～ビルを、まるごと、心地良くする～
快適な社会は、快適な環境づくりから

ビル全体を快適で、安全、安心にするトータルシステム企業として事業を展開する三菱電機ビルテクノサービス株式会社（新社名：三菱電機ビルソリューションズ株式会社）。1954年に昇降機保守業務を開始し、昨年創業60年を迎えた同社は、『保つ』、『診る』、『替える』という切り口から、ビル管理、コンサルティング、そして省エネ化や環境・福祉対策などに基づき総合リニューアルのお手伝いを提供されています。同社の小田島 孝好様を大塚 辰男がお訪ねし、お話を伺いました。

大塚（以下色文字）：先程は、ショールーム“M's station"と情報センターを見学させていただきました。社会環境の変化とともに、ビルに対するニーズはますます多様化、高度化していますが、あべのハルカスの展望用エレベーターや横浜ランドマークタワーのエレベーターなど、日本を代表する建物の管理もされている貴社の業務と、業界トップを誇る実績についてお聞かせください。

小田島様（以下略）：当社はエレベーターやエスカレーターとともに、空調設備や冷凍設備、セキュリティ関連等、ビル設備全般の製品を取り扱っています。それらの販売、据付、保守、故障修理といった設備管理サービスを核として、遠隔管理や運営管理サービス、さらにビル診断・コンサルティング、ビル設備全般のリニューアルといった事業を展開しています。2014年9月現在の保守契約数は、昇降機約24万台、空調冷熱約42万台があり、それら設備を全国約280箇所に6,000人のエンジニアを配置し、24時間365日休むことなくサポートさせていただいています。サポートの中心になっているのが、ご覧いただいた情報センターで、そこでお客様とコンタクトをし、必要に応じてエンジニアを派遣しています。その他にも必要な部品を提供する資材センター、技術者を育成する教育センター、そしてお客様との契約情報やエンジニアの行動計画をサポートする基幹情報システムなどが現場をサポートしています。

──ショールームには、大幅に省エネ化されたエレベーターをはじめ様々なモデルが展示されていました。販売はもちろんですが中心はサービスや保守にあるのですね。

そうです。一番重要なのが保全であり、故障が起きる前に点検し、本来の機能を維持していき、問題があれば修理、またはリニューアルを行うということです。この「保つ」、「診る」、「替える」を3つの柱とした事業構成になっています。

──小田島様のプロフィールをお聞かせ願えますか。

三菱電機株式会社に入社後、社内向けの情報システムを担当してきました。家電販売会社やFA事業の代理店の受発注システム、グローバルSCMの構築支援なども担当し、4年間ほど関西支社で営業業務支援のシステム構築なども行いました。家電業界のEDIシステムや家電量販店からメーカーの在庫照会をする仕組みなどにも携わりました。当社には2010年10月に転属し、2015年3月まで情報システム統括部の責任者として、オフショアも活用した大規模な基幹システム再構築に携わってきました。

──システム再構築でオフショア開発を選択された理由や成功の秘訣をお聞かせいただけますか。

再構築は、既存のVisual Basicの仕組みをJavaに置き換えること、オブジェクト指向に作り上げることの2つが狙いでした。オフショア開発にあたり事前に30項目くらいの質問表を作り、先方のトップに確認して体制の徹底を図りました。オフショアは基本的にはコストを意識してのことでした。直接ではなく日本企業を通じた中国へのオフショア化でしたが、幸運にも素晴らしい会社に巡り会えました。日本でも新規の会社にお願いする時は同様かと思いますが、相手企業のトップやリーダーと顔を突き合わせて話す、つまり成功の秘訣はコミュニケーションを密にとり、どこまで意思の疎通ができるかということに尽きると思います。

──快適なビル空間を提供するためには様々なご苦労がおありかと思います。地震などの災害対策や、猛暑や寒さの中でのサービス・メンテナンスなどではいかがですか。

当社の事業の基本はお客様が心地良く、安心してお使いいただけるよう、しっかり「保全」することですが、万が一トラブルが発生した時に最優先されるのはお客様の安全確保であり、その上で迅速に復旧に努めることを第一義としています。そのために情報センターを24時間稼働させ、各地区にエンジニアを待機させています。お客様がエレベーターなどに閉じ込められた時は、近隣のエンジニアを緊急に駆けつけさせるなどの体制も整えています。しかし大地震などで広域に多くの設備が停止してしまった時は、緊急性や公共性に応じて優先順位を決めており、それに従って順番に復旧しています。

エレベーター、エスカレーター、空調機器共に、様々な環境に設置されており、暑い日、寒い日、狭い場所、高い場所、そして深夜作業、その他様々な状況の中でエンジニアは日々、保守、修理、サービスという、当社の事業価値を生み出しているわけで本当に頭が下がる思いです。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた地区では、エレベーターの底に溜まった水をポンプで掻き出す作業から着手したと聞いています。また東京では計画停電があり、停電によるエレベーターへの閉じ込め等に備え、エンジニアが待機、復旧にあたりました。コンピュータシステムなどの技術ももちろん大切ですが、当社はこうした真面目に仕事をこなすエンジニアによって支えられています。実直にコツコツと仕事を行い、お客様に喜ばれた、感謝された、そういう事例がたくさんあります。社会や人々の生活のインフラを支えるという使命感を持って働くエンジニアは当社の誇りです。

──責任感あふれるエンジニアの方々をどのように育成されていらっしゃるのですか。

エレベーターのエンジニアの場合、一人前になるまでに早い方で3年、色々なステップを踏んで1人で作業できるようになるには4、5年かかります。新しい技術もどんどん出てきますし、エレベーターは20～30年使われるため、その間に機種も増えてきます。すべてをカバーすることは容易ではありませんが、なるべく多くを維持・保全できるような技術を身に付けてもらい、その後は配置された場所で経験を積み、いわゆる現場力を付けてもらいます。その上で、エンジニアの数の調整や、または適切な技術力の維持に努めています。

──首都圏では2020年の東京オリンピックに向けて、ビル設備事業は新たな展開が見込まれています。貴社でも2020年に向けた中期経営計画を発表されましたが、それについてお聞かせいただけますか。

当社が「ビジョン2020」という中期経営計画を作成したのは、オリンピック招致決定以前の2009年です。ビル全体の省エネ支援などを手がけるビルファシリティ事業の拡大や、照明や昇降機、セキュリティ設備を遠隔から一括管理してエネルギー使用状況を把握し、省エネに必要なアドバイスをビル管理会社に行うといった計画でしたが、東京オリンピックなどの環境変化もあり、それらを踏まえて計画を見直しています。また繰り返しになりますが、保全を担っているエンジニアの活躍が大きなポイントですので、さらなる「現場力」の整備と柔軟性を高めるための組織の見直しなども検討しながら、中期経営計画を実現するべく施策を進めています。

──貴社のIT戦略、またその中でどのようにアシストの製品をご利用いただいているのかお聞かせいただけますか。

当社は昭和44年からITを活用しており、お客様との契約内容の管理や、契約している設備個々の故障保守の状況、エンジニアの保全計画案の作成など、様々な業務をITでサポートしています。IT戦略は、私が担当になってからは2度作成し、1度目は2011年に基幹システムの再構築と、情報システム部門の組織力向上のためのマネジメント単位の設定、その改善テーマの設定を行い、2度目が2014年度に開始した中期経営計画です。先程の話にもありましたとおり、当社の事業価値を生み出しているのはエンジニアであり、エンジニアを支援する内容に重点を置いています。

アシストの製品は、JP1、Oracle Database、WebFOCUS、NOREN等、多数利用しています。アシストの良いところはメーカーに縛られず、利用する側の観点から良い製品を提供してくれるところ、導入完了までしっかりサポートしていただける点だと思っています。また、他社の実践事例を紹介していただけるので製品選定において自社にとってどれが効果的かを判断する拠り所となっています。

──小田島様には三菱電機時代から、アシストとは長いお付き合いをいただいております。改めて弊社へのご要望などをお聞かせください。

私個人としては三菱電機株式会社に在籍していた1997年頃からのお付き合いで、当時の上司から、「アシストは面白い製品を提案してくるから」と紹介されたのがきっかけで、ずっとお付き合いさせていただいています。アシストの特徴は、単に製品の紹介販売だけでなく、他社事例やセミナー開催数の多さにあると思います。例えばJP1はユーザ会などの人材育成や文化的な交流が多面的に行われている所に魅力を感じています。ややもすると仕事中心の生活になりがちですが、文化交流などを通じて他社の皆様と情報交換ができることにも大きな魅力を感じます。ご苦労は多いとは思いますが、これまでと同様の取り組みをお願いしたいと思います。

──今後もご期待に沿えるようなサービスを提供すべく、気持ちを引き締めて参ります。本日は誠に有難うございました。