鴨川だより～静かな年明けと、ざわつく世界～

京都は穏やかな新年を迎えましたが、年明けから世界の情勢がきな臭くなってきました。

高市首相が「ノーベル平和賞を」と持ち上げたトランプ大統領ですが、米国は1月3日未明にベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点に空爆を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束したのです。もちろんこれは突然の出来事ではなく、昨年から米国はベネズエラの漁船を麻薬密輸船だとして、証拠を示すことなく複数沈めてきました。マドゥロ政権が麻薬関連犯罪に関与しているというのです。近隣の中南米諸国は、これは戦争ではなく一方的な軍事攻撃であり、主権侵害だと抗議してきました。しかし、日本を含む『西側』メディアは、ベネズエラの主張を『独裁国家のプロパガンダ』だとして米国の軍事介入を幇助してきたのです。その『西側』の価値観は、ベネズエラ国内で米国に対して、軍事力によるマドゥロの退陣を要請したマチャド氏にノーベル平和賞が与えられたことに象徴されているように思います。

米国がベネズエラに軍事行動を起こす前、ベネズエラの石油産業は、主に中国とロシアの支援を受けていました。特に中国は、米国の制裁を回避しながら、サウジアラビアを上回る埋蔵量であるベネズエラの石油を輸送していました。米国がベネズエラに制裁を課して石油取引を止めた2019年以降、ベネズエラは石油のほとんどを中国に販売し、その取引は米ドルではなく人民元で決済されています。さらにベネズエラは2024年BRICS+の正式なパートナー国となり、BRICSの代替決済システムや開発資金、外交的保護へのアクセス権を獲得しました。その豊富な石油だけでなく、米ドルシステムに頼ることなく資金調達を確保し、国を運営することに成功すれば、他の南米諸国も追随することは間違いありません。

石油をめぐる米国の歴史的なパターンは明白です。2000年、イラクは石油取引でユーロのみを受け入れると宣言し、サダム・フセインは3年後に権力から追放されました。リビアのカダフィ大佐が石油取引におけるドル代替として、金本位制の汎アフリカ通貨構想を提唱すると、2011年にNATO軍が介入し、冷酷にも彼は殺害されカダフィ政権は崩壊しました。2012年以降、ドル以外の通貨で石油を販売しているイランは、継続的な制裁圧力と軍事行動の脅威に直面しています。中国による経済的支援とBRICSの制度的支援を得ているベネズエラは、この最新の事例と言えるでしょう。