戦略的パートナーとして、お客様に付加価値の高いサービスを
～ITでイノベーションを生み出す～

グループ会社約60社を擁するTISインテックグループの中核企業であるTIS株式会社。経営戦略に直結するシステムコンサルティングからシステムの企画・立案・構築、運用・保守・拡張までの一連の流れを全て支援するシステムライフサイクルサポート、運用を支えるデータセンターなど、あらゆるITフェーズへ対応するソリューション基盤を提供しています。お客様は金融・製造・サービス・公共など多岐にわたる中、各社のビジネスをITサービスで支えています。同社代表取締役社長 桑野徹様をお訪ねし、大塚辰男がお話を伺いました。

大塚（以下色文字）：TIS株式会社の概要をお聞かせください。

桑野様（以下略）：当社は、創業1971年、旧三和銀行を中心とした企業グループ「みどり会」が共同出資し設立された「株式会社東洋情報システム」が起源です。2001年に、TISに名称変更しました。

2008年4月には、TISと株式会社インテックとの経営統合により、ITホールディングス株式会社が設立されました。また、2016年7月には、ITホールディングスがTISを吸収合併し、事業持株会社として社名を「TIS株式会社」に変更しました。

私は、2011年4月に、当時のTISとソラン株式会社、株式会社ユーフィットが合併し新TISとなった時から、社長を務めています。

事業内容はシステム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、クラウドサービスなどのITサービスとこれらを支える基盤として国内最大級のデータセンター網を有し、お客様が安心してご利用いただける環境をご提供しています。

──桑野様のご経歴をお聞かせください。

1976年に東洋情報システム（当時）に入社し、SE、PMを10年間担当し、その後人事部に異動になり3年でまた現場に戻り、大阪で信販会社のシステム開発のPMを担当しました。システムは95年2月にサービスインしましたが、1月に阪神大震災があり大変な中でのスタートでした。97年に東京異動後は企画部長として企画、広報などを3年、その後産業系事業部へ異動し2000年に取締役に就任しました。2004年、クレジットカード会社の新基幹システム開発を担当し、システムは2008年11月にサービスインしましたが、まさに「やり遂げた」という感一杯のプロジェクトでした。その後金融部門を担当し、2011年にTISの社長となり現在に至っています。

──取締役でクレジットカード会社のシステム開発プロジェクトを担当されたのですね。

5年間担当しました。大阪で信販会社のシステム開発のPMをしていた時に担当役員が3人代わり苦労した経験があります。トップが代わると方針が変わり現場は大変になることがあります。私は基本計画からカットオーバーまでを完走しようと決め、プロジェクトに関ったメンバーやパートナーのおかげでやり遂げることができました。色々なことがありましたが、最後まであきらめず誠実にやり抜くということを実践できたプロジェクトであったと思います。

──大手SIerとして様々なシステムを構築されていますが、特に強みとされている分野についてお聞かせいただけますか。

金融システムでの経験と様々なソリューション、そして海外拠点での経験から、決済における強みをお客様にご提供できると思っています。決済というと金融やカード系をイメージしますが産業系のお客様でもビジネスの最後には決済が来ます。決済を金融機関に頼らず自分たちで行い、バリューチェーンとして取り込んでいくという企業も増えています。また日本では現金決済が主流ですが、今後はクレジットやデビットなどモバイルや新技術がさらに取り込まれ、キャッシュレスが進んでいくと思われます。昨年、インドは偽札撲滅という理由で高額紙幣を廃止しましたが、狙いはデジタル化、キャッシュレス社会と言われています。こうした流れの中で、クレジットカードシステムをはじめ金融分野で培ったノウハウをもとに決済の強みをさらに高め、お客様にソリューションをご提供していきます。

──競合にはどんなところがありますか。

中国ではアリペイなどすでに多くの人がバーコード決済を利用しています。日本では、当面は訪日中の中国人向けかもしれませんが、そのうち日本人もQRコード決済が一般的になるかもしれません。すでにラインや楽天などがQRコード決済サービスを提供しています。中国だけでも10億人が使うインフラとなればビジネスとしてこの分野を見逃すわけにはいきません。

当社ではPAYCIERGE（ペイシェルジュ）というサービス名で、リテール決済を必要とする方に利便性の高い安心できるトータルサービスを提供しており、また凸版印刷と共同で、モバイルキャッシュの利用を可能にする金融機関向けモバイルWalletサービスも開始しました。これは従来のキャッシュカード機能をスマートフォンに格納することでカードレス化し、将来的にはタッチするだけでATM手続きが短縮できる機能に対応したクラウドサービスです。このように様々な業界が決済ビジネスに参入し始めています。

──技術の進化により産業構造は大きく変化しています。貴社も「AIサービス事業部」を新設されました。

当社はこれまでも、AI・ロボット関連ビジネス推進のために技術部門を中心に機械学習や自然言語処理などの技術の検証や開発を行ってきました。また当社が出資している株式会社エルブズでは、知能ロボットを研究している大阪大学石黒研究室と共同で高齢者を支援するAIツールを開発していますし、ロボット開発のユニロボット株式会社などスタートアップ・ベンチャー企業へも出資を通じた協業を行うなど、AI・ロボット関連ビジネスの拡大に向けた施策を推進してきました。AIサービス事業部はこれらの事業を統合し、今後益々大きくなるAI関連技術の活用のニーズに対応できる体制を整え、企業の業務システムへの応用やサービスの組み込みを支援していきます。新技術を取り込み、ビジネスにするには何よりもスピードが求められ、自社だけでは限界があります。スタートアップや国内外のベンチャーへの積極的な投資や協業はそのためです。昨年は、決済関連技術を得意としタイ大手銀行のモバイルバンキングアプリを手掛けるプロンプトナウというタイ企業へ出資しました。今後も知見を持つところと協業し、エコシステムを作って新技術に取り組んでいきます。

──お客様の一歩先を見通し、常に積極的な投資を行われているのですね。

お客様の要望に応じた任務解決型から、付加価値創造型へ変わるために先行投資は欠かせません。AIに関して言えばそれだけでビジネスになるものもありますが、今後はあらゆるものにAIが装備されていくと思われます。つまりロボットのように目に見えるものとしてではなく、バックオフィスやコールセンターなどはAIが組み込まれ、AIで業務を行うのが普通になっていくような感じです。アプリケーションを担当していても、ある程度はインターネットの知識も広く必要なのと同様に、AIもインターネットと同様、ある意味普遍的な技術となっていくでしょう。当社でもAIサービス事業部には様々な事業部の人員を配属していますが、彼らはいずれまた事業部に戻り、自分たちのお客様に提供するサービスにAIを応用していくことになるでしょう。

──貴社は、1980年代後半の第2次AI時代にすでにAIビジネスに参入されていました。

AIに特化したLispやPrologといったAI専門のプログラミング言語を使い、推論エンジンや知識ベースを構築していました。ハードウェアにはシンボリックスというAI専用のマシンを使用して、スーパーブレインズというサービスを提供していましたが、第2次AIブームが1990年代前半に終わるとともに撤退しました。AI分野にはかなり前から取り組んできたのは事実です。

──環境変化の激しいIT業界において貴社が求める社員像、そのための育成プログラムなどについてお聞かせください。

私はジャズが好きなので例えて言いますと、トリオやカルテットの演奏をするミュージシャンは一人一人がプロです。ある曲を演奏する時、大きな方向性はありますが、各人がルールのもとにプロとしてアドリブを入れてチームとして最高のジャズを奏でる。TISの社員も同様であって欲しいと思います。

企業にはそれぞれ特色があります。例えば本部、幹部にものすごく優秀な人が集まり、仕事の仕方や事業計画を策定し、現場ではそれを一生懸命実現するため熱心に働く社員がいて伸びていく企業があります。

しかし、TISでは社員一人一人が自分のビジネスはどうあるべきか、またここはどうすればいいかを考えていく企業となっていたいと思います。新入社員からそうであって欲しいし、一人一人がプロフェッショナルであることを自覚し、チャレンジする、そんな集団を目指しています。ですから現場で色々なことが起こるし遠心力が強いので、企画部や人事部は、「またこんなこと言ってる」と言われて大変なのですが。

当社では、社員教育に相当に時間をかけており、これだけ徹底しているところはあまり類を見ないと思います。また教育と両輪で行わなければならないのが働き方改革です。プロフェッショナルである人が力を発揮できる環境作り、これが重要だと思っています。企業は最後は「人」ですから。

──アシストとは協業を含め、長いお付き合いをいただいています。弊社へのご意見、ご要望をお聞かせください。

アシストには昔からお世話になっており、お付き合いを通して、ユーザーに誠実にサービスやソリューションを提供されているのを感じています。これからもその目利き力で新しい製品サービスを探してきていただきたい。先ほども言いましたが、これからは一社だけで仕事をする時代ではありません。SIerという業態はグローバルからみると日本特有だともいわれていますので、なくなるとは思いませんがこれからも変革を続ける必要があると思っています。そのためにもぜひアシストのような会社と今後も一緒に仕事をしていけることを願っています。

──こちらこそどうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。