鴨川だより～アフターコロナとウクライナ～

3月になり急に春めいてきました。寒い日が続いた2月初めに生まれたウサギたちもこの1ヵ月でしっかり成長しています。

アシストで、PCの一人1台を提唱して以来、いつもノートパソコン持ち歩いてどこでも仕事をしてきましたが、長時間かつ長期間うつむく姿勢をとってきたために肩や首が痛くなり、外部モニターを使うようになったらすっかり良くなりました。そのため「どこでも」をやめて自宅にも二つモニターを設置しました。最近は鴨川を眺めながら仕事や勉強をしています。

花見シーズンも間近ですが、今年も宴会の自粛は続きそうです。昨年ワクチンを打って普通の生活に戻ろうと接種を進めてきたはずなのに、国民の８割が接種しても感染が減りません。政府は3回目の接種を奨励し、4回目も検討しています。世界をみれば多くの国でコロナパンデミックは過去のことになりつつあります。スカンジナビアの国々に加えイギリスも新型コロナをインフルエンザと同様の扱いとし、規制は全面的に解除、感染者の隔離義務や無料PCR検査もなくなりました。いつまで日本は税金を使ってPCR検査やワクチンを推進し続けるのでしょう。

米国ですら話題は新型コロナからウクライナに変わっています。ノルド・ストリーム2は阻止され、ロシアには制裁が加えられ多くの銀行がSWIFTから追い出され、ドイツは再軍備のために米国から武器を購入し、ヨーロッパは高いLNGを米国から購入しエネルギーを米国に依存させられました。ロシアを弱体化し、ヨーロッパを分断することでユーラシア大陸が中国の一帯一路に参加しないようにさせることが米国の目的でしたから、NATOを東進させプーチンを怒らせてウクライナを侵略させ、米国の計画は成功したかのようですが、実際は最悪の失敗になるかもしれません。高インフレと破滅的な国家債務、膨大な貿易赤字の大半は中国に対するものですが、高度な労働力もなく、人件費の高い米国で製造業の復活は期待できません。中国のCIPS、ロシアのSPFS、そしてデジタル人民元など他の決済システムの加速も進むでしょう。富がウォール街と軍需に大量に流れたことで多くの米国地方都市では本当の貧困が起きています。それでもメディアはコントロールされているので米国民はテレビで言われたことを信じて、ロシアが国内の反乱で崩壊するか、単に米国に降伏すると信じているのです。

ロシア国防省は今月、米国とNATO同盟国がウクライナで生物兵器を研究していることを暴露する、ウクライナのバイオ研究所の職員から入手した文書を公開しました。感染力の強い鳥インフルエンザウイルスを渡り鳥を通じて拡散させる研究や、コウモリから人間に感染する細菌やウイルスなどの病原体に関する研究などが含まれているといいます。米国が資金提供した武漢ウイルス研究所が思い出されますが、すぐに米国政府は「フェイクニュース」だとロシアを非難しました。ではなぜ在ウクライナ米国大使館はごく最近、国防総省が資金提供したウクライナのバイオ研究所に関する全ての文書をウェブサイトから削除したのでしょうか。本当に関与していないならそれを証明するための多者間調査を受け、生物兵器に関して世界に答えを出す義務があると思います。