視化によるコスト意識の向上とAWSコスト抑制の工夫なども考えています。内製化したことを強みとし、早い、安い、柔軟な次期クラウド基盤の確立を目指していきます。

※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。