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誰もが使える全社情報活用基盤をWebFOCUSで構築。活用範囲を拡大し、グループ企業への展開も視野

片倉工業株式会社

導入製品/サービス…
WebFOCUS  


片倉工業株式会社 WebFOCUS導入事例


<取材協力> 片倉工業株式会社 情報システム室
 (左から) 星野 雄大 氏、 橋爪 桃佳 氏、 大槻 恵理 氏、 室長 和泉 良一 氏

事業の多角化を推進する片倉工業では、全社における情報活用を推進するにあたり、従来、部分最適として構築していた情報活用基盤の見直しに着手しました。目指したのは、データのオーナーであるユーザー部門が自ら自由にデータにアクセスし、業務に活かせる環境です。誰もが広く利用可能な全社共通のBIプラットフォームとしてWebFOCUSを導入し、情報活用の定着を推進。グループ企業への展開も視野に入れています。

BI導入の原点に立ち返り全社共通の情報活用基盤を目指す


── 片倉工業について教えてください。

当社は創業以来、シルクを通じて広く社会に親しまれ、近代産業の発展に大きな貢献を果たしてきました。2014年6月に世界遺産に登録された富岡製糸場の最後の民間オーナーであり、シルクを核に積み重ねた経営資源を有効活用することで、多角的な事業を展開しています。現在では、繊維、医薬品、機械関連、不動産の4つの柱を中心とした事業を積極的に推進しております。不動産事業では、さいたま新都心の商業施設「コクーンシティ」の運営も行っています。

── 多角化経営を推進する中で、ITにおける課題はありましたか。

以前よりBIツールを導入し、各事業部門が必要な情報を参照したり、適切な経営判断を行うためのデータを集約し、分析できる環境の整備を進めてきました。現実には現場でのタイムリーな情報活用ができず、データ抽出やレポート作成におけるIT部門の負荷の増大、また、ツールの操作性やライセンスの関係から、情報活用が全体に広がらないといった課題がありました。加えて、大量のレポートが散在しており、それらの仕様が不明など、内部統制の面での課題も出てきました。

── そこで新たな情報活用基盤を検討されたわけですね。

過去のBIツール導入における課題を振り返り、「なぜBIを導入するのか」という原点に立ち返りました。その結果、多角化経営を支えるシステムは、個別最適で事業の数だけ構築するのではなく、新規事業が加わった際にも柔軟かつスピーディに対応できる、全社共通のプラットフォームであることが重要という結論に達しました。

情報活用の定着を阻む課題を解決し、誰もが使える環境へ


── 新しい情報活用基盤の検討ポイントをお聞かせください。

全社共通のBIを選定する上で、ユーザー部門が日々入力する業務データはユーザー部門のものという前提に立ち、データはIT部門で管理/統制するものの、データの活用はユーザー部門が自らデータにアクセスして業務に活かせる環境を目指しました。ポイントとしたのは、情報活用の拡大を容易にできること、わかりやすいユーザーインターフェイスを実現できること、IT部門の負荷を軽減できることの3点です。特に売上や生産に関わる重要データは即座に可視化することが求められていたので、容易に情報活用が可能な環境を構築できることを重視しました。

── WebFOCUS採用の決め手は何でしょうか。

直観的な操作で様々な処理ができるユーザーインターフェイスが大きかったですね。また、ユーザー単位で課金する従来のBIツールと異なり、CPUのコア数課金のライセンス体系である点は、ユーザー数を気にせず情報活用の裾野を拡大する上では重要です。システムの利用状況の把握や、柔軟なセキュリティ制御、拡張性の高さなどは、これまで情報活用の定着を阻んできたいくつもの課題を解決できると確信しました。

タイムリーな情報提供が可能になり、迅速な意思決定を支援


── 新たな情報活用基盤の導入により、どのような変化が見られますか。

従来のBI製品からの移行によって、360も存在していた帳票は50帳票へと、約85%の大幅な削減に成功しました。様々な検索バリエーションに対応した画面を提供できるため、帳票数は減っても多様なニーズに幅広く対応できています。また、直観的な操作で簡易分析や集計ができるため、ユーザー層の拡大につながりました。従来はExcelで数日かけて作成していた月次レポートもワンクリックで出力可能になり、他の業務でもWebFOCUSを活用したいというニーズが増えています。

── 業務面における効果はいかがですか。

現在は、衣料品事業部と小売事業部が中心となって主に売上/販売/生産等に関するデータを参照しています。衣料品事業部では、売上情報や在庫情報をタイムリーに参照できるようになり、予算計画の立案や新商品の開発に大いに役立っています。また、小売事業部では、売上データから売れ行き情報を的確に把握して傾向を分析し、季節商品や動きの少ない商品の棚卸しをいち早く行えるようになりました。

── 他事業部での活用はいかがでしょうか。

人事部では、タレントマネジメントの一環として紙ベースでやり取りしていた人事情報をデータ化し、WebFOCUSで参照できるようにシステム化を進めています。人事部には、これまで各事業部から頻繁に人事情報の照会依頼があり、その都度、紙のファイルから対象者の情報を探していました。今後は、これらもActive Directory(AD)に紐づいたアクセス権限に応じて、ユーザー自身が参照可能な情報にアクセスできるようになります。これは、人事部、事業部の両者にとって大きなメリットになるでしょう。この仕組みは、WebFOCUSのAD連携とシングルサインオンの実装により実現しています。ユーザーの利便性を損なわず、セキュアな情報活用ができる点は、全社の情報活用基盤として運用する上で欠かせません。

情報活用のPDCAサイクルを最適化。グループ展開も視野に


── 今後の展開をお聞かせください。

全社情報活用基盤の構築という目的は果たしましたので、利用部門の拡大を進めていきたいと考えています。今後は、経理部門が管理会計レポートに活用することも検討しています。

WebFOCUSの導入により、システム利用状況のログを収集/分析することで、ユーザーが求めている情報の把握は可能になりましたので、資産の棚卸しや改善提案にも有効活用し、情報活用のPDCAサイクルを最適化していきたいと考えています。

── グループ企業への展開はいかがでしょうか。

WebFOCUSのライセンスのメリットを活かして、グループ企業への展開も進めていく方針です。グループ内には同じ繊維を事業としている企業があります。販売分析を皮切りに、本社と同じ仕組みで活用していきたいと考えています。このように、本社での実績がグループ内での活用につながり、情報活用の好循環が回っていくことが理想ですね。

今回のWebFOCUSの導入には、アシストから手厚い技術サポートをしてもらいました。アシストとはデータベース製品導入時からの長い付き合いであり、サポートには強い信頼を持っています。今後も、情報活用の推進に向けたアドバイスを期待しています。


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片倉工業サムネイル

●BI導入の原点に立ち返り
 全社共通の情報活用基盤を目指す
●情報活用の定着を阻む課題を解決し、
 誰もが使える環境へ
●タイムリーな情報提供が可能になり、
 迅速な意思決定を支援
●情報活用のPDCAサイクルを最適化
 グループ展開も視野に


導入のPOINT


1.ユーザーの自由度とIT部門による統制を両立させた情報活用基盤をWebFOCUSで構築
2.従来のレポート数を約85%削減し、数日を要していた月次レポートの出力はワンクリックで実現
3.全社員にとどまらず、グループ企業にまで情報活用の裾野を拡大


課題

  • システム個別の部分最適ではなく、全社規模で利用可能な情報活用基盤が求められていた
  • データの取得や加工が煩雑で、必要な情報をタイムリーに取得できる仕組みがなかった
  • システムの利用状況のブラックボックス化が、情報活用の推進を妨げる要因の一つだった

対策

  • ユーザー数フリーのライセンスで柔軟なセキュリティ制御機能等を持つWebFOCUSにより、全社で利用可能なBIプラットフォームを構築
  • ブラウザのみでデータの参照・簡易分析が可能な環境を整備
  • 蓄積したログを分析し、システムの利用状況を見える化

効果

  • 人事情報とシステムの連携により、管理面の利便性を向上させ、全社での情報活用を推進
  • 販売情報分析や予算策定、商品の入れ替えや新商品の開発計画など、データに基づき様々な意思決定を促進
  • 資産の棚卸しや改善提案に有効活用し、情報活用のPDCAサイクルを最適化

システム概要


システム概要

ユーザー数:約400名  データソース:DWH(Oracle Database)  利用部門:衣料品事業部、小売事業部、人事部、他


お客様情報

会社名 片倉工業株式会社
概要 世界遺産に登録された富岡製糸場の最後の民間オーナーで、繊維事業を中心に近代産業の発展に大きく貢献。「シルクのカタクラ」として積み重ねた経営資源を有効活用し、繊維、医薬品、機械関連、不動産を中心とした事業を積極的に推進しています。
本社 東京都中央区明石町6-4
創業 1873年(明治6年)
設立 1920年(大正9年) 3月23日
資本金 18億1,729万5,000円
従業員数 349名(2016年12月現在)
URL http://www.katakura.co.jp/
取材日 2017年10月

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