アシスト、Ericomの官公庁向けライセンスプログラムを導入

～ 標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」の提供価格を抑え、公的機関のネットワーク分離と
　 Web無害化に対する取り組みを支援 ～

　株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 辰男、略記：アシスト）は、官公庁機関を対象とした、クライアント仮想化ソリューション製品「Ericom」（開発元：イスラエルEricom Software Ltd.）のガバメントライセンスを提供開始したことを発表します。

　標的型攻撃被害の増加やマイナンバー制度の施行を受け、総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームは「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表し、各自治体に対してマイナンバー等の個人情報を徹底して守るために、ネットワーク分離等の対策実施を求めています。この要件に対し、アシストはネットワーク分離とWeb無害化を安価に実現できる標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」を昨年10月に発表し、低コストとユーザ利便性確保の両立に悩む自治体から大きな注目を集めていました。

　「ダブルブラウザ・ソリューション」の基盤として利用されるクライアント仮想化製品の「Ericom」は、価格が他社製品よりも半額以下であることに加え、Windows版だけでなくLinux版の仮想ブラウザにも対応し、トータルの導入コストの大幅な削減を可能にしています。この度、大規模な官公庁機関でも迅速に導入できるよう、通常ライセンスよりもさらに提供価格を抑えたガバメントライセンスを導入したことで、より一層のコスト削減が実現しました。

　Ericom自体の提供価格を抑えることで「ダブルブラウザ・ソリューション」の導入コストの削減を実現し、官公庁機関におけるネットワーク分離やWebの無害化に対する取り組みを強力に支援します。

＜ガバメントライセンス対象のEricom製品＞

・Ericom Connect
・Ericom AccessNow
・Ericom Blaze

＜ガバメントライセンス対象機関＞

・中央省庁
・自治体
・公立の教育機関
・その他組織名に国立、公立（都道府県や市区町村の運営）が含まれる組織

＜ガバメントライセンスの販売について＞

EricomのガバメントライセンスはEricomのSIパートナー各社からの販売になります。

◎Ericom　SIパートナー一覧
http://www.ashisuto.co.jp/product/category/virtualization/ericom/partner/#tab

代表取締役会長：ビル・トッテン／代表取締役社長：大塚 辰男
設立：1972年3月
従業者数：1,070名（2016年4月現在）※グループ会社含む
本社：東京都千代田区九段北4-2-1
URL：http://www.ashisuto.co.jp/

アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理分野も拡充し支援しています。今年も“「お客様の最高」のために”というスローガンのもと、これらの分野にさらに注力し、顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品／サービスの提供を一層強化し、活動していきます。

株式会社アシスト　広報部　担当：田口、吉田
TEL：03-5276-5850
URL：http://www.ashisuto.co.jp/contact/press/

システムソフトウェア事業部　仮想化推進室　担当：青木
TEL：03-5276-3475
Ericom詳細URL：http://www.ashisuto.co.jp/product/category/virtualization/ericom/

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