鴨川だより～札幌サロンで国防を問う――食と農の視点から～

7月上旬、恒例のアシスト札幌サロンが開催されました。京都は毎日暑い日が続いていたので涼しい北海道を期待していたのですが、札幌にしては蒸し暑さを感じる陽気でした。窓辺から臨む赤レンガ庁舎の改修工事もようやく終わったようです。

オフィスのデジタルサイネージに中国語で「比尔，欢迎回来！（ビル、おかえりなさい！）」と表示されているのを見て嬉しくなりました。

さらに嬉しいことに、札幌サロンは100名を超えるお客様にご参加いただきました。スピーカーとしてサロンに参加する際は、いつも1ヵ月以上前から講演準備を行うのですが、今回、米国の戦争や4月から発動されたトランプ関税などをテーマにしたので、日々新たな攻撃や展開があり、準備に苦労しました。

ウクライナとイスラエルという米国の代理戦争は、どちらも米国の負けは明らかで、また中国との関税戦争は、ある時点で245% の関税を課したトランプ大統領が習主席に電話をかけ、ロンドンでのハイレベル貿易会談を要請したことからも、米国経済が中国なしでは成り立たないことは明白です。

そのような中、米国は、日本に対して台湾有事の危機感をあおることで防衛予算増額、そして米国製兵器の販売を狙っています。しかし、輸入が滞れば食料、燃料を確保できず、いくら米国製の戦闘機があっても、戦争など日本にとって自殺行為です。ましてや、イラン戦争で露呈したように、米国製の兵器では中国の最新兵器に簡単に撃墜されることでしょう。

敗戦後、米国の占領政策により、日本は米国の余剰農産物の処分場として、食料自給率を下げ続けてきました。今、トランプは「日本は甘やかされている。米国の米を買え」とまで言っています。不測の事態に国民の命を守ることが「国防」であるなら、まさに今、日本の食料・農業を守ることこそが安全保障だと思います。