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丸井グループのフィンテックを支える大規模基幹データベースをExadataで最大130倍高速化

株式会社エムアンドシーシステム

導入製品/サービス…
Oracle Exadata  Oracle Database  

株式会社エムアンドシーシステム Oracle Exadata Database Machine 導入事例

丸井グループの情報システムサービス企業としてグループ全体のシステム施策を一手に担うエムアンドシーシステムでは、エポスカードを基軸としたフィンテック事業を支えるデータベース基盤の、性能劣化や拡張性不足の課題を解決するために「Oracle Exadata Database Machine (以下、Exadata)」を導入。バッチ処理の性能が130倍にまで高速化するなど、大幅な処理性能向上を実現しました。また、データベースやアプリケーションのチューニングが不要になり、データベース運用業務の効率化にも繋がっています。

株式会社エムアンドシーシステム

導入のポイント


1.基幹データベースの処理性能向上と柔軟な拡張性の確保を実現
2.アプライアンス型のデータベース製品の導入で安定稼働を担保
3.ハードウェアとデータベースのサポート窓口の一本化により運用負荷を軽減


課題

  • 急激な事業成長によりデータベースの性能劣化とディスク容量不足の課題を抱えていた
  • 性能劣化は業務にも影響が出始め、対応するシステムの運用負荷も年々高くなっていた
  • フィンテックの事業規模拡大とともに、BCP対策の強化が望まれていた

対策

  • PoCを行いExadataの導入効果を入念に評価
  • Oracle Databaseの処理に最適化されたアプライアンス製品「Exadata」を導入
  • 最小のダウンタイムでデータベースを移行。Oracle Databaseのレプリケーション機能でデータベースのBCPを構築

効果

  • Exadataへの移行によりシステムの大幅な性能向上と、今後の事業成長にも対応できる柔軟な拡張性を実現
  • チューニング負荷軽減とサポート窓口一本化によりデータベース運用業務の大幅な効率化を実現
  • お客様業務に影響を与えることなく大規模データベースを移行。シンプルなシステム構成でBCP対策を強化

システム概要図



フィンテック事業の急成長が データベースのキャパシティを圧迫


株式会社エムアンドシーシステム(以下、エムアンドシーシステム)は、1984年に株式会社丸井のシステム部門が分社化して設立された情報システムサービス企業として、丸井グループの情報システムの設計、構築、運用を担っています。

現在丸井グループでは、全国に23店舗を展開する小売事業と、720万人超の会員を有するエポスカードを基軸としたフィンテック事業をビジネスの柱とし、新規事業の創出にも取り組んでいます。なかでもフィンテック事業の成長率は高く、2006 年のエポスカードの発行開始以来、クレジットカード業界全体の成長率を大きく上回る勢いで事業規模を拡大しています。

フィンテック事業が急成長する一方、下支えするシステムも規模が拡大し、運用負荷も増え続けていました。エムアンドシーシステム システム企画本部 本部長小西光人氏によれば、特にエポスカード会員の情報や請求、入金、債券に関するデータを一手に管理する「エポスカードシステムデータベース」にかかる負荷は年々高まっていたと言います。

小西氏  予想を上回る急速な事業成長により、5年間でデータ量は4倍に増え、ストレージの容量不足が懸念されていました。また、データの増加やアプリケーションの追加に伴い、処理能力不足も顕在化してきました。夜間バッチが決められた時間内に終わらなかったり、オンライン処理のレスポンス遅延が発生することも度々ありました。


次期データベース基盤として「Exadata」の採用を検討


こうした問題を回避するため、同社ではアシストの協力を得ながらOracle Databaseやアプリケーションのチューニングを実施してきましたが、2019年9月にハードウェアの保守切れを迎えることもあり、並行して次期データベース基盤の検討を進めることにしました。

当時のデータベース基盤はデータベースサーバとストレージアレイをネットワークスイッチで結ぶ「3層構造」で構成されていました。エムアンドシーシステムシステムセンター事業本部 ネットワーク運用部フィンテック運用担当 マネジャー 高橋亮氏によると、当初はこの構成を維持したまま、最新のハードウェアとオールフラッシュアレイに入れ替えることを検討していました。この構成を維持することには様々なリスクが伴ったと言います。

高橋氏  5年後を見据えて余裕のあるキャパシティを確保しようとすると、従来の構成のままではシステム投資が過剰になります。また3層構造のシステムは運用が複雑になるため、今後の事業成長に伴いさらにシステム規模が拡大していくと運用コストが高騰する懸念がありました。

そんな中、アシスト様から提案を受けたのが、オラクルの高性能データベースアプライアンス製品「Exadata」でした。Exadata はOracle Databaseの処理に最適化されたアプライアンス製品で、データベースサーバとネットワークスイッチ、ストレージサーバが一体となることで極めて高い性能と可用性、拡張性を実現します。「この製品なら、次期エポスカードシステムデータベースで求められる要件を満たせるのではないか」と考え、アシスト様のサポートの下、ExadataのPoCを行うことにしました。


PoCで圧倒的な性能差を見せつけたExadataの正式採用を決定


PoCでは現行環境とオールフラッシュストレージ環境、そしてExadataで同じ処理を実行し、処理性能を測定しました。その結果、オールフラッシュストレージ環境では、ケースにより期待したほどの性能を発揮しないことが判明しました。一方、Exadataの場合にはあらゆるケースにおいて圧倒的に高い処理性能を示しました。将来的な拡張性を見据えた評価検証においても、CPU追加だけでなくストレージサーバの追加で、さらなる処理性能の向上を期待できることがわかりました。

さらに、同じ時期にエポスカードシステムのBCPの強化が望まれていましたが、本番サイトとBCP サイトの双方にExadataを配置することで極めてシンプルにデータベースのBCP 対策を実現できる構成の提案を受けました。
こうして同社はExadataであれば次期データベース基盤に求められる性能、拡張性、可用性の要件を全て満たせると判断し、導入を決定しました。加えて、アシストによる充実したサポート体制も同製品導入の決め手の一つになったと高橋氏は述べます。

高橋氏  アシスト様のサポートセンターはExadataも弊社のシステム構成も熟知しています。その為、ハードウェアかデータベースかの問題切り分けをせずに、問い合わせができます。また、運用業務の効率化も見込めると判断したため、安心して任せることができました。


システム性能の大幅向上とデータベース運用の効率化を実現


Exadataへのデータベース移行作業は、アシストが中心となって行いました。基幹データベースの移行作業は業務停止時間をできるだけ短くするため90 分以内に行う必要があり、まさに「時間との闘い」でした。しかし、Oracle GoldenGateの利用や、あらかじめなるべく多くのデータを移行しておくなど、様々な工夫を凝らすことで予定日に無事移行を終えることができました。

こうして2019年9月より、Exadata上のエポスカードシステムデータベースでの本番稼働が開始しました。その結果、会員サイトのログイン処理のレスポンスは4.7倍高速化し、夜間バッチの処理性能も5.9倍~130倍にまで高速化したほか、それまで1~2時間かかっていた分析処理が数分で終わるなど大幅な性能改善を実現しました。またデータベースやアプリケーションの煩雑なチューニング作業が一切不要になったほか、新たに導入したEnterprise Managerで日々の稼働状況を容易に確認できるようになり、データベース運用業務が大幅に効率化されたと言います。

その後、BCPサイトの構築も無事終えて高いシステム可用性を確保できました。また、Exadataの導入効果を高く評価した同社は、小売事業のシステムにもExadataを導入し、同じく大幅な処理性能アップを実現しています。

小西氏  弊社のフィンテックシステムは業界でいち早くオープン化を実現しましたが、Exadata導入による性能向上と拡張性確保のおかげで極めて安定稼働しています。今後はクラウド環境の活用なども視野に入れながら、さらに柔軟性や拡張性の高いシステムを実現していきたいと考えています。そのためにもアシスト様には引き続き積極的な提案と支援を期待しています。



  • 本事例は取材時の内容に基づくものです。
  • 製品内容は、予告なく変更される場合があります。
  • 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。


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お客様情報

※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。

会社名 株式会社エムアンドシーシステム
概要 丸井グループの情報システムサービス企業として「丸井店舗」および「専門店事業」、店舗との連動を強化した独自の「Eコマース事業」、エポスカードを基軸とした「フィンテック事業」など、丸井グループの多様な事業活動全体を支えています。
所在地 東京都中野区中野4丁目3番2号
設立 1984年9月1日
資本金 2億34百万円
従業員数 169名(2021年3月末時点)
URL https://www.m-and-c.co.jp/
取材日 2021年7月

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