鴨川だより～秋の兆し～

今年は北海道で学校が臨時休校になるほどの暑さになるなど、全国的に暑い夏でしたが、9月に入ってようやく峠を越したようです。しかし実りの秋の前に残念なことは、暑さか、水不足か、または虫なのか原因は不明ですが、温室のブドウの木が枯れてしまったことです。

九州や関東、東北でも大雨による災害が続きましたが、8月の台風7号は京都の北部、綾部市に大きな爪痕を残しました。日本は昔から台風による暴風雨や大雨で大きな災害が起きていましたが、近年はその原因を「気候変動」だとして、持続可能な開発目標（SDGs）の一環で気候変動に立ち向かうために緊急対策を取るべきだと政府は喧伝しています。温室効果ガスの排出を抑えなければ世界の平均気温は上昇し続け、今世紀中に3℃も上がるというのです。

こうした恐怖をあおるシナリオを報道するマスコミが一切触れないのが、「世界気候インテリジェンス」（CLINTEL）という独立財団が8月に発表した、「気候に緊急事態は存在しない」とする「世界気候宣言」です。これには、2人のノーベル賞受賞者を含む世界の1600人以上の科学者が署名しており、一流の気候学者、気象学者、地質学者などが国連の気候変動予測に反対しているのです。

署名した一人、2022年のノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザー博士は、IPCC（国連の気候変動に関する国際パネル）は危険な誤報を流しているとして、「気候科学は政治的であるべきではなく、科学的であるべきだ。科学者たちは地球温暖化予測における不確実性や誇張を取り上げるべきであり、政治家たちは自分たちの政策がもたらす“想像上”の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきだ」と述べています。確かに考えてみると政府が目的にしているのは、何かを建設したり購入したりして新たな消費を作り出し、企業に税金を流すことであって、森林を増やす努力ではないようです。ウクライナ戦争をやめれば確実にCO2は減るのに、日本政府は支援し続けています。

CO2の排出量や、ある一部の数値だけで、あたかも地球環境を判定・予測できるかのように思わせられていることは、パンデミックのときにPCR検査だけで病気かどうかが決められていたのと同じやり方です。世界の異常気象の原因が気候変動ではないと主張する科学者たちの意見もメディアは広く報じ、両方の観点から議論されるべきです。これから何十年も続く気候変動のために政府に「緊急権」を与えれば、それは独裁権を与えることに他ならないでしょう。