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ソフトクリームの日世が目指す「データドリブン経営」への道
─ 全社データ活用基盤でQlikを活用

日世株式会社

導入製品/サービス…
Qlik  

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「社内外のデータが活用できる全社データ活用基盤を構築しました。Qlikを使って、データに基づく新たな気づきから最適な次のアクションへ導くレポートを提供します」

日世株式会社 情報システム部 部長 堤 利典 氏

課題/背景

  • 各部門が独自にシステムを導入した結果、データがサイロ化していた
  • マスターも統一されておらず、正しいデータの分析や共有が困難だった
  • データに基づいた経営判断や業務の遂行に支障をきたしていた

対策

  • 「データドリブン経営」に向け全社横断のユーザー参加型プロジェクトを立ち上げ、全社KPIの体系化や営業活動のデジタル化推進を検討
  • 主要マスターをマスター統合管理ソリューションで一元管理するとともに、サイロ化したデータを全社統合データベースに集約
  • Snowflakeに統合した社内外のデータを可視化・分析するためのBIプラットフォームにQlik Senseを採用

効果

  • 変化するビジネス環境の中で、迅速な経営判断や最適なアクションへ導く全社データ活用基盤を構築
  • KPIダッシュボードを経営層向けに提供。経営状況がタイムリーに把握できるようになった
  • Snowflakeのオープンデータなどの社外データも活用し、訪店計画や商品提案など営業活動を支援するレポートも展開



システム概要


システム概要図


激変するビジネス環境に対応するため、データドリブン経営を目指す


日世は、国内唯一のソフトクリームの総合メーカーです。1951年に日本企業として初めてソフトクリームを販売しました。原料のソフトクリームミックスからコーン、フリーザー、喫茶商材などの関連商材まで全てを自社で製造・販売しています。現在では、出店計画から商品導入までトータルプロデュースを手掛けるほか、様々な新商品や地域限定・季節限定商品の開発・販売にも積極的に取り組んでいます。

日世では、変化の激しいビジネス環境に対応するため、「データドリブン経営」を目指し全社データ活用基盤を構築しました。基盤構築の背景について、情報システム部 部長の堤 利典氏は次のように説明します。

堤氏  各部門が独自でシステムを導入した結果、データが散在していました。また、マスターも統一されていない状況で、全社的なデータの共有や活用が難しく、データに基づく経営判断や業務の遂行に支障が出てきていました。そこで、部門横断でデータを可視化することで迅速に経営判断へつなげること、そして生産管理や営業施策、新商品開発、設備保守といった様々な業務においても「最適なアクション」を実行することを目指しました。


全社横断のユーザー参加型プロジェクトを始動


データドリブン経営を目指す日世は、2021年から2ヵ年の準備期間を設けました。その後、3ヵ年の実行計画をもとにプロジェクトを進めています。準備期間では、株式会社JSOL(以下、JSOL)の支援のもと全体構想の策定を実施しています。

堤氏  2021年にまずは現状分析を行い、その後、JSOLのサポートを受けながら未来予想図の作成と取り組むべき目標を設定しました。作成した構想をもとに、ユーザー参加型のプロジェクトの立ち上げ、IT中期計画に沿って3ヵ年の実行計画を策定しています。

プロジェクトは“経営管理部会”、“営業DX部会”、“生産管理部会”など全6部会からなり、全社KPI指標の体系化、営業DX、生産DXなどの検討を進めています。3ヵ年の実行計画について堤氏は次のように語ります。

堤氏  2023年のステップ1ではデータ活用基盤を構築してデータドリブン経営を推進します。その後、ステップ2ではITを活用した業務効率化やAIの活用の検討を行い、ステップ3でDX推進を加速していきます。

ステップ1の全社データ活用基盤の構築が完了し、運用を開始しています。



データクラウドで一元管理されたデータをQlikで活用


全社データ活用基盤は、マスター統合管理ソリューション(以下、MDM)、データウェアハウス(以下、DWH)、BIの3つのソリューションで構成されています。

商品や取引先などの主要マスターをMDMで一元管理するとともに、クラウドDWHのSnowflakeに全社統合データベースを構築し、サイロ化していたデータを統合的に管理しました。

堤氏  各ソリューションに対して数社に提案依頼した結果、JSOLからJ-MDMとSnowflakeを採用しました。Snowflakeの一番の選定理由は処理性能です。拡張性、人流や天候などのオープンデータが活用できる点も決め手でした。

全社統合データベースのデータを可視化・分析するためのBIプラットフォームとして採用したのは、アシストが提供するQlikです。

堤氏  最適なアクションにつなげるためには、可視化による現状把握と新たな気づきを得ることが重要です。Qlikは独自の連想技術でデータを探索し、洞察が得られる点を高く評価しました。アシストの提案内容やデモンストレーションはユーザー目線で非常に分かりやすかったです。具体的な利用イメージが描け、自分たちで使いこなせそうと判断しました。また、導入後のサポート体制も充実しており、安心して採用することができました。


Qlikで最適な次のアクションへ導く


ステップ1のデータドリブン経営の実現に向け、日世では全社統合データベースに一元管理されたデータをもとに「KPIダッシュボード」を経営層向けにリリースしました。

堤氏  ROICやROAなど体系化した全社KPIをQlikのダッシュボードで可視化しています。これにより、事業部ごとにバラバラで管理されていた計画や実績が、統一された指標でタイムリーに把握できるようになりました。加えて、商品ビジネスユニットでの切り口を新たに設定し、これまで把握できていなかった事業部別や商品別のROIC、ROAも確認できるようになりました。今では、投資対効果をチェックするなど、これまで以上にデータに基づいた判断やアクションをしていこうという経営層の意識の変化を感じています。

続いて、営業活動の効率化と営業力の底上げを目指す営業DXの取り組みも進んでいます。社内のデータだけではなく、人流、飲食店などの社外データも統合的に活用するための店舗DWHを整備。店舗DWHのデータをQlikで可視化・分析しています。Qlikの活用例について堤氏は次のように語ります。

堤氏  データに基づく新たな気づきから最適な次のアクションへ導くレポートを提供し、各営業担当者の活動を支援していきます。例えば、営業計画レポートでは新規顧客の獲得に向けて、地図上で営業担当者が担当している店舗とともに、ソフトクリームの販売が見込まれる店舗も表示されます。さらに、地域の人流情報も確認できるので、効率的な訪問計画の立案に活用してく予定です。

他にも、各店舗に合わせた商品提案が行えるよう、過去の商談履歴や店舗情報、各地域の年齢別や時間帯別の人口などの情報を確認できるレポートも作成しています。

これらのレポートは既に特定の地域でスモールスタートしており、今後は改善を繰り返しながら全国に展開する予定です。



今後の展望


全社データ活用基盤を獲得した日世は、3ヵ年計画の次のステップである業務効率化とDX推進を加速します。

堤氏  今後は、KPIダッシュボードを現場部門にも展開していき、全社目標に基づく各部門での目標設定や施策の策定、全社への貢献状況や施策の実施状況のモニタリングにつなげていきます。さらに、結果に対しての原因が確認できるように、売上や製造原価、在庫などが分析できるレポートも順次リリースする計画です。

営業DXではAIの活用も視野に入れ、より高度なデータ活用に取り組む予定です。

堤氏  1つ目は、営業成功体験モデルの構築です。受注に至った商談履歴からテキストマイニングを行い、成功要因を分析します。確証が得られたものは営業マニュアルにも反映して全社で共有していきます。

2つ目は商品提案モデルの策定です。対象地域の人流、男女比、年齢分布などの人口動態や食品店のジャンルの割合、消費者のSNSデータをAIで総合的に分析することで、日世の商品を組み合わせた最適なメニューの提案につなげていきます。

日世では、需要予測から生産計画を自動化する生産DXや、生成AIを活用した新事業展開のスピード化など、引き続きJSOLとタッグを組みながらさらなる変革にチャレンジしていきます。


株式会社JSOL様からのコメント

株式会社JSOLはITコンサルティングからシステム構築・運用までワンストップでサービスを提供しています。
日世様のプロジェクトパートナーとして構想策定、データ活用基盤の構築などをご支援しました。アシスト様にはQlikの提案からサポートまでレスポンスよく対応いただけ大変助かりました。

株式会社JSOL 西日本営業部 中井 美彩 氏



  • 本事例は取材時の内容に基づくものです。
  • 製品内容は、予告なく変更される場合があります。
  • 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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お客様情報

※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。

会社名 日世株式会社
本社 大阪府茨木市宇野辺1-1-47
設立 1947年5月20日
URL https://www.nissei-com.co.jp/
従業員数 769名(2023年12月末現在)
取材日 2024年4月

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