AI活用を進めるのは推進部門。では、業務を変えるのは誰か
PoCから実際の業務へ進む前に、決めておきたいこと
「ここからは費用がかかりますので、事業部門で決裁してください」
そう伝えると、「スン、と反応が悪くなる」。
アシストAIテラス(AIT)が開催した「AI実装エグゼクティブサロン」で、参加者からこんな経験が共有されました。
IT・DX部門が「AIを試してみませんか」と持ちかけると、事業部門もPoCに参加してくれる。ところが、本番化に向けて予算の決裁をお願いすると、反応が鈍くなる。
その場では、「当事者になっていない」という言葉も出ました。

この「スン」という表現が気になります。
事業部門がAIに消極的だったのでしょうか。それとも、推進部門と事業部門とで、最初から考えていたゴールが違っていたのでしょうか。
PoCに参加することと、本番化を決めること
AIを試す段階なら、事業部門も参加しやすいはずです。
実際の業務データを使って、AIがどこまで対応できるかを確かめる。担当者が操作して、使えそうかどうかを評価する。
現在の仕事を大きく変えずに、検証を進めることができます。
ところが、本番化となると話が変わります。
例えば、AIが営業担当者の提案準備を支援できると分かったとします。
実際の営業活動に取り入れるなら、担当者がAIの提案をいつ確認するのか、上司によるレビューをどう変えるのか、誤った情報が含まれていた場合に誰が責任を持つのか、といったことまで考えなくてはなりません。
もう一つ、本番化の予算をどの部門が持つのかという問題があります。
AI推進部門の予算でPoCを進めていても、実際の業務に組み込む段階で、事業部門の予算が必要になることがあります。
AIによって提案準備の時間が短くなったとして、その効果をどう評価し、継続利用する予算を確保するのか。
これらは、検証に参加した営業担当者だけで決められることではありません。
PoCの結果が良好でも、部門長にとっては、そこからが検討の始まりになる場合があります。

推進部門から見ると「AIの検証は終わった。あとは事業部門の判断」という段階でも、事業部門の責任者からすれば、初めて具体的な業務変更と費用の話を持ち込まれたことになる。
だとすれば、反応が鈍くなるのも不思議ではありません。
ここで気になるのは、PoCを始めるときに、事業部門の誰と何を話していたかです。
AIを試してもらう担当者とは話していても、予算や業務手順を決める責任者とは、十分に話せていなかったのかもしれません。
同じ推進部門の10人でも、「自走」の意味が違っていた
もう一つ、AITが関わったワークショップで印象に残ったことがあります。
参加したのは、ある企業のDXやAI活用を推進する部門の10人です。
議論の中で、「業務部門が自走する」という言葉が出てきました。
AI活用を進めるうえでよく使われる表現ですが、話を進めていくと、その意味が揃っていませんでした。
ある考え方では、業務部門が自分たちでAIを作り、運用しながら改善するところまで担う。
別の考え方では、AIの開発や技術面の運用・改善は専門部門が支え、業務部門はAIを活用して日々の仕事を進める役割を担うと捉えます。
どちらを目指すかによって、業務部門に求めることは大きく変わります。
前者なら、業務部門がAIを自ら開発し、運用しながら改善できるよう、必要なスキル を身につけてもらう取り組みが必要です。
後者なら、業務部門がAIの利用や業務上の判断を担い、技術面は専門部門が支える体制を考えることになります。

ワークショップでは、AIの出力を確認して業務に利用するのは現場、基幹システムとの連携やデータ更新は専門部門が担う、といった役割分担も検討されました。
一方、承認や支払い、発注などをAIに自動実行させるかについては、判断が残りました。
気になったのは、これらの違いが、業務部門から直接出てきた要求ではなく、AI活用を推進する側の議論から見えてきたことです。
「業務部門に自走してもらいたい」と考えていても、その自走が何を指すのか、推進する側でも認識が違っていたわけです。
自走という言葉だけを伝えられても、業務部門は何を引き受ければよいのか分かりません。
AIの改善まで自分たちで行うのか。使い方を決めるところまでなのか。日々の業務で問題が起きたら、どこに相談すればよいのか。
こうした疑問に答えられなければ、現場も動きようがありません。
今回のワークショップでは役割分担の方向性が議論されましたが、それを受けて実際の運用が変わったところまでは確認できていません。
事業部門に任せる前に、推進部門が考えること
二つの事例には、少々異なる問題があります。
サロンで共有されたのは、PoCから本番化へ進む段階で、事業部門の判断が止まるという話でした。
ワークショップで見えてきたのは、推進部門の中でも、業務部門に担ってもらいたい役割が揃っていないという問題です。
この違いは重要だと思います。
本番化が進まない理由を「事業部門が当事者になっていないから」と考えると、次はどうすれば事業部門に責任を持ってもらえるか、という議論になりがちです。
しかし、その前に推進部門側で整理できることがありそうです。

例えば、PoCの結果を報告するとき。
「回答精度は十分でした」「作業時間を短縮できました」という報告だけで、事業部門の責任者は本番化を決められるでしょうか。
実際には、費用に見合う効果があるのか、今までの業務手順をどこまで変えるのか、運用中の問題に誰が対応するのかも判断材料になります。
PoCの評価項目に、それらが含まれていなければ、検証が終わってから追加の検討が始まります。
AITでは、AIを作ったことやPoCを実施したことではなく、その先で現場の判断や行動がどう変わったかという「アウトカム」を重視しています。
本番化を判断するには、AIの性能だけでなく、実際の業務にどんな変化が生まれるのか、その変化をどう確かめるのかも考えておきたいところです。
もちろん、PoCの開始時点で運用方法まで決め切れるとは思いません。検証結果を見て、初めて判断できることもあります。
ただ、何を確認できれば次へ進めるのか。その判断を誰がするのか。
少なくとも、その話をする相手は、PoCを始める段階で分かっていた方がよいはずです。
あの「スン」は、何を意味していたのか
最初のサロンで共有された「当事者になっていない」という言葉。
確かに、事業部門が自分たちの仕事としてAI活用を考えなければ、本番化は進みにくいでしょう。
ただ、その言葉を聞いて考えたいのは、事業部門の意識だけではありません。
PoCへの参加をお願いしたとき、事業部門には何を期待していると伝えていたのでしょうか。
AIが使えるか試してほしい、という依頼だったのか。
それとも、検証結果を踏まえて自分たちの仕事の進め方を見直してほしい、という話までしていたのか。
ここが違えば、事業部門の受け止め方も変わります。

次に同じようなことが起きたら、「なぜ事業部門は決めてくれないのか」と考える前に、PoCを始めたときの会議を振り返ってみたいと思います。
そこに、予算や業務手順を決める人は参加していたでしょうか。
もし、その人が本番化の段階で初めて話を聞いたのだとしたら。
あの「スン」は、また違った意味に見えてきます。
AI活用を、本番の業務につなげるために
PoCは進んでいるものの、本番化の判断や業務部門との役割分担で行き詰まっていませんか。
AITでは、対象業務や期待する成果、推進部門と業務部門の役割など、いま整理すべき論点からご相談いただけます。

