地方公共団体情報システム標準化でなぜ今、データ連携基盤が求められているのか？！

令和3年9月（2021年9月）に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、自治体基幹業務の標準化対応完了期限として定められた令和7年12月（2025年12月）に向けて全国の自治体様にてガバメントクラウドへの基幹システム（標準準拠システム）の移行が山場を迎えています。

そのような中、データ連携基盤についてのご説明をさせていただくケースが増えてきています。なぜ今、このようなご相談を多くいただいているのか、本記事ではまとめてみたいと思います。

出典：デジタル庁 地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書（第2.4版）

「データ要件・連携要件」は言うまでもなく、今回の自治体システム標準化の柱のひとつです。マルチベンダー化、システム標準化を行う中でそれらを支える「データ要件・連携要件」は非常に重要な要素とされています。

標準準拠システムは単一パッケージとして提供されていない限り、関係業務システム間でデータをやり取りする必要が出てきます。その際、政府の定めた「データ要件・連携要件」に基づいてデータをやりとりする必要があります。

データ要件では、システムごとに「基本データリスト」と呼ばれるデータ項目・形式が厳密に定められた形でデータを入出力する必要があります。また、自治体ごとの外字を利用するのではなく、行政事務標準文字（MJ/MJ+）という文字セットを用いる必要があります。

また、データ連携要件ではこのデータ要件を順守したデータをAPI連携、もしくはファイル連携で交換するように求めており、多くの自治体様やASPベンダー様では認証・セキュリティ要件の厳しいAPI連携よりファイル連携でのデータ連携の実装を選択されています。ファイル連携ではそれをやり取りするためのストレージとしてCSP（AWSなどのクラウドサービスプロバイダー）が提供するオブジェクトストレージを原則として利用するように定めています。

標準準拠システム間のデータ連携では、このオブジェクトストレージ上でデータ要件・データ連携要件を満たしてデータをやり取りすればよいので、ベンダー間の調整は不要となる仕組みです。

多くの自治体様において、ガバメントクラウドへ移行した基幹システムは、移行だけでは終わらず、各自治体様の独自施策システムや外部サービスといった様々なシステム（以降、標準準拠外システムと記載します）との接続が求められます。この標準準拠外システムは当然ながら前述の「データ要件・連携要件」に準拠する必要はありませんし、これに準拠させるとなると膨大なコストが発生します。

したがって、標準準拠外システムとのデータ連携については標準準拠外システムを担当されるベンダー様へ対応を依頼し、標準準拠システムとのデータ連携方法を調整していく必要が出てきます。

ここで、標準準拠システムとのデータ連携について標準準拠外システム側で吸収する前提で進められている自治体様も多くいらっしゃいます。つまり「データ連携基盤は設けずに対応する」という方針です。

そんな中、標準準拠システムの移行が山場を迎える今となって、データ連携基盤についてのご提案をさせていただくケースが増えてきています。なぜ今、このようなご相談を多くいただいているのか、本記事ではまとめてみたいと思います。

これらの状況を見て、自治体様において「将来発生し得るリスク」への対応や「現在発生している課題」への対応の両方の側面からデータ連携基盤の構築を検討されるようになってきています。