複数のSaaS同士を繋ぐ!DataSpider CloudがDXを効果的に推進し、賃貸業務の効率化に貢献
三菱地所ハウスネット株式会社
- 導入製品/サービス…
- DataSpider Cloud
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三菱地所ハウスネットでは不動産テック推進に向けて賃貸業務における紙中心の業務からの脱却を目指した「業務効率化プロジェクト」をスタート。不動産分野には業務に特化した多種多様なシステムが提供されており、適宜業務に取り入れてきました。クラウドベースの各種業務システムの導入が進行する中、業務効率化を図る上ではシステム間のデータ連携が不可欠でした。そこで個別の開発と比較して圧倒的に工数やコスト削減が可能なDataSpider Cloud を導入。基幹システムとkintoneをを連携したシステムでは、業務の可視化による業務プロセスの的確な把握や属人化の解消などに効果を発揮しています。 |
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導入のポイント
1.不動産テックを支える各種クラウドシステム間のデータ連携にDataSpider Cloudを活用
2.BU部門によるシステム開発の内製化を実現し、開発期間やコストの大幅な圧縮に成功
3.データ連携の範囲を大幅に拡大し、賃貸業務のDX推進を加速
課題
- システム間のデータ受渡し業務等が業務の効率化を妨げる恐れがあった
- システム開発の外注化による開発期間やコストの圧縮が求められていた
- 賃貸業務における効率化と属人化の解消が求められていた
対策
- 内製化でデータ連携を実現する基盤としてDataSpider Cloudを導入
- スキルトランスファー型の支援を活用し、開発ノウハウを蓄積
- 紙中心の業務プロセスを可視化するため、基幹システムとkintoneアプリを連携
効果
- 多種多様なシステム間のデータ連携をクラウドサービスのEAIツールで実現
- 内製化により短期間、低コストでシステム間のデータ連携が可能に
- 業務プロセスの一元管理が可能になり、業務効率化と属人化解消を実現
システム概要
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システム間のデータ連携が不動産テックを加速する原動力
三菱地所グループの不動産流通企業である三菱地所ハウスネット株式会社。住まいに関する顧客の多様な要望に応え、長年の経験や幅広い専門知識、関係会社を含む様々なネットワークを駆使し、ワンストップサービスを提供しています。不動産流通業を取り巻く状況はコロナ禍もあり、目まぐるしく変化していると賃貸業務企画部 グループ長 村元 英明氏は語ります。
村元氏
昨今は“不動産テック”と呼ばれるテクノロジーにより不動産業界における課題の解決や、従来の商慣習を変える取り組みが、非常に速いテンポで進行しています。当社もその潮流に乗り遅れるわけにはいかないという危機感がありました。
不動産業界では法的な規制に縛られる側面もあることから紙ベースの業務が多く存在し、属人化の要因や業務効率化の妨げにもなっていました。こうした課題を解消すべく、同社の賃貸部門では、2021年4月紙ベース業務からの脱却を目指した「業務効率化プロジェクト」をスタート。5年後にはペーパーレスの推進や属人化の解消を通して「業務工数20%削減」という目標を掲げて活動しています。他社との競争に打ち勝つためにもデジタル化の推進による業務効率化は不可欠なため、不動産業務に特化した多種多様なシステムを適宜業務に取り入れてきました。
村元氏
多くの賃貸業務向けシステムを導入しましたが、導入したシステムの効果を最大限に発揮させるためには、システム間の連携が欠かせません。しかし、個々のシステムの多くはAPIが提供されておらず、個別に連携する部分の開発が必要でした。その開発は特定のシステム間に特化しているため、後発の優れたシステムへのリプレースを考えても、容易には採用できないという課題がありました。
製品検証を通してDataSpider Cloudによる内製化の実現を確信
DXを契機に、業務効率化に全体最適で取り組むようになったことで、システム間連携の必要性は以前より重視され、データ連携基盤の検討を進めることになりました。当初は、システム間連携機能の開発を外部に委託する予定でしたが、個々のシステムはAPIを持っていないことから、システムに手を加えるとなると多額のコストが発生することが明らかになりました。そのため、別の手法を検討しはじめたのです。
村元氏
アシストのハンズオンセミナーに参加したところ、DataSpiderで自社のデータ連携課題が解決できると確信し、特に自社のインフラ方針に合うSaaS版のDataSpider Cloudに強く惹かれました。セミナーの内容が充実しており、理解しやすかったことも採用の決め手でした。他社のツールとも比較し、機能面とともにアシストのサポート体制に大きな魅力を感じたことが最大の理由です。
同社にはIT部門が存在せず、グループ企業がサーバなどのハードウェアを統合管理しています。自社では個別のハードウェアを持たない方針により、データ連携基盤を導入する場合もクラウドサービスの利用が必須条件でした。
村元氏
当初はIT部門が存在しないことから、DataSpider Cloudを前提としてデータ連携基盤を構築する場合であっても、設計・開発は外注しようと考えていました。ところが、開発を打診したベンダーから高額な費用の提示があり、アシストに内製化の相談をしたのです。その後、アシストと実施した検証や質疑応答を通して、今後も的確なサポートを受けながらであれば、内製化は可能と判断しました。導入前にも関わらず、当社の環境を理解した上で有益なアドバイスをいただけたことが、安心感・信頼感につながりました。
内製化によりシステムの早期リリースを実現、賃貸業務タスクの可視化に成功
DataSpider Cloudの検証は2021年5月より約2ヵ月をかけて実施。7月に正式採用を決定し、アシストのスキルトランスファー支援を受けながら、活用を進めてきました。
村元氏
一番の効果は、基幹システムとkintoneで作成したアプリとの連携が実現したことです。全体では10種類以上のスクリプトを実装しており、それぞれが業務のデジタル化などを通じて、業務の可視化や効率化に貢献しています。
代表的な例であるkintoneで開発したタスク管理アプリは、基幹システムのデータと連携し、物件の募集活動から、申請、審査、契約、チェックといった契約に至る一連の賃貸業務プロセスを統合的に管理できるようにしました。以前は、全てを紙の書類で回しており、物件ごとに担当者が独自の方法で業務を進めていたため、属人化の問題が発生していました。
村元氏
業務プロセスの可視化により、業務の統合管理が可能になりました。物件とタスクを結ぶことで整理も容易になり、管理者も各担当者の業務量やタスクの進行具合を的確に把握できます。また、担当者が変更した場合の業務の引き継ぎも容易になりました。このようなアプリが効果を発揮するのも、DataSpider Cloudがあればこそと言えます。基幹システムとのデータ連携を実現できなければ、アプリを開発しても十分な成果を発揮することはできなかったでしょう。
タスク管理をはじめとした新たなシステムは好評で、業務現場からは業務の効率化につながる新たなアプリ開発に対するリクエストも数多く上がってきています。
村元氏
これまでシステム間連携の仕組みを外部委託する場合は月単位の工数が必要でした。しかし現在では内製化が可能となり、シンプルなものであれば1日での開発も可能です。開発コストも不要で、問題があれば即座に修正が可能なため、業務効率化を積極的に推進できます。社内向けサービスの場合、多少の不具合があっても、即座に修正対応できるため大きな問題にはなりません。修正を加えながら完成度を高められるため、社内向けはDataSpider Cloudで内製、社外向けのシステムは外部委託と、用途に合わせた使い分けによりコストを含めて最適化できるようになりました。
DataSpider CloudをDXの幹の役割を果たす存在としてさらなる活用推進へ
今後は、社内システムの連携先拡大をはじめ、不動産テックに絡めた他社へのサービス提供に向けた活用も検討するなど、データ連携基盤としてのDataSpider Cloud活用のシーンはますます増えていく予定です。
DataSpider Cloud導入の決め手となったアシストのサポートについては、次のように評価しています。
村元氏
これまでお付き合いしてきた多くのベンダーでは、質問やリクエストに対しては、一旦持ち帰ってからの回答がほとんどでした。それに対し、アシストの場合はほとんどの質問に即答してくれます。即答が難しい場合でも、アシスト社内のチームと連携して調査に着手し、当日中に何らかの回答があります。そのスピード感は他社にはない圧倒的な強みで、安心して開発を進められます。業務効率化プロジェクトにおける役割を含めて、DataSpider Cloudは弊社のDX推進と切っても切れない関係にあり、幹の役割を果たしてくれる存在と考えています。それだけに、これからもアシストのサポートに期待したいですね。
- ※本事例は取材時の内容に基づくものです。
- ※製品内容は、予告なく変更される場合があります。
- ※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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三菱地所ハウスネット株式会社様へお話をお聞きしたインタビュー記事をPDFでお読みいただけます。
お客様情報
※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。
会社名 | 三菱地所ハウスネット株式会社 |
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概要 | 三菱地所グループの不動産流通企業として、住まいの売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介サービスを首都圏・中京・関西・広島・福岡で展開。グループのネットワークを駆使してワンストップサービスを提供しています。 |
本社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 |
設立 | 1984年7月16日 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 516名(2022年4月1日現在) |
URL | https://www.mec-h.co.jp/ |
取材日 | 2021年12月 |
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