鴨川だより～コロナとグレート・リセット～

早くも12月となりました。新型コロナの影響で行動の抑制や変更が余儀なくされたこともあり、その変化に対応していたらあっという間に一年が終わる感じです。

アシストで毎月のように行っていたセミナーやイベントも、中止かオンライン開催になりました。毎年10月に広島営業所が行っていたアシスト広島フェアも、今年はオンラインフェアに変更し11月末に開催されました。私は各地の営業所に出張してお客様や社員と話したり飲みに行ったりするのを楽しみにしていたので残念でしたが、お客様のBI導入事例などをオンラインでお話しいただいた後、初めて私もオンラインセミナー講師として参加しました。ライブで講演をしても良かったのですが、社員から講演ビデオを先に撮っておいてそれを使った方が心配が少ないと言われたので、冒頭の挨拶だけオンラインで行い、講演はその前の週に録画したものとなりました。

コロナ禍で色々なことが変わりましたが、その感染を利用したのが米国の民主党です。大統領選挙では、民主党はコロナ対策についてトランプ政権を強く批判しました。新型コロナに感染したというトランプ氏は回復してすぐに精力的に遊説して回りましたが、民主党バイデン候補はほとんど演説をせずコロナ感染予防として郵便投票を推奨しました。そのため郵便投票は記録的な数になりました。バイデン氏は勝利宣言をしましたが、トランプ陣営は今、郵便投票が不正の温床だったとして訴えています。

実際米国の主流メディアは2016年の就任以来ずっとトランプ氏批判を続けてきました。選挙直前にタブロイド紙ニューヨークポストがバイデン氏の息子とウクライナ企業との疑惑を報じると、FacebookやTwitterはこれに関するリンクや画像を虚偽であるとしてブロックしました。米国の大手メディアやIT企業は露骨に反トランプなのです。

一方で、ダボス会議はコロナを理由に世界を「グレート・リセット」しようとしています。テクノロジーによる監視を徹底させ、コロナの検査結果やワクチン接種証明書がなければ渡航をさせない、世界共通の電子パスを開発するというのです。この開発資金を提供しているのはロックフェラー財団ですが、国の代表でもないお金持ちの民間人がダボスに集まり、監視社会をアフターコロナのニューノーマルにしようと構想しているのです。残念ながらこれは陰謀説ではなくインターネットに情報はたくさんあるし、本も出ています。興味のある方は調べてみてください。