アシストのビジネスパートナー同士をつなぐ共創コミュニケーション基盤「第2回 With BP!!情報交換会」開催報告

小西雅宏

現在弊社は3ヵ年の中期経営計画「超サポ-25」の2期目を迎えており、幸い今のところ計画通りに推移しています。来年は3期目の集大成の年になるので、ぜひWith BP!!の成果を生かして計画を達成したいと考えています。

小西雅宏

こうした弊社の営業活動の方向性などもヒントにしながら、With BP!!の取り組みの中で弊社や他のパートナー様とのコラボレーションを加速していただければと思います。

岸啓介

これらの施策を引き続き強化していきつつ、今後はさらにパートナー様同士での協業ソリューションの創出と、アシストとパートナー様の商材を組み合わせて販売する仕組みを創出する取り組みに力を入れていきたいと考えています。

元々Webサイト制作を主な生業としてきましたが、2016年からはIBM Watsonの技術を用いたAIソリューションの提供も始めました。AIチャットボットサービス「Cogmo Attend」、AI検索サービス「Cogmo Search」などを展開するほか、近年ではChatGPTを既存の検索技術と組み合わせた「Cogmo Enterprise 生成AI」の提供も始めており、幅広い業界の企業から高い注目を集めています。

業界初の保険ショップチェーン「保険クリニック」の運営元として広く知られるとともに、2018年にはグループ会社と共同でAI-OCR技術を共同開発し、現在はこれを「スマートOCR」として提供しています。特に保険業界向けに特化したAI-OCRソリューションに定評がありますが、それ以外にも官公庁など他の業界の企業・組織にもサービスを展開しています。

NTTグループの一員として日本の社会インフラを支えてきた品質と信頼、技術力を生かして、社会インフラDXソリューション「SmartMainTech」、製造業・建設業向けソリューション「Collabo Work Solution」、民間街区型スマートシティ「GreenUs」などのソリューションブランドを展開するほか、GX（Green Transformation）ソリューションや「生成AI×ロボティクス」などの分野にも力を入れています。

SMBCグループの情報子会社として金融業界向けシステムを長年手掛けてきた技術力とノウハウを生かして、現在様々な業界向けにコンサルティングからシステム開発・保守、DX支援などを提供しています。また2024年6月にはMicrosoft Azureの生成AI技術を活用したAI-OCRサービス「AI TextSifta」を新たにリリースしており、幅広いユースケースへの適用が期待されています。

2024年に電通国際サービス（ISID）から電通総研へと商号変更が行われました。SAPソリューションを手掛けるエンタープライズIT事業部は、With BP!!の発足当初から参画していましたが、このたび新たにセキュリティソリューション「KnowBe4」を取り扱う金融ソリューション事業部もWith BP!!に参画し、他のパートナー企業との共創をより一層推し進めることになりました。

2023年に創業50周年を迎え、現在は東京と大阪にそれぞれ本社を置いて東阪双方の商圏において様々なITサービスを提供しています。「DX×SI事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」の4つの事業領域を軸に据え、特に近年は医療ビッグデータを他社の製品・サービスと組み合わせて新たな価値を創出するソリューションに力を入れています。

児玉理

おそらく本日お集まりいただいた皆様の中には、「本当にアシストの営業は私たちのソリューションを顧客に紹介してくれているのか？」と疑念を抱いている方もいらっしゃるかと思います。確かにアシストの営業全員がパートナー様のソリューションを全てインプットして提案するのは難しい面もあるため、先ほど小西から紹介した「営業戦略フレームワーク」をより有効活用していきたいと考えています。

児玉理

この5つのテーマの中に、「このテーマなら自社のソリューションとの相乗効果が期待できるのでは」というものがございましたら、ぜひご提案いただけますと幸いです。

アイアクトが提供する「Cogmo Enterprise 生成AI」は、弊社が元々得意とする検索ソリューションに生成AI技術を組み合わせることで、検索キーワードではなく自然文による検索を可能としました。また検索結果も、ヒットしたドキュメントのファイルではなく、その中の該当ページを提示できることが大きな特徴になっています。既にサイト検索や社内ポータル、コールセンターのオペレーター用システムなどの場面で数多くの導入実績があります。

ジールでは、国や自治体が公開している各種オープンデータを使いやすく加工して配信・提供するサービス「CO-ODE（コ・オード）」を提供しています。高度なデータ分析を実現する上でオープンデータの活用は極めて有効ですが、その半面データの所在やフォーマットなどがバラバラなため、利用ハードルが高いのも事実です。そこでCO-ODEを使うことでオープンデータを1ヵ所から共通フォーマットで取得できるようになり、その利用ハードルを大幅に低くすることが期待できます。

電通総研ではSAPユーザー向けに、SAPバージョンアップの影響分析をクラウドサービスとして提供する「Panaya」、そしてSAPが管理するデータを容易に活用可能にする独自ソリューション「BusinessSPECTRE」を提供しています。これらの商材に他のパートナー企業のSAPデータ活用ソリューションを組み合わせることで、SAP S4/HANAへのバージョンアップを検討している企業に価値の高いソリューションを提供していきたいとしています。

人材育成サービスを専門に扱うトレノケートは、特にIT分野の教育サービスに強みを持ち、様々な業界の企業に対して研修やトレーニングを提供しています。近年ではDX人材育成サービスのニーズが高く、様々な業界の事業会社に対して、それぞれのニーズに応じたデジタル人材の育成プログラムやDX基礎研修、リスキリング研修、さらには新入社員に対する伴走型メンタリングサービスなどを幅広く提供しています。

日本システム技術ではこれまで、健康保険組合や自治体から医療データを預かり、これを分析して医療費削減や健保加入者の健康増進に貢献する保険事業を行ってきました。その際に預かった医療データの二次利用許諾を取り、データを匿名化することで幅広く利用可能とする医療ビッグデータ事業に近年力を入れています。これらの医療データを容易かつ安全に活用できるプラットフォームやダッシュボードを提供しており、既に民間企業やアカデミアにおける利用事例が次々と生まれつつあります。