事例発表　情報活用セッション Vol.1

「企業の情報活用をアシストする」をテーマに、東京、大阪、名古屋、福岡の4会場でアシストフォーラムを開催させていただきました。その中から、情報活用に関する事例セッションをご紹介いたします。

R.O.U株式会社

「暮らし、あそんでる？」をブランドスローガンに、毎日の暮らしをより楽しむための様々なアイディアやアイテムを揃えるイオングループの雑貨専門店R.O.U。2009年にイオンリテール社の「Zakka」事業プロジェクトとして始動し、2015年分社化を果たす。話題の「イケメン付箋」をはじめ、文房具、ビューティケア、家庭用品、バラエティ雑貨等を全国22店舗、海外4店舗で展開している。

生活者の一人として、自分たちがお勧めできるモノとそれを通じて実現できるコトへの強いコダワリがお客さまに伝わり、共感が生まれてこそ初めて売上につながると考えるR.O.U。店舗創りのために最前線のマーケッターである現場の店長がタイムリーに意思決定できることが急務だったが、GMS業態にチューニングされたイオングループの共通基盤システムでは、雑貨専門店としての情報の見方を叶えることができなかった。そこでR.O.U独自の指標や切り口で分析するための“道具”としてWebFOCUSを導入。

異なる切り口から柔軟に営業数値を見る工夫や欠品によるチャンスロス削減などに貢献、会議ではWebFOCUSのレポートを映して数字を確認しながら議論をするシーンも生まれた。メインユーザーである現場の店長が違和感なく使えるシンプルな操作性とレスポンスの良さ、業務の流れに沿ったナビゲーションを実装。埋もれがちな小さなモチベーションも見える化することで現場力の向上に挑み続けている。

（発表会場：名古屋）

片倉工業株式会社

明治6年に製糸業としてスタートし、世界遺産に登録された富岡製糸場の最後の民間オーナーを務めた片倉工業。現在は繊維事業をはじめ、不動産事業、機械関連事業など多角的な事業展開を推進している。

経営の多角化に伴い、新規事業への迅速な対応とユーザーが自由にデータを活用できるシステムを目指し、BIツールの導入を進めてきたが、初代のBIツールではユーザーによるPCの設定が煩雑で属人化が進んだ。また、ユーザーが作成したレポートがBIサーバ上に散在し、ライセンス管理が困難になるなど、情報システム部門の負荷が高まっていた。そこで、情報システム部門を介さずにユーザーが自由にデータを活用できる全社共通のBIツールを模索し、2014年9月にWebFOCUS EVOを採用した。直感的なUI、Webブラウザからのリアルタイム検索、ユーザー数フリーのコアライセンスで、開発生産性も高く、細かなレイアウトの帳票ニーズにも対応可能で、情報活用を全社展開する環境が整った。導入から4年、先月WebFOCUSのバージョンアップを無事に完了。利用部門も拡大し、2日かかっていた役員向け資料もワンクリックで出力可能と、現場のルーティン作業を削減することができた。今後は、利用状況ログを分析し、情報活用のPDCAサイクルの最適化を目指していく。

（発表会場：福岡）

グリー株式会社

「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションに、日本のモバイルインターネットサービスを牽引し続けるグリー。加速する事業展開に合わせてデータを活用した人事戦略を実現すべく、HR Techを推進。社内に分散している従業員に関する様々なデータについて、管理はしているが、スピード感をもってデータを活用しきれていないという課題を解決すべく、新たなデータ活用基盤の構築に取り組んだ。

各種BIツール、タレントマネジメントシステム等の製品を比較した結果、連想技術や拡張性を高く評価してQlik Senseを採用。独自の拡張機能マッシュアップやレポートオプションQlik NPrintingを駆使し、約9ヵ月間の開発期間でBIプラットフォームに人材データベースの役割を持たせることに成功した。①傾向把握や予測のための各種データ分析、②異動調整等のための人材DBの多角度からの検索、③マネージャーへのプッシュ型勤怠レポート配信という全く異なる三つの機能を一つの基盤上に構築し、人事関連業務の効率化と高度化を実現した。

今後は、Facebookなど外部データを取り込んで行う採用活動の強化や、人事サーベイ結果の基盤上でのクロス分析など、人事施策全体へのデータ活用を益々強化していく予定だ。

（発表会場：東京）

株式会社セガゲームス

「感動体験を創造し続ける」をコーポレートミッションに掲げ、お客様に感動体験を与えるセガゲームス。エンタテインメントコンテンツは多岐にわたり、中でもスマートフォン向けのモバイルゲームは、ユーザーの動向を把握し継続的に良好な売上を維持するためにデータ分析が不可欠と語る。

当初のデータ分析は、フルスクラッチで開発した社内ツールで行うか、あるいはアナリストがSPSSやSQLを利用して行っていた。しかし、作業負荷の増大や属人化、レスポンス遅延などの課題がありBIツールの導入を検討。複数製品を比較検討した結果、「連想技術」により、簡単に複数条件での絞り込みができる点を評価してQlik Senseの導入を決定。

同社では、ユーザー属性を様々な観点からクラスタに分けて分析しているが、Qlik Sense導入により、複数のクラスタを自由に組み合わせて簡単にデータを抽出することができるようになり、ゲーム運営者自身が一つの指標を様々な条件で絞り込んで可視化できるようになった。また、これまで5日かかっていたデータ分析が、わずか数時間で行えるようになり、アナリストの働き方改革にもつながったという。

今後は、Qlik Senseと機械学習の組み合わせによる未来予測や、海外展開も見据えたパブリッククラウド化も検討している。

（発表会場：東京）

ティーライフ株式会社

「よろこんでもらえる喜び」を社是とし、独自に商品開発した健康茶、健康食品、化粧品などのインターネットやカタログによる通販を行っているティーライフ。300万人超の貴重な顧客購買データを基幹システムに蓄積しておきながら、ファイルサーバに溢れかえる難解な業務ロジックの塊と化したExcelやAccessがその活用を阻んでいた。そこでパワフルさと使い易さを兼ね備えたQlikViewを導入。カタログ送付のレスポンス効率を向上させるために、QlikViewを使ったRFM分析に取り組んだ。

RFM分析とは、購買履歴の直近性（R）、頻発性（F）、富裕性（M）をもとに、顧客をグループ化して、その特性に応じたマーケティング施策を講じる手法。カタログに対する注文獲得率や注文金額など、様々なデータを組み合わせて深堀り分析を実施。その結果をもとにカタログ送付先の抽出ロジックの見直しや、反応が悪い部分にピンポイントで効果的な施策を実施し、休眠顧客の活性化や受注継続率の改善につなげている。

BIツール活用の推進には、現状のツールではできないことにチャレンジすることやエンドユーザーの日々の業務を省力化させBIツール試行に充てる時間を捻出することが鍵になると結んだ。

（発表会場：名古屋）

西日本電信電話株式会社

NTT西日本では、光サービス回線の新規開通本数が年間125万件に達する。これだけの受注量に対して開通までのプロセス管理を行うと共に、状況変化に応じた工事量等の調整を通じ、いかにお客様に寄り添ったサービス提供を行えるかが同社サービスマネジメント部のミッションの要だ。

同部ではマネジメント稼働の増加に伴い、本来の戦略的業務にリソースを集中できないでいた。開通業務は基幹システムでフロースルー化されているものの、マネジメントを行うには必要なデータを基幹システムから抽出し、ExcelやAccessで加工・集計・分析する必要があり、途方もない手間がかかる上、状況に応じて分析軸が変わるたびにやり直しになることも要因だった。

そこで導入したのがQlik Sense。大量データが扱え、集計軸も簡単に変えられ、高速分析が可能なことが採用の決め手だった。必要な情報だけを日々自動抽出し、Qlik Senseに読み込み各種KPIを自動集計。要素別・エリア別・部署別に分析できるようにした。さらに、Qlik NPrintingを用い、マネージャーや担当者に在庫情報からの予兆情報やアラートをメール送信することで細やかなフォローを可能にした。

現在では、現場ユーザーが自ら多彩な分析を行い、個別オーダーの管理も楽になり経営指標は着実に向上している。

（発表会場：大阪、福岡）

村田機械株式会社

京都に本社を置く産業機械メーカーの村田機械では、顧客の機械から収集される膨大な稼働データを素早く分析し、アクションにつなげる必要性を実感していた。受注から納品までの社内業務データ分析から業務改善や販促につなげたいというニーズも相まって、BIツールに注目した同社は5製品を評価。結果、インメモリ技術による圧倒的な応答速度や連想技術と直感的な操作性などに魅力を感じQlik Senseを選択。ほぼ機能制限なく無期限、無償で利用できる評価版での検証を経て採用を決定した。

導入後は100名以上に入門教育を実施し、数ヵ月後には、サービス部門の若手が客先の機械稼働データを様々な角度から可視化するアプリを完成させた他、製品トラブルのフィードバック情報や仕様情報などの社内業務データも次々に可視化させている。パワーユーザー主催で、自部門のデータや課題を題材に実際にアプリを作成するハンズオンセミナーなどを通じてQlik Senseの活用気運が高まった結果だ。

セルフサービス型BIのQlik Senseは、利用部門のユーザーでも簡単にアプリの作成ができる。むしろ業務を熟知している利用部門だからこそ、かゆいところに手が届く画面を作成でき、システム部門も利用部門もまさにWin-Winの関係にあると結んだ。

（発表会場：大阪、名古屋）