～ 強く、優しく、頼もしいシステムを ～
妥協のないものづくりをITで支える

いすゞグループを中心にシステムの開発・保守・運用を通してソリューションを提供する、いすゞシステムサービス株式会社。日本の基幹産業として成長した自動車産業が、国内に留まらず世界的な展開を遂げる中、ネットワーク構築の重要性やシステムの安定稼働がますます求められています。いすゞグループの情報戦略の中枢を担う同社で、ご自身もいすゞ自動車においてグローバルなご経験を積んでこられた、いすゞシステムサービス株式会社、代表取締役社長 鶴見仁志様をお訪ねし、大塚辰男がお話を伺いました。

大塚（以下色文字）：いすゞシステムサービスの概要についてお聞かせください。

鶴見様（以下略）：当社は、いすゞ自動車をはじめ、いすゞ自動車販売、全国の販売会社、グループ各社を中心にシステム設計、開発、保守・運用に至るまでの一貫したITサービスを提供しています。1977年にいすゞ自動車系列販売会社の会計システム開発・導入を目的に設立されましたが、その後、いすゞ自動車の情報システム保守・運用会社、いすゞ協和会経営合理化センターなど3社と統合され、現在に至っています。ITを通じていすゞ自動車グループの商用車、エンジンなどコンポーネントの開発から生産、販売、アフターセールスまでを一気通貫で支えています。

──いすゞ自動車グループを支え2017年で40年、ということですね。それでは鶴見様のご経歴をお聞かせいただけますか。

1979年にいすゞ自動車へ入社し、情報システム部（現システム企画部）に配属されました。当初は川崎工場の大型トラック生産システムの開発に従事していました。生産管理、進捗管理といったところを担当していました。1989年から3年間、富士重工との北米合併工場（旧SIA、インディアナ州）に勤務し、その後はASEAN地域でのアジア多目的車組立工場、北米・欧州のエンジン組立工場、ピックアップトラックのタイ拠点化プロジェクトなど、もっぱら海外システムの構築プロジェクトを担当しました。その後、システム企画部長を経て、2005年4月にいすゞシステムサービスへ転属し、2016年4月より現職です。

──「商用車とディーゼルエンジンのグローバル・リーディング・カンパニーを目指す」いすゞ自動車での数々の海外プロジェクトに携わられて、グローバル感覚を身に着けてこられたのですね。いすゞグループは今後ますますグローバル化に向かわれると思いますが、その中で貴社は「グローバル化への対応」についてITの面からどのような支援をなされているのでしょうか。

1980年代のSIA（スバル・イスズ・オートモーティブ）、その後の欧州・北米エンジン工場は北米、欧州など、マーケット（お客様）に近いところに生産拠点を設けることが目的でしたので、本来のグローバル化とは少し意味合いが異なっていたかもしれません。本来のグローバル化を目指したということでは、2000年以降のピックアップトラックのタイ拠点化ですね。開発拠点も藤沢からタイに移し、調達、生産、そして販売も現地で行いましたので、この時点から真のグローバル化がスタートしたのではないかと思っています。

いすゞ自動車の「中期経営計画（2015年4月～2018年3月）」に、グローバルものづくり体制の推進、あるいは稼働サポート事業の展開の取り組みというのがあるのですが、それを支援するために、例えば、ものづくりではメーカーの中核システムの1つであるグローバル生産材料表システム、稼働サポートではアフターサービス拠点の部品供給システムの開発・保守業務を当社のメンバーが担当するようになりました。まだ独り立ちできる状況にはありませんが、徐々に担える業務領域を増やしていきたいと考えています。

また、これらの業務システム、グループウェアを利用するためのネットワークやインフラの構築、運用監視も当社の担当する領域となっています。ビジネスを止めない24時間365日の安定的なITサービスのニーズはますます高まりつつあります。

──貴社のホームページに社長からの挨拶として、「徹底的にお客様に密着し、お客様の事業とニーズを深く理解し、その事業特性やニーズの特徴に合わせたきめ細かなITサービスを提供していきたいと思います」とお書きになっていますが、グループ各社に対する高品質なサービス提供を行うために注力されている課題や取り組み、中長期での施策などがありましたらお聞かせください。

先ほどビジネスを止めない24時間365日の安定的な運用ニーズが高まっている、とお話ししましたが、企業のライフライン的なITサービスを提供する1つの取り組みに品質向上活動があります。当社では活動の成果を障害発生度の数値で見ています。ITサービス売上げ1,000万円当たりに対しどれだけ障害が発生したかを表す数値ですが、これは2000年くらいに取り入れました。導入当初と比べると相当低くなっています（当初比10分の1）。

また当社でも自動車生産の改善や品質管理で問題原因を究明する「なぜなぜ分析」の手法を、システム開発、保守・運用の業務へ適用しています。より適切な再発防止策が取れるよう工夫をしています。確実な再発防止策とは、問題の真の原因を見つけ出して解決することですので、社内で「なぜなぜ分析シート」をツールとして利用し、定着はしていますが、まだまだ改善の余地はあると思っています。

新規システム開発を生業とする一般のSIerと異なり、当社は導入後もシステムの改修・保守・運用を担っていますので、保守運用記録に基づき、システムの最新状況を把握、ユーザ業務とシステム観点で分析、評価を行うシステムアセスメント体制の整備を課題にしています。担当者および組織の課題として取り組むことで現状把握力が養われ、非機能要件定義に留まらないシステム開発提案に繋げる狙いがあります。

──社員の育成において、技術面ならびにお客様のニーズをヒアリングするためのコミュニケーション・スキルなどで、貴社ならではというような取り組みはおありですか。

問題意識と成長をテーマにした集合研修を20代後半、30代前半といった若手メンバーを対象に年に1回実施しています。1年目「自己分析から自分を考える」、2年目「問題の見方を変える」、3年目「将来から現在を考える」などのプログラムで構成されています。実務にどう生かされているかを簡単に測ったり評価することはできませんが、入社して5年目や10年目といった節目で、自分は何ができるようになったかということを振り返るのには良い機会だと考えています。こうした個人と組織の成長を考える活動は今後も続けていこうと思います。

継続している研修と言えば、英語教育もその1つです。海外拠点に出張する機会も増えていますから、日常生活と業務を遂行する上で必要となる英語研修を各地区で開催し、初級、中級、ライティングコースなどを用意しています。現地ローカルスタッフとのコミュニケーションで役立つことを期待しています。

──貴社とはEASYTRIEVEをお使いいただいてからの長いお付き合いになり、またJP1、Oracleなどの製品やサービスをご利用いただいています。これまでアシストがお手伝いさせていただいたことで成果があった、役に立った、または印象に残るサービスといったエピソードがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

複数の分野で製品を導入しているので、いくつかエピソードがあります。JP1技術者育成においては御社の試験対策教育（有料）のお蔭でJP1認定資格(エンジニア・プロフェッショナル）を対象者全員が1回で取得できました。今期から2ヵ月に1回のペースでアシスト勉強会（JP1、Oracleなど）をオンサイトで開催していただいています。夕方2時間程度の勉強会で技術管理部、運用サービス部の若手社員中心に活発なコミュニケーションが取られていると評価されています。

また基幹系システムの重大な障害に際して、影響範囲を狭める、復旧時間を短縮するなどに大変貢献していただいています。今から10年ほど前、一世代前の開発部門系の重要な業務システムでOracleテーブルに障害が発生しました。幾つかの要因が関係していたこともあり、難易度が高く復旧が危ぶまれましたが、アシストの懸命な作業支援もあり2週間後に復旧にこぎ着けることができました。昼夜の復旧作業でしたので複数技術者がアサインされているにも関わらず、見事な連携もあって不可能とも思えるこの復旧作業を成し遂げていただいたことには今でも感謝しています。

また、当社の次期IT基盤（インフラ）検討において、他社の事例やOracle最新製品の情報提供などを積極的に実施していただいています。すでに導入、効果を上げているユーザ企業を紹介していただき、直接話を伺えたことで、その後の活動に良い意味でインパクトを与えることができました。その他、適宜開催されるセミナーで得られた他社導入事例も貴重な情報源となっています。

──頂戴したお言葉をぜひ社員に伝えたいと思います。最後になりますが弊社へのご意見、ご要望がございましたらいただけますか。

当時アシストが提供していた、情報検索／アプリケーション開発の簡易言語EASYTRIEVEを活用していた1980年代は事務処理効率化に向けユーザとシステム部門が一体となりシステム化を推進する時代でした。システム基盤整備はメーカーと社内の専門チームに任せ、ほとんどの技術者は新しい業務設計と業務システム開発に従事できました。システム構成もシンプルな分、業務領域検討に時間を割くことができました。

最近はIT技術のオープン化が進み、システム構築の選択肢が一気に広がっています。専門性の高い複数の技術を活用するためにSIer依存が強まる中で、システム部門ではマルチスキル、コーディネーション、あるいはマネージメント力が要求されています。

限られた時間、人的ネットワークの中で自分達が独自に入手、検証できる情報はそんなに多くありません。そんな環境にあって情報システム部門に近いスタンスで「使えるソリューション」を提案、フォローしていただけるアシストの価値はますます高まるものと思います。これからも、大塚さんの掲げる「めげない、逃げない、あまり儲けない」のコンセプト通りのお付き合いを期待しています。

──妥協のない貴社のものづくりをこれからも精一杯ご支援させていただきます。本日はどうも有難うございました。