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2013年04月15日(月) 製品/サービス

Office文書やマクロファイルの利用状況を調査する
「棚卸調査支援サービス」を開始

LibreOfficeへの移行にかかる想定移行工数を把握し、対策検討や移行判断を支援

ご愛顧いただきました「LibreOffice」は販売を終了させていただいております。


2013年4月15日
株式会社アシスト
広報部


 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男、略記:アシスト)はオープンソースのオフィスソフト「LibreOffice」への移行を目的として既存のOffice文書ファイルやマクロファイルの利用状況を調査する「棚卸調査支援サービス」を開始します。

 近年、コスト削減やベンダーロックインの解除などを目的としてLibreOfficeへの移行を検討する企業/団体が増えています。これまでアシストでは、移行検討にあたり、「現状のMicrosoft Officeの文書ファイルやマクロファイルの利用実態が不明であるため、どの程度の移行工数が必要となるのか判らない」、「まずは利用実態を調査したい」という顧客からの要望に応え、マイグレーション支援サービスの一環として棚卸調査を提供してきました。昨今、この棚卸調査支援要請が急激に増加したため、移行にかかる想定工数を把握し、対策検討や移行判断を可能にする「棚卸調査支援サービス」を単独で提供することになりました。

 LibreOfficeへの移行には、現在の標準オフィスソフトからの切り替えに加え、LibreOfficeのファイル形式であるOpen Document Format(略称:ODF)への変換が必要です。本サービスでは、アシストが独自に提供するOffice文書ファイルやマクロファイルの調査を行うためのツール「棚卸調査シート」を使って利用実態調査を行います。「棚卸調査シート」により取得できるファイル名、ファイル情報、シート情報、マクロ有無、要注意関数利用有無、グラフ情報、ピボット情報、移行難易度の高い機能利用有無、マクロ関連情報などの情報から、これまでアシストが実際に移行を支援してきた際のノウハウをもとに、変換予測工数を算出します。


また本サービスでは、実施および分析結果をもとにアシストが「調査結果レポート」を作成し顧客に提供します。この「調査結果レポート」により、文書ファイルやマクロファイルのボリュームや傾向を定量/統計的に捉え、移行における想定工数を可視化できるため、LibreOfficeへ移行する際の互換の課題傾向を捉え、対策案の検討に役立てることが可能となります。

(クリックで拡大します)


LibreOfficeは無償で自由に利用できるオープンソースのオフィスソフトです。Microsoft Officeと高い互換性を持ち、大手企業/自治体による採用実績が増えていること、ファイル形式に国際標準規格(ISO26300)および日本工業規格(JIS X4401)に登録されているODF(Open Document Format)を採用していることなどから注目を集めています。

「棚卸調査支援サービス」について


●支援内容

Office文書ファイルやマクロの傾向を定量/統計的に捉え、整理、分析を支援します。Microsoft Officeで作成したOffice文書ファイルやVBAマクロファイルの調査を行う「棚卸調査シート」を期間中利用することができます。「棚卸調査シート」の調査結果は、アシストのLibreOffice専門チームが「調査結果レポート」としてまとめ提出します。
※LibreOfficeのほかにApache OpenOfficeを対象として実施することも可能です。

●標準タスク

  ・事前確認(調査目的、棚卸対象、分析軸などの調整を含む)
  ・棚卸調査
  ・結果集計、分析
  ・レポート作成

●価 格

  
90万円(税別)

●期間

  
3ヵ月

●留意事項

  ※棚卸調査作業(「棚卸調査シートの実行)は顧客が実施。
  ※支援期間終了後は「棚卸調査シート」を利用できない。

「LibreOffice/Apache OpenOffice支援サービス」について


アシストは、2007年6月よりOpenOffice.org支援サービスとしてヘルプデスク・サービス、集合研修、eラーニング・コンテンツを提供しています。また2010年2月より評価検証や導入展開に関する支援サービス、2011年4月よりOpenOffice.orgの派生ソフトウェアであるLibreOfficeの支援サービス、2012年5月よりApache OpenOfficeの支援サービスを開始しています。

Microsoft Office 2003の延長サポートが2014年4月に終了することから、コスト削減のみならず、特定の事業者や製品からの脱却などを理由としてLibreOffce/Apache OpenOffice支援サービスに関する問い合わせが増えています。アシストは今後もクライアントPC用オープンソース・ソフトウェアの利用促進に役立つ各種サービスを提供していきます。アシストの各種サービスは約150の企業や団体で採用されています。

株式会社アシストについて


代表取締役会長:ビル・トッテン
代表取締役社長:大塚 辰男
設立:1972年3月
社員数:830名(2013年4月1日現在)
本社:東京都千代田区九段北4-2-1
URL:http://www.ashisuto.co.jp/

アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースのそれぞれの分野で支援しています。今年は、新スローガン(「お客様の最高」のために)のもと、この3分野にさらに注力し、商用だけでなくオープンソース・ソフトウェアを含め顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品/サービスの提供を一層強化し、活動していきます。

ニュースリリースに関するお問い合わせ


株式会社アシスト 広報部
担当:田口
TEL:03-5276-5850
URL:http://www.ashisuto.co.jp/contact/press/

「棚卸調査支援サービス」に関するお問い合わせ


株式会社アシスト サービス事業部 公開ソフトウェア技術部
担当:小川
TEL:03-5276-5807



※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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 その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。




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