Tenableが変えた十六銀行の脆弱性対応
- 内製への転換で、診断頻度の向上とコスト削減を実現

1877年に第十六国立銀行として創業し、約150年の歴史をもつ十六フィナンシャルグループ。現在では地域総合金融サービスグループとして、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献することを使命としています。

そこで欠かせないのが、近年多くの企業にて重大な経営リスクとなっているサイバー脅威に対するセキュリティ態勢の強化です。十六銀行では2015年にCSIRTを設立し、昨今ではNISTサイバーセキュリティフレームワークや、金融庁のサイバーセキュリティガイドラインに準拠するような管理態勢を確立するなど、経営層の積極的な関与のもとで、ガバナンスとレジリエンスの向上を図っています。

その一環として、年2回実施しているインシデント対応演習には、担当役員やグループ会社社員など約50名が参加し、グループ全体で実行力を高めています。

また、勘定系システム共同化行である三菱UFJフィナンシャル・グループおよびChance地銀共同化行と2017年にアライアンス提携し、人材交流・トレーニー派遣、脅威情報の共有など、サイバーセキュリティに関する共助も行っています。

しかし、課題がなかったわけではありません。デジタル化・DX化の進展に伴い、脆弱性診断の対象となるシステムが増加していることから、脆弱性診断にかかるコストが増大していました。

安藤氏　 外部の専門事業者に脆弱性診断サービス（診断と対策の提言）を依頼する中で、システムごとに発生するコストがかさんでいました。加えて、都度の見積もり取得や社内稟議手続きが必要なため、事務負荷も大きな運用課題となっていたのです。

結果として脆弱性診断の実施に関しては、頻度面での限界も顕在化していました。

上記の課題の解決策を探る中、十六銀行が出合ったのが「Tenable」です。高頻度のプラットフォーム診断を低コストで内製化できる脆弱性管理の自動化ツールとして、現行の外部委託サービスの拡張提案と比較検討した結果、総合的な判断から導入に至りました。

井貝氏　 親密大手行との窓口となっている三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）様にご相談したところ、ご共有いただいたのがTenableでした。世界的に定評のある脆弱性スキャナー「Nessus」の開発元企業の製品であり、技術的な信頼性の高さが選定の決め手となりました。

加えて十六銀行では、診断を外部委託から内製化するにあたり、Tenableの高い検出精度や分かりやすい解説内容を評価しました。さらに、高頻度で診断を実行できることや、将来的に内部セグメントへも診断範囲を広げられる柔軟性も選定理由の一つとなりました。

そして、これらの機能とクオリティを確認するため、ミニマムライセンスでTenableを導入。効果を実証しながら利用範囲を広げていくことを基本方針としました。

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