全社員が「同じ鮮度」「同じ粒度」のデータを見てアクション！　さらなるCX向上を目指す

株式会社 石垣は、上下水道施設や工場で使用される濾過機、脱水機、ポンプなどの製造、販売、施工などを行う企業です。個体と液体を分離する「固液分離」技術を強みとし、環境に配慮した水処理技術で世界の産業や水インフラを支えるリーディングカンパニーです。上下水道向けのスクリュープレスやフィルタープレス、浸水対策用ポンプでは国内トップシェアを誇ります。

顧客に提供する価値の中心が製品からサービスへと変化しています。同社でも、この市場や環境の変化に対応するため、事業戦略上の重要な位置付けとしてグループ全体でのDXを推進しています。

DX推進の中、情報システム部門の役割はシステム運用を担う部隊からデジタル推進の牽引者へと変化しています。新たな役割を果たすためには、クラウドの活用が不可欠だと企画推進部 情報システム課長の中村 晋氏は言います。

クラウドベースの新たなデータ活用基盤にはMicrosoft Azure、DWHは運用面を重視しAzure Synapse Analyticsを採用しました。クラウド基盤と親和性が高いMicrosoft Power BIも含めて複数の製品を検討するなかで、自社で実現したいことは何か？を突き詰めたと言います。そこで、基幹システムのリプレース時に構築された既存のデータ活用基盤の目的や背景についてあらためて振り返りました。

中村氏 　データ活用基盤を構築する前は、システムごとにデータが分散しており、部門や社員ごとに個別最適で異なる情報を見ていました。そうなると、人ごとに分析結果や見ている数字が違うというケースもでてきてしまいます。システム側で整備したデータをもとにすれば、全社員が「同じ鮮度」「同じ粒度」のデータを見られると考えました。また、それぞれの業務システムからデータを見るのではなく、ポータルとして「一つの入口」から必要な情報が見られることも重要だと捉えました。そこで、我々の理想と製品の思想が合致したWebFOCUSを採用しました。クラウドへ移行しても、BIに求めるものは変わりません。

さらに、システム部門のIT業務の効率化を図るため「一元管理」を実現したいと考えた同社は、クラウド基盤でもWebFOCUSを利用し続けることを決めました。

接続先のデータベースの変更や既存レポートの移行を問題なく実施し、IoTデータを含む統合的なデータ活用基盤の運用をクラウド上で開始しました。

グループ全社員の情報の入り口は「業務ポータル」です。部門や業務ごとのダッシュボードやレポートを提供しています。業務の流れに沿って自然と利活用できるように、ユーザーが日常的に使う業務用語を用いたり、直観的に利用できるような導線が工夫されており、業務の推進を支えています。

実際の活用例について中村氏は次のように説明します。

中村氏 　営業、経理、生産など様々な業務に必要なデータをレポートとして提供しています。例えば、営業部向けには地図を用いたダッシュボードを公開しています。自治体の顧客が多いため、地図上で納入先の情報や、見積回数と受注状況が確認できるようにしており、毎月の営業会議で現状把握や戦略立案に活用されています。また、直接部門だけでなく、間接部門にも役立つ情報提供も実施してきました。入力された工数のデータをもとに、担当者の業務配分を調整するなど業務改善にも繋がっています。

製品や工場設備にも設置したセンサーから収集されるIoTデータのモニタリングも開始しています。

中村氏 　当初、複数グラフを用いてIoTデータの見える化をしていましたが、利用者からの要望で視認性を重視したシンプルなグラフで提供し、画面上で値の切替ができるようにしました。IoTデータの活用は技術者の働き方も変えています。代表的な例は出張対応の変化です。以前は、製品設置直後の試運転の際には異常発生に備え技術者が現地で長期間滞在して備えることがありました。何も異常が起こらないケースも多かったため、IoTデータを活用して異常時にアラートを上げる仕組みに変えました。遠隔からの監視により、異常を検知したらすぐに現地に訪問して対応し、異常がない時は通常通りの業務を行え、効率的に業務が遂行できるようになっています。

システム部門での一元管理のメリットについても中村氏は説明します。

中村氏 　アクセスログが1ヵ所に集約されているためレポートの利用状況を確認でき、非常に重宝しています。年に一度は棚卸しを行い、重要であるにも関わらず活用状況が悪いレポートがあれば利用部門にヒアリングし、改善してきました。逆に、重要度が低いと思っていたレポートのアクセス数が急増していることも分かります。このような場合にも棚卸しの際に理由を確認しています。

クラウド化により、営業、経理、生産、IoTデータまで、様々なデータに「一つの入り口」からアクセスできる環境を構築しました。システム部門による一元管理と整備された情報提供が、グループ全社員の迅速な意思決定を可能にし、企業全体の効率性、競争力の向上へと繋がっています。

石垣ではDX、そしてアフターサービスの取り組みの一貫としてIoTデータを活用した製品の遠隔監視、制御、AI予測を行うクラウドサービス「miyoru」の提供を開始しました。その取り組みが評価され、2023年に「DX認定企業」に認定されました。今後のデータ活用に関して中村氏は次のように言います。

中村氏　業務システムのクラウド化にも柔軟に対応できるデータ活用基盤を構築できました。将来的にはDWHのデータベースの変更や、他のデータソースへも接続が必要になるかもしれませんが、WebFOCUSであれば新たな技術、サービスにも対応できるだろうという安心感があります。今後は、全ての製品にセンサーを取り付け、AIを活用した予防保全や消耗品の需要予測を行い、ライフサイクル管理を実現していく計画です。

アシストのサポートの評価と今後の期待を次のように語ります。

中村氏　システム部門で開発を行うにあたり、サポートも重要な選定要素でした。アシストにはセミナーなどを通じて、我々が目指すゴールにむかって熱心にサポートしてもらえそうという期待がありました。実際のレポート開発では、プロジェクトメンバーの一員のように支援をしてもらい、若手メンバーが多いながらも、理想通りの画面を開発することができました。我々の目指すゴールを理解し、課題解決に向けて取り組んでくれるアシストは信頼できるパートナーです。今後も、継続的な情報提供や支援を期待しています。

■水環境を最適に導く株式会社 石垣 独自のクラウドサービス「miyoru」サービスの詳細はこちら
https://info.miyoru.net/

［撮影協力］株式会社 石垣　企画推進部 情報システム課のみなさま

※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。