事例発表　データベースセッション

「企業の情報活用をアシストする」をテーマに、東京、大阪、名古屋、福岡の4会場でアシストフォーラムを開催させていただきました。その中から、データベースに関する事例セッションをご紹介いたします。

いちよし証券株式会社

「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」を経営理念とする、いちよし証券。基幹システムデータの履歴情報の保持やモニタリング、営業実績などの業務の追加、CRMのDB統合などへの対応を考慮して、データを一元管理することを決定。一元化にあたっては、DBMSやハードウェアに高い信頼性が求められるため、Oracle Database Appliance（以下、ODA）を採用した。

しかし、ODAの導入にあたっては想定外のハードウェア障害が発生。ディスクのI/Oエラーへの対応や都度必要となるログ採取に苦しめられた。そこで、アシストからのリモートでのログ採取、障害検知監視スクリプトの配置、さらにはメーカーとの交渉代行などの提案を採用。その提案を基に体制変更を行った結果、未然に障害を検知し迅速に対応できるようになり、安定稼働を続けている。

DBの集約により多数のシステムとの関連性が強くなり、システムメンテナンス時の影響を十分考慮する必要が生まれたが、ODA導入の大きなメリットとして新規業務へ柔軟な対応ができる環境を手に入れた。またハードウェアのメンテナンス負荷の軽減や、信頼性の高いDBによるリスク低減も実現した。

その後、いちよし証券では、ODAの安定運用を実現するため、分析に必要なデータはもう一つのデータベースVerticaに切り出し、BIツール Qlik Senceで分析するよう開発を進めている。

（発表会場：大阪）

株式会社オーシーシー

沖縄初のコンピュータ専門企業として53年前に誕生したシステムインテグレータのオーシーシーは、データベースの集約化のためにOracle Database Appliance（以下、ODA）を導入した。

データベースの集約化に至った背景は二つ。一つは、日本年金機構による情報漏洩やマイナンバーの取り扱いにより自治体システムに強靭化が求められるようになったことである。その結果、「個人情報系」「総合行政ネットワーク」「情報発信用のインターネット」とネットワークが三つに分割され、それぞれに業務システム、データベースなどが必要になった。そのため、コストの上昇は避けられないが、オーシーシーとしては値上げするわけにもいかず、サーバ増に対する負担抑制が命題となった。もう一つの理由は、国が推進する自治体システムのクラウド化により、複数の市町村が共同で情報システムを利用する必要が生まれたためだ。

データベース集約化にあたり、コスト削減、レスポンスの確保、接続制限、障害時の影響の最小化などをシステム要件として提示。それに対するアシストからの提案は、ODA 2台構成による二重化だった。導入から1年半経過する中、安定稼働が継続し、監視・運用費用やメンテナンスコストも削減された。何よりも問い合わせ先が超サポのアシストに集約されたことでストレスが軽減されたという。今後はOracle Cloudの利用も検討している。

（発表会場：福岡）

三州食品株式会社

卵の養鶏から加工までの一貫生産で安全・安心な製品を常に提供する三州食品。事業拡大や夜間製造、データのデジタル化などへの対応から365日稼働の拠点が増加。ネットワーク、サーバ、バックアップ、データベースそれぞれで安定稼働や可用性の向上、集約化が求められた。

当時、業務システムのデータベース利用期間は1年残っており、余分な対応や新規ライセンスの購入は避けたかった。また、Oracle Databaseを利用するシステムは複数存在し、バージョンも混在していた。様々な選択肢を検討した結果、最終的に採用したのが、Oracle Database Appliance X7-2-HA（以下、ODA）。X7モデルでのODAはアジア初の導入となった。SE RACの組上構成に比べると導入期間が短く、拡張性も高い。コストも稼働CPUコア分のみでスモールスタートが可能であったことがODA選択の理由である。

実際、発注から数回の打ち合わせで、あまり労力もかけずにODAを導入できた。切り替え後、棚卸処理で比較すると、データ件数は増えているにもかかわらず、処理時間は3分の1ぐらいに減少。2018年2月導入後、システム障害も1回のみ。それも、アーカイブ領域がパンクしたことによるものだが、フェイルバック・コマンド実行からは1～2分で完了した。今後はデータベースの増加も予定されているため、CPUの追加を検討すると結んだ。

（発表会場：名古屋）

ディップ株式会社

「バイトル」をはじめ、様々なオンライン求人サービスを展開するディップ。求人広告を掲載する企業が自社に適合した求職者に直接スカウトメールを送信する「iスカウト」の開発にあたり、数億件の対象データから検索結果を迅速に返すためのDB基盤構築が課題となっていた。

既存環境やNoSQL、DWHクラウドサービスなどで実行するも、数十秒～数分間はかかってしまい、とても満足のいくサービスレベルには達していなかった。そんな時、Oracle Exadata Database Machine（以下、Exadata）であれば可能かもしれないというアドバイスをアシストから受け、ExadataによるPoCを依頼。本番環境を模したデータ（4億件）に対して検索クエリを投入したところ、わずか2～3秒で結果が返ってきた。「もうこれしかない」と同社はExadata導入を即決。アシストと共同で行った導入プロジェクトに大きなトラブルはなく進み、約4ヵ月で「iスカウト」のリリースを迎えることができた。

リリース後、何ヵ月間も応募がなかった求人に対して、iスカウトメールを送った翌日に応募があったとクライアント企業から感謝の言葉をもらうこともあり、iスカウトの売上は急速に伸びている。

最後に、今後はiスカウト用の行動履歴データ以外にも、ビックデータなどをExadata上で高速オンライン処理することで、新たなサービスの開発を期待していると語った。

（発表会場：東京）

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

銀行や証券会社の金融機関窓販チャネルで高い実績を築くニッセイ・ウェルス生命保険。ニッセイグループ入りしたことでチャネル展開が今まで以上に加速、そのため、代理店向けの効率的なWebシステムが必要となった。

これまでは、代理店ごとにシステムを構築してきたが、システムの数に比例した構築コストが必要となるため、一つのシステムで各代理店の異なる特色を吸収できる仕組みを新たに構築することを決断した。

しかし、お客様に対面する代理店のシステムであるため、システム障害や性能遅延は許されない。このシステムには何が適切かを模索していたところ、アシストから紹介されたのがOracle Database Appliance（以下、ODA）だった。

ODAの今後のビジネスの成長を見据えた柔軟なリソース拡張性、障害の影響を最小限に抑えられる機能はもちろん、GUIによる性能監視（Diagnostics Pack）やチューニング機能（Tuning Pack）での属人化排除などEnterprise Editionの機能もニーズに大きく合致。構築開始から災害対策環境の構築・カットオーバーまで約半年で完了。開発スピードに合致したソリューションの一つがODAだった。

今後は重要性が増すデータをさらに活用するために、サイロ化したデータの統合も進めていきたいと語った。

（発表会場：東京）

マツダ株式会社

マツダのIT部門のこれからのミッションは、コネクティッドカーなど最新IT活用による「攻め」と、大規模システムの維持保守など「守り」の二つを高いレベルで両立することである。

また、これを実現するためブレイクスルーの取り組みとして、オーダーメイド型のシステム開発を改め、共通部品（API）による「カタログ選択型開発」への移行や「超高速開発」の導入を中心とした生産性向上の取り組みを進めてきた。その過程で、設計や実装の生産性は向上したが、テスト工程が減らないことが大きな課題となっていた。

テストデータの整備やある事象（バグなど）が発生した際の「断面」にテストデータを戻すには有識者が多大な時間を費やしていたのだ。そんな中、アシストからDelphixの紹介を受け、テスト工数を大幅削減できると直感したという。本番データの「ある時点」のデータを瞬時にいくつでも生成できるからだ。さらに同社では仮想DBを開発者数分作ればより生産性が上がると考え、テストデータのコピー待ち時間ほぼゼロも実現した。実際に千人月規模のプロジェクトで使用した際に、最初は「変なツールを使えと言われて面倒だ」と内心思っていたメンバーが、今では「これがないとテストにならない」と言っているという。

また、Dockerなどコンテナ技術による環境整備の高速化・低コスト化にも取り組んでおり、この中でDelphixを「データのコンテナ」と位置付けて、Agile開発、Dev/Opsに生かしたいと締めくくった。


（発表会場：大阪、東京）

三菱総研DCS株式会社

銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な経験・実績を有する三菱総研DCS。ある顧客システムでHW更改を機にHWコスト削減の狙いから、同社が提供するエンタープライズマネージドクラウド「FINEQloud」への移行が決まった。

クラウド環境への移行の大きな懸念は商用DBのライセンスコストだった。そこで、保守・コスト・機能の観点から要件を洗い出し、最適なDB選定を実施。中でもプロジェクトメンバーのDB開発経験を生かせ、ソフトウェアコスト削減も実現できる点を前提に検討した結果、構築後のサポートも安心なEDB Postgresを採用した。

事前に実機を使って移行作業を試すことで難易度を把握し、堅実な移行を計画できた。また、主担当者は商用DBの開発経験しか持ち合わせていなかったが、その後のプログラム改修も含め、既存のDBスキルセットを十分に活用でき、学習コストを抑えて効率良く対応できたという。移行後は安定したシステム稼働を実現。大きな障害発生もゼロという成果を上げた。

今後は、新バージョン利用による機能拡張を図り、他案件への展開も見据え、選択肢の一つとして社内に浸透させていきたいと締めくくった

（発表会場：東京）

メディカル・データ・ビジョン株式会社

豊富な実証データを基に、医療の品質向上や生活者のメリット創出を目指し、日本最大規模の診療データベースサービスを展開するメディカル・データ・ビジョン。サービスの急成長に伴いデータ量が急増。深刻なパフォーマンス問題が発生し、改善が求められていた。そこで、クラウドの利用を前提に、今後のデータ量増加にも柔軟に対応できる高速データベースへの移行を検討。DWH製品のPoCを実施した。その結果、同社はアシストから提案を受けたVerticaをAWSに導入することを決定した。

PoCでは数千ステップにも及ぶ複雑な処理の検証を実施。従来環境と比べ、約5倍の性能向上が確認できた。クラウドのDWHサービスも検証したが、Verticaの圧倒的な高速性を高く評価し、採用を決めた。

また、Verticaの機械学習機能を試した結果も報告。Verticaはデータベースでありながら、機械学習に関するあらゆる操作をSQLで行える機能が組み込まれている。これを使って「30日以内に冠動脈疾患の発症するリスクがある患者」を予測したところ、一定の成果が得られた。今後、新たなサービス提供を視野に、さらなる活用を検討していきたいと語った。

（発表会場：東京）