株式会社アシスト　代表取締役会長
ビル・トッテン

2026年4月1日、アシストグループに45名の新しい仲間が加わる入社式が執り行われました。アシストには、社会経験を積んだキャリア採用で入社し、活躍している社員が数多くいます。今年、新卒で入社した若者たちも、文字通り新しい風をアシストに吹き込んでくれると期待しています。

今年は1月早々に米国がベネズエラを侵攻し、さらに2月末にはイスラエルと共にイランを攻撃するなど、中東で新たな戦争が始まりました。米国はイランと和平交渉の最中でありながら、イラン最高指導部が一堂に会する場所にミサイルによる奇襲攻撃を行いました。敵国の最高指導部を一挙に排除する形で始まる戦争など、これまであったでしょうか。

イランは数十年にわたり、米国から攻撃を受けた場合の報復措置として、ホルムズ海峡を封鎖すると警告してきました。エネルギー供給を支える重要な海峡が遮断されれば、米国のみならず世界経済に壊滅的な打撃が及ぶからです。だからこそ、米国の歴代大統領は、イスラエル・ロビーから攻撃を求める圧力があっても、イランへの攻撃には踏み込まない姿勢を貫いてきたのだと思います。しかし、トランプは違いました。海峡封鎖のリスクを過小評価したのか、あるいは短期間でイランを完全降伏させられると思っていたようです。

現在、トランプ政権は明らかに追い込まれた状況にあります。楽観論は崩れ去り、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、原油価格は瞬く間に1バレル100ドルを突破し、世界経済に深刻な打撃を与え始めました。こうした中、トランプは3月末、自らが課してきた対イラン制裁の一部緩和に踏み切りました。友好国や同盟国に対し、イラン産原油を当初の希望価格の2倍で購入することを認めたのです。これは、戦争が米国にとって有利に展開していないことの証拠です。

イランは降伏するどころか、湾岸地域にある米国の同盟国の米軍拠点に対して報復攻撃を仕掛けて、大きな損害を与えています。カタールは防衛面での米国の支援を受け入れ、中東における重要な米軍拠点の一つと位置づけられています。しかし、イランの攻撃を受けたことで、液化天然ガスの供給契約に対して「不可抗力」を宣言する事態になりました。米国側につくことは、米国が世界各地で攻撃を仕掛けている国と敵対する立場に置かれることを意味します。ヘンリー・キッシンジャーの「米国の敵となることは危険だが、友人となることは致命的だ」という言葉は、まさにこうした状況を示唆していると言えるでしょう。