住友重機械グループ共通のデータ連携基盤をDataSpiderで構築

住友重機械工業は、減速機やモータなどの一般産業機械から建設機械、半導体製造装置や医療機器向け極低温冷凍機などの最先端精密機械まで、幅広い製品を提供する総合機械メーカーです。「メカトロニクス」「インダストリアル マシナリー」「ロジスティックス＆コンストラクション」「エネルギー＆ライフライン」の4つの事業セグメントを主軸に、各セグメントに多数の事業部と国内外のグループ会社が連なり事業を展開しています。

このような大規模なグループ全体のDXやICT活用を幅広く担うのがICT本部であり、ICTツール導入はもとより、開発技術や開発ツールの標準化、効率的なシステム開発も推進しています。ICT本部 業務プロセス変革部の山田 和廣氏は、多岐にわたる事業を展開し、様々な業務システムが稼働している中で、業務システム間のデータ連携で課題が顕在化していたと話します。

山田 和廣 氏

山田氏　 経年変化によるシステムの老朽化と、クラウドアプリケーションの増加により、従来のHULFTを用いたファイル連携中心の方式では対応が困難になっていたのです。特にCRMなどのクラウドサービスではREST APIでの連携が一般的ですが、全社共通のデータ連携基盤がなかったため、要件ごとに個別に連携ツールを導入したり模索したりする状況に陥っていました。

結果として事業部やグループ会社ごとに複数の連携手法が乱立し、それぞれに導入・運用コストが発生する状況となりました。こうした乱立状態が続けば、全社的な運用負荷とコストの増大が懸念されます。同時に、グループ会社ごとに事業規模が異なるため「コスト的にデータ連携ツールを導入できない」という相談も寄せられており、グループ企業全体で利用できる共通のデータ連携基盤が求められていました。

全社共通のデータ連携基盤の構築にあたり、同社は2022年6月より製品選定を開始しました。機能要件と非機能要件を合わせて約45項目の比較シートを作成し、4〜5製品を対象とする机上検証を経て2製品に絞り込み、実機でのPoC（概念実証）を実施しました。

製品選定における最も重要な必須要件は、「グループライセンス」が提供されていることだったと山田氏は説明します。

山田氏 　当社は住友重機械工業という母体と、その他グループ会社がいくつもあり、事業規模やICTの活用体制は様々です。1つの契約でグループ会社も共通で活用できるようにするためのライセンス形態は必須でした。

さらに同社では、グループ会社でも利用するため、開発者が多くても適切にサービスを継続できる点を重視したといいます。その他、導入の契機となったクラウドサービスへの対応はもちろん、既存の多様なデータベースとの親和性も評価基準としました。

山田氏 　日本語での手厚いサポート体制も重要です。海外製品も候補にありましたが、言語の壁による運用負荷を懸念し、国産ツールを中心に検討を進めました。最終的に、全ての要件を満たしたDataSpiderを共通連携基盤として採用しました。

同社では、共通基盤として利用するツールを採用した際は「事務局」体制をつくり、活用を促進する文化が根付いています。こうした背景から、DataSpiderの導入決定後、グループ横断で活用できる共通基盤として定着させるため、「事務局」を立ち上げました。事務局がサーバー管理、ユーザー管理、開発支援の機能を一手に担うことで、各事業部やグループ会社のIT部門が開発に集中できる状態を目指したと、山田氏は説明します。

山田氏 　事務局は、データ連携に関する相談が集まる「駆け込み寺」のような存在として広く問い合わせを受け付けています。一方で、DataSpiderに関する質問は、開発者から直接アシストのサポートセンターにも問い合わせできるようにしており、スピード感をもって開発できる体制にしています。

事務局で開発者への技術支援を担当しているICT本部 DX推進部 ものづくりプロセスグループの若宮 賢史氏は、グループ全体での標準化を強く意識した運用体制を敷いていると話します。

山田氏　 中でも、権限設定に関する問題が生じてしまうことは少なくありません。そこで本番環境へのリリース時には、事務局が成果物をチェックする仕組みを導入しました。特に「権限設定が適切か」などを確認することで意図しない処理を防ぐなど、ガバナンスやセキュリティが確保できるよう徹底しています。

DataSpiderによる共通基盤は、事務局による充実したサポート体制と周知活動が奏功し、導入から2年でグループ会社6社に展開されています。各社が個別にツールを契約したケースを想定した際の損益分岐点である4社を上回っており、費用対効果で確実な成果を上げています。また、開発者数は110名に達するなど、順調に活用が進んでいます。

DataSpiderとの連携プロジェクト数は300件を超えており、Oracle DatabaseやSQL Serverなどのデータベース接続、AWS、Salesforceなどのアダプタを活用した接続、HULFT連携を利用したファイル連携など、多様なデータ連携を実現しています。特にクラウドアプリケーションはREST APIを用いた連携を多く実装しており、当初の課題であったクラウドサービスへの対応を着実に進めています。

山田氏は対応スピードでの効果と、運用保守における期待を語ります。

山田氏 　 新たなSaaS導入が進む中、「データ連携したい場合はまずDataSpiderで」という選択肢が社内に定着しました。これまで個別で行っていたツール選定・環境構築や、開発習得の時間が削減されたことで開発までの初動が大幅にスピードアップし、ビジネスの変化に素早く対応するシステム構築に貢献していると感じています。運用保守では、各々でデータ連携ツールを導入してしまうと、当初は負担が少なくても、将来的にはバージョンアップなどの対応が増え、次第に負担が大きくなります。共通連携基盤で一元管理することにより、運用保守業務とコストを節約できることは大きなメリットです。

現在、年3回の会議体での周知活動を継続しながら、これまで利用の少なかった本社部門（勤怠・総務人事系）への展開も進行中です。また、データ規模の大きい領域での活用を目指し、さらなる利用拡大を図っていく方針です。

若宮氏は、アシストのサポートについて次のように評価します。

若宮氏　 問い合わせると、きめ細かく素早いレスポンスで対応してもらえるので、いざというときの大きな安心感につながっています。新しい要件がどんどん出てくる中で、アシストのサポートはなくてはならないと感じています。今後も定期的なバージョンアップへの手厚いサポートや、他社の活用動向、管理業務効率化につながるような機能の情報提供を期待しています。