
株式会社アシスト 代表取締役会長
ビル・トッテン
同じ時期に起きたのがテスラの社長、イーロン・マスク氏によるTwitter社買収でした。Twitterは大統領選挙戦でバイデン氏の息子、ハンター・バイデンの不正取引疑惑を報じる記事の拡散を抑制するなど、民主党に有利になる動きをしたことで元CEOが公聴会に召集されましたが、元CEOは嫌疑を否定していました。「言論の自由」を掲げたマスク氏はTwitter社が凍結した、トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結を解除し始め、さらに、民主党からの削除要請を受理していたことなどを示す社内文書「Twitterファイル」をTwitterで報じました。
Twitterファイルにより、2020年大統領選の前からTwitter社は米国家安全保障省、国家情報長官、FBIなどとも毎週会合を重ね、言論弾圧の謀略を働いていたことが暴露されました。Twitterの社員から民主党への献金率は98%ですから共和党を敵視したのは無理もありませんが、一民間企業が「テロリストの主導者」だとして前大統領のアカウントを凍結した背後には、やはり民主党や米国家安全保障省、FBIがいたわけです。
こうしたマスク氏の行動を米国メディアは「奇行」として報じ、Twitterファイルを「陰謀論」と片付けたいようですが、Twitterファイルは続きそうですし、大統領選挙関連だけでなくコロナワクチン関連のアカウントも凍結解除されたので、ワクチンの危険性を専門家の言葉で聞くことができるようになるでしょう。
私は日頃からマスメディアは真実を報じないと主張していますが、友人の紹介で知り合った翻訳作家でジャーナリストの大地舜さんも同様の考えをお持ちで、先日彼のYouTubeチャンネルでウクライナ戦争についての取材を受けました。ウクライナに関する私の見解もマスメディアの報道とは全く異なるものです。YouTubeも言論統制を強めているとのことで、言論統制といえば「中国」という決まり文句も、マスメディアによる洗脳だといい加減に気付かなければいけません。
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