アシスト、Glean社より「Regional Partners of the Year(APAC)」を受賞――Glean Partner Day参加レポート
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Glean Partner Dayへの参加レポート
Glean:GO 2026およびGlean Partner Dayへの参加のため、サンフランシスコに来ています。
今回は、Partner Dayの様子を中心にご報告します。
サンフランシスコの街で実感した、自動運転の進化
まずは、今回の滞在で感じたサンフランシスコの変化からご紹介します。
過去3年間、毎年サンフランシスコを訪れていますが、今回はWaymoに新しい車両が加わり、Zooxの車両も街中を走っていました。自動運転サービスが着実に進展していることを、改めて実感します。
今回乗車したWaymoの新しい車両は車内が広く、乗り心地も快適でした。

世界中のパートナーが集うGlean Partner Dayで、アシストがAPACのパートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞
そして本日は、Glean Partner Dayに参加しています。
会場はユニオンスクエアに近いホテルで、世界各地からGleanのパートナーが集まっています。
この場で、私たちアシストは、Glean社より「Regional Partners of the Year(APAC)」を受賞しました。
Glean社の皆様からの日頃のご支援、そしてGleanを信頼して導入くださったお客様からのご期待があってこその受賞です。心より感謝申し上げます。
受賞については、Glean社の公式ブログでも紹介されています。
受賞時の写真はまた別途、公開できればと思いますが、雰囲気はこういう感じです。

いま改めて再認識される価値「Gleanがつなぐ、企業のコンテキスト」
今回のPartner Dayで特に印象に残った内容を、抜粋してご紹介します。
Gleanは、社内情報を検索したり、生成AIを利用したりするための入り口としてだけでなく、企業に蓄積された情報・知識・人・組織・業務の関係性を、AIが理解・活用しやすい「コンテキスト」としてつなぐ基盤としても活用できます。
最近では、AIが適切に業務を支援するための「コンテキストレイヤー」に注目が集まっています。
Gleanでは、企業内のさまざまなデータを横断してナレッジグラフを構築し、その情報を複数のAIや業務で活用できます。人とAIが共通のコンテキストを利用することで、必要な情報を見つけやすくなり、業務におけるAI活用の精度向上も支援します。
具体的には、日本企業で広く利用されているMicrosoft 365に加え、Box、Salesforce、ServiceNowなどの業務システム、さらにデータ基盤として利用が広がるSnowflakeやDatabricksなどとも連携できます。これらの情報を個別に扱うのではなく、企業の文脈として横断的に活用できる点が、Gleanの大きな特長です。
AI Sprawl時代に求められるガバナンス
一方で、AI活用が広がるほど、AIツールやエージェントの乱立、いわゆるAI Sprawl(AIスプロール)も新たな課題になります。
さまざまなAIツールやエージェントを導入したものの、今後どのように運用・管理していくべきか、悩みを抱えている企業も少なくありません。
利用するAIやエージェントが増えると、処理するトークン量も増加します。その結果、利用コストの管理に加えて、どのAIにどの情報を参照させるのか、どのようなルールで利用を認めるのかといったガバナンスも重要になります。
AI活用を継続的な業務成果へ
Gleanを導入すればすべての課題が解決するということではありません。
しかし、複数のLLMを使い分けながら、必要なコンテキストを適切に提供することで、トークン消費の抑制と回答品質の両立を目指すことができます。AIの利用状況やコスト、ガバナンスを全体として捉えやすくする点でも、Gleanは有効な基盤になり得ます。
AIの価値は、導入した瞬間に完成するものではありません。
企業内のコンテキストをつなぎ、AIツールやエージェントの乱立を押さえ、コストとガバナンスを見通しながら、継続的に業務成果へ結び付けていくことが重要です。
当社としても、Gleanを単なる検索・生成AIの入り口としてではなく、企業のコンテキストを生かす基盤として活用いただけるよう、お客様のAI活用と運用の高度化を支援していきたいと思います。
執筆者情報

佐子 雅之
2001年にアシスト入社。Oracle、新規事業開発、Progress、データ連携、Panopto、NORENなどの製品・事業立ち上げを経て、2023年より「Glean」の日本市場での事業立ち上げを推進。ナレッジ活用基盤技術部 部長。Gleanを軸に、企業におけるナレッジ活用とAI活用の推進を支援。
