【標的型（サイバー）攻撃】対策のポイント

標的型（サイバー）攻撃対策では、マルウェアの初期侵入は防ぎきれない、という前提認識が必要です。
そこで重要視すべきは「内部対策」。ここでは、重要視すべき内部対策の多層防御について、それぞれのポイントをご紹介します。

標的型攻撃の概要

マルウェアの初期侵入はファイアウォールや IDS／IPS（不正侵入検知／防御システム）を適用してもすり抜けられる恐れがあり、完全な阻止は不可能といわれています。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では、『「高度標的型攻撃」対策に向けたシステム設計ガイド』において、侵害の拡大防止と監視強化を目的としたシステム設計手法を推奨しています。マルウェアの侵入はもはや防ぎようがないことを前提に、侵入、攻撃に気づき状況の全体像を捉えながら、守るべきデータをどのような手段で攻撃者の手に渡らないようにするか、いわゆる「内部対策」が重要であるとしています。

一般的な攻撃者の攻撃手法と流れから対策の全体像を分類すると、以下の図のようになります。侵入が100％防げないのが現実であれば、マルウェアの侵入状況を定期的に把握するモニタリングの仕組みを構築し、状況の全体像を捉えながら、侵害拡大や情報漏洩防止のため、守るべきデータに近い端末やサーバに対し多層防御の仕組みを構築することが「内部対策」のポイントです。

アシストでは標的型攻撃対策で重要視されている内部対策を中心に、運用性や実績から選定したソフトウェアをお客様の課題や現状の運用方法に合わせてご提案しています。

特権IDをワークフロー申請とし、承認された場合のみ利用できるように制御します。万が一標的型攻撃によって特権IDを奪取された場合でも、不正なアクセスを防止します。

約40年前に日本に初めて汎用ソフトウェアを持ち込んだアシストは、これまで大手企業を中心に約20,000社のお客様とお取り引きをしています。独立系のパッケージ・ソフトウェアベンダーであり、特定メーカーに依存しないソフトウェア選定の目利き役として、最適なご提案と導入後の安定運用をサポートします。

標的型（サイバー）攻撃対策をはじめ、最新の対策について、普段よりお客様の現場に立ち合わせていただいている技術者が、事例やデモンストレーションを交えながら具体的にご紹介しています。

内容についてご不明な点や、最新の未公開事例、ソフトウェア選定においてお困りの点など、メールやご訪問による個別相談を承ります。ご希望の方は、下記からご連絡ください。